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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド(9610)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ウィルソン・ラーニング ワールドワイドの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期35億円1億円36億円72.2%128人
2019年3月期31億円-1億円35億円73.2%129人
2020年3月期24億円-8億円25億円66.4%125人
2021年3月期15億円-8億円-6億円-52.0%21億円53.0%108人
2022年3月期18億円-5億円-3億円-30.2%18億円54.8%90人
2023年3月期25億円2億円-0億円6.0%21億円52.2%88人
2024年3月期18億円-6億円-5億円-32.0%18億円48.1%85人
2025年3月期17億円-4億円-4億円-23.1%15億円46.0%74人
2026年3月期19億円-1億円-1億円-3.6%14億円54.8%69人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益17億円19億円+2
売上原価4億円5億円+1
売上総利益13億円14億円+2
販売費及び一般管理費17億円15億円−2
営業利益(売上総利益−販管費)-4億円-1億円+3
経常利益-4億円-1億円+3
税引前利益-4億円-1億円+3
法人所得税-0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-4億円-1億円+3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物3億円4億円+1
棚卸資産0億円0億円+0
流動資産12億円13億円+1
有形固定資産0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)3億円1億円−2
資産合計15億円14億円−1
社債及び借入金(非流動)1億円1億円−0
流動負債6億円5億円−1
非流動負債(固定負債)2億円1億円−1
負債合計8億円6億円−2
親会社の所有者に帰属する持分1億円2億円+1
資本合計(純資産)7億円8億円+1
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成27%72%現金及び現金同等物4億円(27%)棚卸資産0億円(1%)有形固定資産0億円(1%)その他の資産10億円(72%)ウィルソン・ラーニング ワールドワイド:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成27%72%現金及び現金同等物4億円(27%)棚卸資産0億円(1%)有形固定資産0億円(1%)その他の資産10億円(72%)
資産合計を100とした構成。
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成41%12%43%社債及び借入金1億円(4%)その他の負債6億円(41%)親会社の所有者に帰属する持分2億円(12%)非支配持分6億円(43%)ウィルソン・ラーニング ワールドワイド:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成41%43%社債及び借入金1億円(4%)その他の負債6億円(41%)親会社の所有者に帰属する持分2億円(12%)非支配持分6億円(43%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-4億円0億円+4
財務活動によるキャッシュ・フロー1億円2億円+0
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円-0億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
国内8億円+15.1%-1億円-6.0%5億円28人
北米11億円+34.9%-2億円-19.6%11億円23人
中国0億円−80.0%-0億円-200.0%0億円2人
アジア・パシフィック2億円+14.3%-0億円-25.0%2億円16人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):北米 国内 アジア・パシフィック 中国

従業員

連結従業員69人
提出会社28人
平均年齢54.1歳
平均勤続年数17.7年
平均年間給与644万円
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数41%33%23%国内28億円(41%)北米23億円(33%)中国2億円(3%)アジア・パシフィック16億円(23%)ウィルソン・ラーニング ワールドワイド:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数41%33%23%国内28億円(41%)北米23億円(33%)中国2億円(3%)アジア・パシフィック16億円(23%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,545人、発行済株式は11,155,580株。

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。根岸 正州8.6%マネジメントベース7.2%飯塚 健4.3%奥津 泰彦4.2%ベルシステム3.7%DKマネジメント3.6%渡辺 誠3.5%楽天証券共有口3.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ウィルソン・ラーニング ワールドワイド:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。根岸 正州8.6%マネジメント…7.2%飯塚 健4.3%奥津 泰彦4.2%ベルシステム3.7%DKマネジメ…3.6%渡辺 誠3.5%楽天証券共有口3.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1根岸 正州8.6%
2マネジメントベース7.2%
3飯塚 健4.3%
4奥津 泰彦4.2%
5ベルシステム3.7%
6DKマネジメント3.6%
7渡辺 誠3.5%
8楽天証券共有口3.2%
9田島 大輔2.6%
10山下 博2.5%
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元17749%76209%金融機関184%金融商品取引業者11008%その他の法人17749%外国法人等6351%個人その他76209%ウィルソン・ラーニング ワールドワイド:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元76209%金融機関184%金融商品取引業者11008%その他の法人17749%外国法人等6351%個人その他76209%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期23.37円4.7%15.7倍
2019年3月期-15.24円-3.0%
2020年3月期-160.76円-38.8%
2021年3月期-122.07円-45.2%
2022年3月期-59.93円-29.6%
2023年3月期-5.18円-2.5%
2024年3月期-84.5円-52.6%
2025年3月期-55.29円-49.6%
2026年3月期-14.33円-19.1%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1981年12月日本ウィルソン・ラーニング株式会社(資本金40,000千円)を東京都港区に設立。1984年2月大阪支店を大阪市西区に設置。1985年7月名古屋支店を名古屋市中村区に設置。1986年1月開発センターを東京都新宿区に設置。
  • 1987年11月福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。1988年7月営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。1991年3月本社機構、開発部門、リサーチ部門
  • 2003年11月名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年5月本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。
  • 2006年10月ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「ISMS」の認定(本社及び各支店)を受ける。
  • 2007年10月インドにおいて、当社100%出資によるウィルソン・ラーニング インド PVT.LTD.を設立。2008年9月フランスにおいて、当社100%出資によるウィルソン・ラーニング フランスを新規取得。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASD
  • 2022年10月株式会社ライトワークスと業務提携契約を締結。2023年2月ウィルソン・ラーニング オーストラリア PTY LTD.を清算。2024年8月ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)とウィルソン・ラーニング フランスの事業をウィルソン・ラーニングコーポレーション(米国)

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社(旧ウィルソン・ラーニング)の子会社として設立されましたが、1991年3月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権(研修プログラムの著作権等)を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション(新ウィルソン・ラーニング)が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社2社もその中に含まれております。 2026年3月期末現在、当社従業員28名に対し、当社グループ(当社及び関係会社)の従業員数は69名となっており、また、連結売上高は19億2千1百万円と、当社売上高の約2.3倍の規模となっております。 当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社2社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社HRD事業人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他(計10社) 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究ウィルソン・ラーニング コーポレーション 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針