決算データ · 試作 · 2025年9月期
FCE（9564）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、FCEの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年9月期 | 33億円 | — | 1億円 | — | 21億円 | 35.1% | 175人 |
| 2021年9月期 | 35億円 | 3億円 | 2億円 | 9.4% | 26億円 | 35.1% | 168人 |
| 2022年9月期 | 38億円 | 5億円 | 3億円 | 12.0% | 22億円 | 35.8% | 180人 |
| 2023年9月期 | 42億円 | 6億円 | 3億円 | 13.9% | 33億円 | 51.6% | 193人 |
| 2024年9月期 | 50億円 | 7億円 | 5億円 | 14.4% | 51億円 | 66.4% | 229人 |
| 2025年9月期 | 61億円 | 9億円 | 7億円 | 14.9% | 57億円 | 66.3% | 264人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 50億円 | 61億円 | +11 |
| 売上原価 | 16億円 | 20億円 | +5 |
| 売上総利益 | 35億円 | 41億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 27億円 | 32億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 経常利益 | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 税引前利益 | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 法人所得税 | 2億円 | 3億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 7億円 | +2 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 26億円 | 32億円 | +6 |
| 流動資産 | 38億円 | 39億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 13億円 | 18億円 | +5 |
| 資産合計 | 51億円 | 57億円 | +7 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 流動負債 | 14億円 | 16億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 3億円 | −1 |
| 負債合計 | 17億円 | 19億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 34億円 | 39億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 34億円 | 38億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 10億円 | +5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11億円 | -2億円 | −13 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | — | -1億円 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：DX推進事業 教育研修事業
従業員
連結従業員264人
提出会社229人
平均年齢37.8歳
平均勤続年数5.6年
平均年間給与581万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,919人、発行済株式は22,032,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | デュケレ | 34.1% |
| 2 | リンクアンドモチベーション | 20.5% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口 | 4.7% |
| 4 | 佐藤 陽彦 | 2.8% |
| 5 | 野村信託銀行（投資口） | 1.7% |
| 6 | マルチメディアネットワーク | 1.5% |
| 7 | PKSHA Tecnology | 1.1% |
| 8 | 小林 裕 | 0.9% |
| 9 | 升本 甲一 | 0.9% |
| 10 | 尾上 幸裕 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年9月期 | 13.38円 | 3,015円 | 36% | 18.1% | — |
| 2021年9月期 | 11.72円 | — | — | 25.7% | — |
| 2022年9月期 | 18.11円 | — | — | 34.9% | — |
| 2023年9月期 | 17.43円 | — | — | 25.5% | 18.2倍 |
| 2024年9月期 | 26.41円 | 12円 | 8% | 19.8% | 16.9倍 |
| 2025年9月期 | 30.17円 | 7.5円 | 25% | 18.5% | 23.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2022年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
- 2023年11月完全子会社であった株式会社ダイニングエッジインターナショナルを吸収合併2024年１月
- 2023年12月開催の第７回定時株主総会の決議により、2024年１月１日より会社名を株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓから株式会社ＦＣＥへ変更完全子会社であった株式会社ＦＣＥパブリッシングを吸収合併2024年４月完全子会社であった株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーを吸収合併2024年７月完全子
- 2010年11月株式会社トレーニング・カンパニーにおいて、外食店舗運営を開始2012年６月株式会社ＦＣエデュケーションにて、株式会社C&I Holdingsが保有する同社株式を譲受け(自己株式取得)2013年１月株式会社ＦＣエデュケーションの100％子会社として、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケアを
- 2013年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社グローバルアカデミーを設立、インターナショナルスクール事業を開始株式会社ＦＣＥエデュケーションにて、フォーサイト手帳事業を開始2015年７月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社Ｆｉｎｄアクティ
- 2020年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーを吸収合併株式会社ダイニングエッジインターナショナルが、新設分割にて外食事業を株式会社ダイニングエッジに移管
- 2020年11月株式会社ダイニングエッジの全株式を元従業員に売却2022年１月株式会社ＦＣＥエデュケーションが、新設分割にて学習塾教室運営事業を株式会社ＦＣＥアカデミーに移管株式会社ＦＣＥアカデミーの全株式を外部に売却2024年１月株式会社日本コスモトピアの運営する全事業を新設分割して設立された
- 2015年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、AI inside マーケティング株式会社を設立2017年３月AI inside マーケティング株式会社から株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーに社名変更代理店としてＲＰＡソフトウェアの販売事業を開始
- 2017年10月ＲＰＡソフトウェア「Robo-Pat(ロボパット)」の提供開始2024年８月株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーは吸収合併により、当社の「プロセス＆テクノロジー事業本部」となる (その他)年月概要2018年２月株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓにおいて、米国フランクリン・コヴィー社
- 2025年10月マーケティング本部、ＡＩソリューション事業本部を新設 (機構図)
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社ＦＣＥ(以下、当社)と連結子会社１社で構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。サービス区分としては、ＤＸ推進コンサルティング、人財育成コンサルティング、その他の３つのサービスを提供しております。ＤＸ推進コンサルティングでは、ＲＰＡサービス（RPA Robo-Pat DX）、企業向け・教育業界にeラーニング（Smart Boarding・Find!アクティブラーナー事業）やオンラインツールを用いた教育プログラムの提供（７つの習慣Ｊ®オンライン）などの提供を行っております。人財育成コンサルティングでは、教育業界向けに７つの習慣Ｊ事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、フォーサイト手帳事業などを行っており、企業向けには研修やコンサルティング事業を行っております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。なお、セグメントの名称は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XDAL）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100V0XX）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SJXZ）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PVPT）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年9月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針