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決算データ · 試作 · 2025年6月期

エフオン(9514)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、エフオンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期110億円24億円282億円42.1%143人
2019年6月期111億円21億円334億円41.5%172人
2020年6月期122億円18億円399億円38.7%204人
2021年6月期131億円26億円17億円19.7%456億円37.1%248人
2022年6月期133億円13億円9億円9.8%472億円37.1%261人
2023年6月期170億円14億円8億円8.3%457億円39.8%267人
2024年6月期175億円6億円3億円3.4%453億円40.3%271人
2025年6月期176億円13億円7億円7.5%446億円41.9%284人

損益の内訳

2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益175億円176億円+1
売上原価160億円154億円−6
売上総利益15億円22億円+7
販売費及び一般管理費9億円9億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)6億円13億円+7
経常利益4億円11億円+8
税引前利益4億円11億円+8
法人所得税1億円4億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円7億円+4

財政状態

2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物56億円58億円+2
流動資産87億円96億円+9
有形固定資産355億円340億円−15
非流動資産(固定資産)365億円350億円−16
資産合計453億円446億円−7
社債及び借入金(非流動)218億円199億円−19
流動負債48億円53億円+5
非流動負債(固定負債)222億円206億円−17
負債合計270億円259億円−11
親会社の所有者に帰属する持分182億円187億円+5
資本合計(純資産)182億円187億円+5
エフオン:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成13%76%11%現金及び現金同等物58億円(13%)有形固定資産340億円(76%)その他の資産48億円(11%)エフオン:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成76%現金及び現金同等物58億円(13%)有形固定資産340億円(76%)その他の資産48億円(11%)
資産合計を100とした構成。
エフオン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成45%13%42%社債及び借入金199億円(45%)その他の負債60億円(13%)親会社の所有者に帰属する持分187億円(42%)エフオン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成45%42%社債及び借入金199億円(45%)その他の負債60億円(13%)親会社の所有者に帰属する…187億円(42%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー26億円30億円+4
財務活動によるキャッシュ・フロー-7億円-21億円−14
減価償却費23億円23億円−0
有形固定資産の取得による支出-7億円-7億円−0
配当金の支払額-2億円-2億円+0

セグメント

2025年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
省エネルギー支援サービス事業2億円−4.8%0億円20.0%1億円1人
グリーンエナジー事業162億円−3.3%12億円7.5%419億円256人
電力小売事業36億円+61.4%1億円3.6%6億円11人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):グリーンエナジー事業 電力小売事業 省エネルギー支援サービス事業

エフオン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年6月期・セグメント別の当期利益88%9%省エネルギー支援サービス事業0億円(3%)グリーンエナジー事業12億円(88%)電力小売事業1億円(9%)エフオン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年6月期・セグメント別の当期利益88%省エネルギー支援サービス事業0億円(3%)グリーンエナジー事業12億円(88%)電力小売事業1億円(9%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員284人
提出会社30人
平均年齢46歳
平均勤続年数6.6年
平均年間給与662万円
エフオン:セグメント別の従業員数2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。2025年6月期末・セグメント別の従業員数96%省エネルギー支援サービス事業1億円(0%)グリーンエナジー事業256億円(96%)電力小売事業11億円(4%)エフオン:セグメント別の従業員数2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。2025年6月期末・セグメント別の従業員数96%省エネルギー支援サービス事業1億円(0%)グリーンエナジー事業256億円(96%)電力小売事業11億円(4%)
2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,085人、発行済株式は21,635,144株。

エフオン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本テクノ32.6%日本マスタートラスト信託銀行8.7%UH57.4%日本カストディ銀行(信託口)4.5%光通信2.1%CACEIS BANK, L1.3%UH Partners 21.2%BNYM AS AGT/CL1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合エフオン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本テクノ32.6%日本マスター…8.7%UH57.4%日本カストデ…4.5%光通信2.1%CACEIS …1.3%UH Part…1.2%BNYM AS…1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本テクノ32.6%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.7%
3UH57.4%
4日本カストディ銀行(信託口)4.5%
5光通信2.1%
6CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX1.3%
7UH Partners 21.2%
8BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 三菱UFJ銀行)1.1%
9安部 貢0.7%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050010.6%
エフオン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元31294%96255%71837%金融機関31294%金融商品取引業者4673%その他の法人96255%外国法人等11548%個人その他71837%エフオン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元96255%71837%金融機関31294%金融商品取引業者4673%その他の法人96255%外国法人等11548%個人その他71837%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期110.61円8円17%22.2%12.2倍
2019年6月期96.4円8円29%16.2%8.3倍
2020年6月期81.22円8円14%12.0%7.3倍
2021年6月期77.35円8円14%10.4%12.9倍
2022年6月期41.46円8円32%5.2%13.2倍
2023年6月期38.36円8円56%4.6%14.7倍
2024年6月期13.14円8円27%1.5%31.4倍
2025年6月期33.26円8円28%3.8%9.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2005年12月省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立
  • 2006年10月株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始
  • 2006年11月株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始
  • 2007年12月株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併2008年1月グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立2008年6月本社を東京都中央区京橋二丁目10番2号に移転2009年4月電力ビジネス事業部門を新設分割し
  • 2010年12月日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡2011年5月本社を東京都中央区八重洲二丁目7番12号に移転2011年6月日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50%を譲渡2012年6月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株
  • 2014年10月アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更
  • 2015年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年2月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年4月「エフオン(EF-ON)」ブランドの発足株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更株式会社白河ウッドパワーを
  • 2016年10月株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更
  • 2016年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立2017年4月本社を東京都中央区京橋三丁目1番1号に移転
  • 2017年11月株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更
  • 2018年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立2019年1月
  • 2019年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第七を設立2020年1月株式会社エフオン壬生において木質バイオマス発電所の商業運転開始
  • 2021年12月本社を東京都千代田区丸の内一丁目9番2号に移転2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年8月株式会社エフオン新宮において木質バイオマス発電所の商業運転開始
  • 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社7社、非連結子会社4社によって構成された総合エネルギー・サービス企業(ESCO=Energy Service Company)です。 当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 1)省エネルギー支援サービス事業について 省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針