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決算データ · 試作 · 2026年3月期

イーレックス(9517)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、イーレックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期470億円30億円544億円26.3%137人
2019年3月期658億円28億円750億円25.9%139人
2020年3月期886億円45億円1,048億円25.0%182人
2021年3月期1,419億円157億円63億円11.1%1,279億円34.5%213人
2022年3月期2,305億円125億円97億円5.4%1,572億円35.5%214人
2023年3月期2,963億円148億円91億円5.0%1,764億円34.4%263人
2024年3月期2,450億円-220億円-214億円-9.0%1,486億円32.4%269人
2025年3月期1,712億円71億円21億円4.2%1,534億円41.8%284人
2026年3月期1,692億円75億円53億円4.4%1,701億円41.4%302人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,712億円1,692億円−21
売上原価1,507億円1,497億円−10
売上総利益205億円195億円−10
販売費及び一般管理費109億円135億円+26
営業利益71億円75億円+4
持分法による投資損益-2億円5億円+7
税引前利益63億円90億円+26
法人所得税26億円38億円+12
当期利益(親会社の所有者に帰属)21億円53億円+32

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物336億円276億円−60
棚卸資産17億円26億円+9
流動資産655億円638億円−17
有形固定資産353億円436億円+83
のれん7億円7億円+0
非流動資産(固定資産)879億円1,063億円+184
資産合計1,534億円1,701億円+167
社債及び借入金(非流動)307億円345億円+37
負債合計809億円924億円+115
親会社の所有者に帰属する持分641億円704億円+63
資本合計(純資産)725億円777億円+52
イーレックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%26%56%現金及び現金同等物276億円(16%)棚卸資産26億円(1%)有形固定資産436億円(26%)のれん7億円(0%)その他の資産957億円(56%)イーレックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%26%56%現金及び現金同等物276億円(16%)棚卸資産26億円(1%)有形固定資産436億円(26%)のれん7億円(0%)その他の資産957億円(56%)
資産合計を100とした構成。
イーレックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%34%41%社債及び借入金345億円(20%)その他の負債580億円(34%)親会社の所有者に帰属する持分704億円(41%)非支配持分73億円(4%)イーレックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%34%41%社債及び借入金345億円(20%)その他の負債580億円(34%)親会社の所有者に帰属する…704億円(41%)非支配持分73億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー195億円22億円−173
投資活動によるキャッシュ・フロー-55億円-159億円−103
財務活動によるキャッシュ・フロー0億円72億円+71
有形固定資産の取得による支出-56億円-136億円−80
配当金の支払額-9億円

従業員

連結従業員302人
提出会社185人
平均年齢38.9歳
平均勤続年数4.9年
平均年間給与886万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,077人、発行済株式は78,161,608株。

イーレックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。UH Partners 3投8.5%DAIWA CM SINGA6.8%JFEエンジニアリング5.6%戸田建設5.6%KISCO5.1%東日本旅客鉄道4.7%クラフティア4.6%UH64.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合イーレックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。UH Partners …8.5%DAIWA CM SINGA6.8%JFEエンジニア…5.6%戸田建設5.6%KISCO5.1%東日本旅客鉄道4.7%クラフティア4.6%UH64.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1UH Partners 3投資事業有限責任組合8.5%
2DAIWA CM SINGAPORE LTDーNOMINEE HIKARI TSUSHIN INVESTMENTSASIA PTE LTD6.8%
3JFEエンジニアリング5.6%
4戸田建設5.6%
5KISCO5.1%
6東日本旅客鉄道4.7%
7クラフティア4.6%
8UH64.5%
9上田八木短資4.2%
10日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.1%
イーレックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元424590%84800%219101%金融機関44045%金融商品取引業者8792%その他の法人424590%外国法人等84800%個人その他219101%イーレックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元424590%219101%金融機関44045%金融商品取引業者8792%その他の法人424590%外国法人等84800%個人その他219101%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期60.32円12円88%22.0%13.7倍
2019年3月期54.64円12円38%16.4%18.9倍
2020年3月期89.03円18円-634%19.8%13.8倍
2021年3月期116.29円18円-121%17.9%15.9倍
2022年3月期163.44円22円22%19.3%10.6倍
2023年3月期154.29円22円16%15.5%11.9倍
2024年3月期-359.94円-39.3%
2025年3月期28.65円11円15%3.8%28.1倍
2026年3月期68.36円22円38%7.9%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1999年12月日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立2000年7月「イーレックス株式会社」へ社名変更2001年1月経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出2001年4月九州地区電力小売開始
  • 2001年11月関東地区電力小売開始2003年3月有限責任中間法人 日本卸電力取引所(現 一般社団法人 日本卸電力取引所)の社員として設立に参画2005年4月一般社団法人 日本卸電力取引所の取引会員登録2010年2月東北地区電力小売開始2012年4月イーレックスニューエナジー株式会社設立2013
  • 2014年12月2015年4月2015年8月2015年9月
  • 2015年12月2016年4月
  • 2016年11月2017年4月2017年6月2017年7月2018年3月 2018年4月
  • 2018年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場関西地区電力小売開始佐伯バイオマスセンター株式会社設立イーレックス販売1号株式会社(現 エバーグリーン・リテイリング株式会社)、イーレックス販売2号株式会社(旧 イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社)、イーレックス販売3号株式会
  • 2019年10月2020年1月 2020年4月2020年6月2021年7月2022年2月2022年4月 2022年8月2023年3月2023年5月2023年7月2023年8月
  • 2024年12月2025年3月2025年4月大阪ガス株式会社関連子会社 広畑バイオマス発電株式会社、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」設立カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画豊前

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、「~持続可能な社会実現のために~再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸にして、電力小売事業、発電事業、燃料事業、トレーディング事業の4つの事業を一体化させ事業を推進しております。これら4事業の内容は以下のとおりです。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。 当社グループの事業内容(1) 電力小売事業 当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー及び株式会社イーセルの4社が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的なプランの販売に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションの提供を行っています。また、低圧分野においては、全国の代理店網を活用し、市場連動型プランを中心に販売しており、顧客ニーズに合った新しいプランの提案や、転居する方々へのアプローチを通じて新規顧客の獲得にも取り組んでいます。加えて、アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業にも取り組んでおります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針