ウィルソン・ラーニング ワールドワイド（9610）

事業の中身

企業の中で行う教育の企画と実施を営む会社だ。人材開発と組織開発のためのコンサルティングと、ソリューションの開発と提供をHRD事業と呼ぶ。研修プログラムの著作権などの知的所有権を自社で持ち、米国の子会社であるウィルソン・ラーニング コーポレーションが、企業内教育の研修プログラムとリサーチプログラムの基礎開発研究を担う。

海外では子会社と代理店を通じて事業を行い、ロイヤリティを受け取る。子会社は北米のほか、英国、ドイツ、フランス、スペイン、シンガポール、インドにあり、タイには持分法を適用する関連会社、国内にも持分法を適用する関連会社がある。報告の区分は地域で分かれ、国内、北米、中国、アジア・パシフィックとなっている。もとは米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として設立され、のちに同社を実質的に買収した経緯を持つ。本社は東京の築地にある。

• 業界図鑑人材の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、社員の教育や組織づくりのために研修を行う企業だ。国内のほか、北米、中国、アジア・パシフィック、欧州の企業が対象になる。各地でプログラムを実施する子会社と代理店も、許諾の相手になる。

業績5年

2026年3月期の売上高は19億円、営業利益は−1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−1億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は6%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が-5.3%、2025年3月期が-23.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率-5.3%は、図鑑にある「人材・ネットサービス」の会社201社の中で上から183番目。中央値は7.5%で、低い方。

売上の伸び+6%は、上から143番目。中央値は+48%で、低い方。

従業員1人あたりの売上2,754万円は、上から102番目。中央値は2,813万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、201社の中で上から173番目。中央値は76億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑リクルートホールディングス（6098）
• 会社図鑑楽天グループ（4755）
• 会社図鑑LINEヤフー（4689）
• 会社図鑑パーソルホールディングス（2181）
• 会社図鑑エムスリー（2413）
• 会社図鑑パソナグループ（2168）
• 会社図鑑ワールドホールディングス（2429）
• 会社図鑑メルカリ（4385）
• 会社図鑑ZOZO（3092）
• 会社図鑑オープンアップグループ（2154）
• 会社図鑑UTグループ（2146）
• 会社図鑑ウィルグループ（6089）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期は費用が売上高を上回り、営業利益がマイナスだった。100円売って105円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。

会社の大きさ

連結の従業員数は69人。本社は中央区築地二丁目１番４号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,754万円になる。

何に左右される

企業が人材開発と組織開発にどれだけ発注するかが、売上を決める。提供できる研修とリサーチのプログラムは、基礎開発研究から生まれる。

事業は地域ごとの区分で持ち、国内、北米、中国、アジア・パシフィックのそれぞれで動く。海外は子会社と代理店に実施を許諾する形なので、ロイヤリティが収入に加わる。海外の子会社の数字を円に直す時には、為替が効く。

• 仕組み図鑑円安になると、何が起きる？

この会社の技術

研修プログラムの著作権を自社で持ち、基礎開発研究でプログラムを作り、それを各地の子会社と代理店に実施させる形。作る場所と、実施する場所を分けている。

この会社を読む言葉

• 企業内教育：会社が社員に対して行う、研修や教育のこと
• 人材開発：社員の能力を伸ばすための取り組み
• 組織開発：組織の動き方そのものを良くしていく取り組み
• ロイヤリティ：権利を使わせる代わりに受け取る料金