京葉瓦斯のセグメント · 試作 · 2025年12月期
エネルギー
この事業は都市ガスの製造・供給・販売を担う。市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域とし、京葉ガスカスタマーサービスや京和ガスなどの連結子会社を通じて展開する。KG America及びFFP Fund IXは米国における再生可能エネルギー関連事業を手がける。
- 都市ガス
- 再生可能エネルギー
何をしている事業か
(エネルギー)当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。KG America, LLC(連結子会社)及びFFP Fund IX CEI Partnership, LLC(持分法適用関連会社)は、米国における再生可能エネルギー関連事業を行っている。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は京葉瓦斯が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 京葉ガスカスタマーサービス㈱ | エネルギー | 千葉県松戸市 | 100% |
| 京和ガス㈱ | エネルギー | 千葉県流山市 | 50.6% |
| KG America, LLC (注)４ | エネルギー | アメリカ ウィルミントン | 100% |
| なのはなパイプライン㈱ | エネルギー | 千葉市緑区 | 50% |
| FFP Fund IX CEI Partnership, LLC (注)６ | エネルギー | アメリカ ウィルミントン | — |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2025年12月期の収益は1,091億円で、会社全体の92.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年12月期 | 1,071億円 | — | — | — |
| 2025年12月期 | 1,091億円 | 58億円 | 880億円 | 1,004人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2025年12月期
- また、エネルギー業界においては、国際情勢によるLNG供給の不安定化、DX・GX進展に伴う電力需要増加、脱炭素と経済成長の両立を求める潮流など、難しい状況にある。
- ＜エネルギー＞ 売上高は、電力小売販売量が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1.8%増加の109,085百万円となった。
- 中期経営計画(2025-2027)経営目標2025年実績事業活動に伴うCO2※1の削減（排出量ゼロ）65%削減※2カーボンオフセット都市ガスの導入（２％）1.1%※3再生可能エネルギー電源の開発（80地点） 76地点※4R&Dの推進（脱炭素・SDGsへの貢献）・海外太陽光蓄電池併設型案件への投資決定・国内系統用蓄電池事業投資検討実施・アグリゲーター複数社との面談・情報交換の実施お客さまアカウント数※5の獲得（145万件）137.4万件保安の高度化（重大事故ゼロ）重大事故ゼロ※6スマートメーターの導入（導入の推進）・スマートメーター先行導入実施・新センターシステムのトライアル開始・情報収集レジリエンスへの投資（100億円）32.7億円不動産事業の拡大（10％以上の利益成長）利益成長率△12.5%※7CX・DXの推進(ガス事業における生産性※8の向上)(ペーパーレス化：100%削減)・生産性向上：2024年から9ポイント向上※7・ペーパーレス化：90％人財戦略の推進（エンゲージメントスコアの向上）エンゲージメント調査実施資本収益性の向上(ROE4.5%）ROE3.3% ※１ 京葉ガス事業所のガス・電気のエネルギー使用、社用車の走行により排出するCO2※２ 2020年比※３ 都市ガス販売量に占める割合※４ 累計地点数※５ ガス（都市ガス・LPG）・電気・その他サービスにおける利用者数※６ 当社ガス事業における設備の故障などに起因する人身事故・大規模供給停止、当社が原因となるガスに起因する爆発事故、お客さま先でのガス機器使用に伴う死亡事故※７ 2024年比※８ ガス事業にかかわる一人当たりのお客さま件数（取付ガスメーター数） (8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。
2024年12月期
- エネルギー業界を取り巻く経営環境は、ガス・電力の自由化による競争激化、地政学リスクの高まりによる原料価格の高騰、脱炭素社会の実現に向けた潮流など厳しい状況にある。
- 中期経営計画(2022-2024)経営目標2024年実績①低炭素・脱炭素社会への貢献に関する目標事業活動に伴うCO2の削減50％50%カーボンオフセット都市ガスの導入１％0.8%再生可能エネルギー電源の開発55地点 72地点R&Dの推進（脱炭素・SDGsへの貢献）・米国再エネ関連ファンドへ出資・国内系統用蓄電池事業投資検討実施②総合生活産業事業者への進化に関する目標お客さまアカウント数の獲得136万件135.3万件③安全・安心の取り組みの強化に関する目標保安の高度化重大事故ゼロスマートメーターの導入開始実証試験・先行導入準備を完了情報収集継続レジリエンスへの投資100億円112億円(2022年-2024年累計)④経営基盤の強化に関する目標DXの推進(新たな価値の提供)・基幹システム再構築に向けたグランドデザイン策定、プロジェクト組織設置および再構築の着手・業務の廃止・簡略化の結果ペーパーレス75％達成ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（個性を活かし合う組織風土の実現による定着率向上）入社後3年以内離職率：7.8％ 連結経常利益180億円以上(2022-2024累計）54億円(2022年-2024年累計)※ ※2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は世界のエネルギー需給構造に大きな影響を及ぼし、当社の事業環境についても、エネルギー調達価格の高騰や激しい変動、また諸物価の上昇に伴うお客さまのエネルギー消費行動の変化による需要減少など、計画策定時とは大きく異なる状況で推移したため、目標値を下回った。
2023年12月期
- エネルギー業界においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などを背景に世界的にエネルギー価格が高騰しており、多くを輸入に頼る我が国のエネルギー事業者にとって大変厳しい状況が続いている。
- このような状況のなか、「長期経営ビジョン 2030」で掲げた 2030 年のありたい姿である「“つぎの「うれしい！」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える” 存在となる」の実現に向け、３つの事業領域である「地域エネルギー領域」「トータルライフサポート領域」「エリアマネジメント領域」において、それぞれの事業を推進してきた。
- 中期経営計画(2022-2024)経営目標2023年実績①低炭素・脱炭素社会への貢献に関する目標事業活動に伴うCO2の削減50％16.8%カーボンニュートラルガスの導入１％0.4%再生可能エネルギー電源の開発55地点 64地点R&Dの推進（脱炭素・SDGsへの貢献）国内外の再エネ関連事業を対象とした再エネファンドに関する情報交換・投資検討を実施②総合生活産業事業者への進化に関する目標お客さまアカウント数の獲得136万件133万件③安全・安心の取り組みの強化に関する目標保安の高度化重大事故ゼロスマートメーターの導入開始実証試験・情報収集継続レジリエンスへの投資100億円82億円(2022年-2023年累計)④経営基盤の強化に関する目標DXの推進(新たな価値の提供)・基幹システム見直しの為のグランドデザイン策定・業務の廃止・簡略化の実施ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（個性を活かし合う組織風土の実現による 定着率向上）入社後3年以内離職率：8.8％⑤経理指標に関する目標 連結経常利益180億円以上(2022-2024累計）31億円(2022年-2023年累計)※ ※2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は世界のエネルギー需給構造に大きな影響を及ぼし、当社の事業環境についても、エネルギー調達価格の高騰や激しい変動、また諸物価の上昇に伴うお客さまのエネルギー消費行動の変化による需要減少など、計画策定時とは大きく異なる状況で推移している。
2022年12月期
- エネルギー業界においては、世界的なエネルギー需給のひっ迫に加え、ウクライナ情勢の悪化が混迷を招き、ＬＮＧ価格の高騰が一過性のものにとどまらない状況にある。
- さらに、為替が30年ぶりの円安ドル高水準で推移したことで輸入価格が上昇したことにより、国民の負担となっているばかりでなく、エネルギー事業者にとっても大変厳しい環境が続いている。
- 中期経営計画(2022-2024)経営目標2022年実績①低炭素・脱炭素社会への貢献に関する目標事業活動に伴うCO2の削減50％ペーパーレス化の推進、EV車両等の導入検討、カーボンクレジットの取得カーボンニュートラルガスの導入１％1.0％再生可能エネルギー電源の開発55地点 59地点R&Dの推進（脱炭素・SDGsへの貢献）R&Dに資する国内外再エネファンドやプロジェクトへの出資検討②総合生活産業事業者への進化に関する目標お客さまアカウント数の獲得136万件131.5万件③安全・安心の取り組みの強化に関する目標保安の高度化重大事故ゼロスマートメーターの導入開始実証試験実施レジリエンスへの投資100億円40億円④経営基盤の強化に関する目標DXの推進(新たな価値の提供)戦略策定実施ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（個性を活かし合う組織風土の実現による 定着率向上）入社後3年以内離職率：6.8％⑤経理指標に関する目標 連結経常利益180億円以上(2022-2024累計）7億円 (8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTA9）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGPB）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T41Z）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QH2W）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。