決算データ · 2026年6月期
エフオン（9514）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、エフオンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 110億円 | 31億円 | 24億円 | 27.9% | 282億円 | 42.1% | 143人 |
| 2019年6月期 | 111億円 | 29億円 | 21億円 | 25.8% | 334億円 | 41.5% | 172人 |
| 2020年6月期 | 122億円 | 29億円 | 18億円 | 24.0% | 399億円 | 38.7% | 204人 |
| 2021年6月期 | 131億円 | 26億円 | 17億円 | 19.7% | 456億円 | 37.1% | 248人 |
| 2022年6月期 | 133億円 | 13億円 | 9億円 | 9.8% | 472億円 | 37.1% | 261人 |
| 2023年6月期 | 170億円 | 14億円 | 8億円 | 8.3% | 457億円 | 39.8% | 267人 |
| 2024年6月期 | 175億円 | 6億円 | 3億円 | 3.4% | 453億円 | 40.3% | 271人 |
| 2025年6月期 | 176億円 | 13億円 | 7億円 | 7.5% | 446億円 | 41.9% | 284人 |
| 2026年6月期 | 207億円 | 4億円 | 12億円 | 2.0% | 446億円 | 44.2% | 297人 |
損益の内訳
2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 176億円 | 207億円 | +31 |
| 売上原価 | 154億円 | 194億円 | +40 |
| 売上総利益 | 22億円 | 14億円 | −9 |
| 販売費及び一般管理費 | 9億円 | 9億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 13億円 | 4億円 | −9 |
| 経常利益 | 11億円 | 17億円 | +6 |
| 税引前利益 | 11億円 | 17億円 | +6 |
| 法人所得税 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 12億円 | +5 |
財政状態
2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 58億円 | 50億円 | −8 |
| 流動資産 | 96億円 | 106億円 | +10 |
| 有形固定資産 | 340億円 | 331億円 | −9 |
| 非流動資産（固定資産） | 350億円 | 341億円 | −9 |
| 資産合計 | 446億円 | 446億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 199億円 | 184億円 | −15 |
| 流動負債 | 53億円 | 57億円 | +4 |
| 非流動負債（固定負債） | 206億円 | 192億円 | −14 |
| 負債合計 | 259億円 | 249億円 | −10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 187億円 | 197億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 187億円 | 197億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30億円 | 28億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -21億円 | -18億円 | +3 |
| 減価償却費 | 23億円 | 23億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -7億円 | -17億円 | −10 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| グリーンエナジー事業 | 169億円 | +4.3% | — | 7億円 | 4.3% | 416億円 | 272人 |
| 電力小売事業 | 74億円 | +105.8% | — | -3億円 | -3.9% | 26億円 | 8人 |
| 省エネルギー支援サービス事業 | 10億円 | +375.0% | — | 1億円 | 7.4% | 0億円 | 1人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：グリーンエナジー事業 電力小売事業 省エネルギー支援サービス事業
従業員
連結従業員297人
提出会社28人
平均年齢48歳
平均勤続年数7.6年
平均年間給与633万円
株主
2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,428人、発行済株式は21,635,024株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本テクノ | 32.6% |
| 2 | ＵＨ６ | 7.4% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.9% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.7% |
| 5 | ＳＢＩ証券 | 1.3% |
| 6 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 1.2% |
| 7 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 1.1% |
| 8 | 楽天証券共有口 | 1.1% |
| 9 | 光通信 | 1.0% |
| 10 | ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ／ＵＣＩＴＳ－ＦＵＬＬ ＴＡＸ | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 110.61円 | 8円 | 17% | 22.2% | 12.2倍 |
| 2019年6月期 | 96.4円 | 8円 | 29% | 16.2% | 8.3倍 |
| 2020年6月期 | 81.22円 | 8円 | 14% | 12.0% | 7.3倍 |
| 2021年6月期 | 77.35円 | 8円 | 14% | 10.4% | 12.9倍 |
| 2022年6月期 | 41.46円 | 8円 | 32% | 5.2% | 13.2倍 |
| 2023年6月期 | 38.36円 | 8円 | 56% | 4.6% | 14.7倍 |
| 2024年6月期 | 13.14円 | 8円 | 27% | 1.5% | 31.4倍 |
| 2025年6月期 | 33.26円 | 8円 | 28% | 3.8% | 9.8倍 |
| 2026年6月期 | 56.67円 | 8円 | 10% | 6.3% | 5.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年12月省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立
- 2006年10月株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始
- 2006年11月株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始
- 2007年12月株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併2008年１月グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立2008年６月本社を東京都中央区京橋二丁目10番２号に移転2009年４月電力ビジネス事業部門を新設分割し
- 2010年12月日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡2011年５月本社を東京都中央区八重洲二丁目７番12号に移転2011年６月日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50％を譲渡2012年６月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株
- 2014年10月アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更
- 2015年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年４月「エフオン（EF-ON）」ブランドの発足株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更株式会社白河ウッドパワーを
- 2016年10月株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更
- 2016年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立2017年４月本社を東京都中央区京橋三丁目１番１号に移転
- 2017年11月株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更
- 2018年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立2019年１月
- 2019年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第七を設立2020年１月株式会社エフオン壬生において木質バイオマス発電所の商業運転開始
- 2021年12月本社を東京都千代田区丸の内一丁目９番２号に移転2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年８月株式会社エフオン新宮において木質バイオマス発電所の商業運転開始
- 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。 当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と森林資源の有効活用を目指した山林事業並びに国内産の木質バイオマス燃料を利用した再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。 １）省エネルギー支援サービス事業について 省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年6月期（S100Z45A）
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WRA0）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UFR8）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RWG0）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P8JR）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-04。編集方針