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決算データ · 試作 · 2026年3月期

共立メンテナンス(9616)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、共立メンテナンスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,520億円88億円1,909億円37.6%4,832人
2019年3月期1,628億円96億円2,025億円39.3%5,081人
2020年3月期1,698億円69億円2,171億円38.7%5,408人
2021年3月期1,213億円-91億円-122億円-7.5%2,390億円29.6%5,580人
2022年3月期1,737億円14億円5億円0.8%2,417億円29.2%5,639人
2023年3月期1,756億円73億円42億円4.2%2,723億円27.4%5,682人
2024年3月期2,041億円167億円124億円8.2%2,709億円32.0%5,939人
2025年3月期2,289億円205億円146億円9.0%3,015億円33.0%6,213人
2026年3月期2,753億円249億円187億円9.0%3,167億円46.0%6,614人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,289億円2,753億円+463
売上原価1,730億円2,104億円+373
売上総利益559億円649億円+90
販売費及び一般管理費354億円400億円+46
営業利益(売上総利益−販管費)205億円249億円+44
経常利益214億円262億円+48
税引前利益208億円248億円+40
法人所得税62億円61億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)146億円187億円+42

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物257億円300億円+43
流動資産696億円750億円+55
有形固定資産1,550億円1,621億円+71
非流動資産(固定資産)2,317億円2,415億円+98
資産合計3,015億円3,167億円+152
社債及び借入金(流動)262億円298億円+36
社債及び借入金(非流動)788億円814億円+27
流動負債1,081億円790億円−291
非流動負債(固定負債)940億円922億円−19
負債合計2,021億円1,711億円−310
親会社の所有者に帰属する持分979億円1,430億円+452
資本合計(純資産)994億円1,455億円+462
共立メンテナンス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成9%51%39%現金及び現金同等物300億円(9%)有形固定資産1,621億円(51%)その他の資産1,246億円(39%)共立メンテナンス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成51%39%現金及び現金同等物300億円(9%)有形固定資産1,621億円(51%)その他の資産1,246億円(39%)
資産合計を100とした構成。
共立メンテナンス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成35%19%45%社債及び借入金1,112億円(35%)その他の負債599億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分1,430億円(45%)非支配持分25億円(1%)共立メンテナンス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成35%19%45%社債及び借入金1,112億円(35%)その他の負債599億円(19%)親会社の所有者に帰属す…1,430億円(45%)非支配持分25億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー295億円509億円+215
財務活動によるキャッシュ・フロー82億円-22億円−104
減価償却費77億円90億円+13
有形固定資産の取得による支出-420億円-431億円−11
配当金の支払額-25億円-37億円−12

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
579億円+5.5%62億円10.7%673億円651人
ホテル1,493億円+7.2%211億円14.1%1,637億円2,352人
総合ビルマネジメント222億円−18.2%3億円1.4%163億円537人
フーズ140億円+11.8%6億円4.2%34億円558人
デベロップメント431億円+333.3%31億円7.1%221億円33人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ホテル デベロップメント 総合ビルマネジメント フーズ

共立メンテナンス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益20%68%10%62億円(20%)ホテル211億円(68%)総合ビルマネジメント3億円(1%)フーズ6億円(2%)デベロップメント31億円(10%)共立メンテナンス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益20%68%62億円(20%)ホテル211億円(68%)総合ビルマネジメント3億円(1%)フーズ6億円(2%)デベロップメント31億円(10%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員6,614人
提出会社3,544人
平均年齢38.1歳
平均勤続年数6.1年
平均年間給与528万円
共立メンテナンス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数16%57%13%14%651億円(16%)ホテル2,352億円(57%)総合ビルマネジメント537億円(13%)フーズ558億円(14%)デベロップメント33億円(1%)共立メンテナンス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数16%57%651億円(16%)ホテル2,352億円(57%)総合ビルマネジメント537億円(13%)フーズ558億円(14%)デベロップメント33億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は78,325人、発行済株式は91,243,000株。

共立メンテナンス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈱マイルストーン9.3%日本マスタートラスト信託銀行8.9%一般財団法人共立国際交流奨学4.5%石塚 晴久2.3%㈱日本カストディ銀行(信託口2.2%㈱三井住友銀行1.7%野村信託銀行㈱(投信口)1.7%GOLDMAN SACHS 1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合共立メンテナンス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈱マイルスト…9.3%日本マスター…8.9%一般財団法人…4.5%石塚 晴久2.3%㈱日本カスト…2.2%㈱三井住友銀行1.7%野村信託銀行…1.7%GOLDMAN SACHS 1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1㈱マイルストーン9.3%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)8.9%
3一般財団法人共立国際交流奨学財団4.5%
4石塚 晴久2.3%
5㈱日本カストディ銀行(信託口)2.2%
6㈱三井住友銀行1.7%
7野村信託銀行㈱(投信口)1.7%
8GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL1.3%
9日本生命保険相互会社1.2%
10JP MORGAN CHASE BANK1.1%
共立メンテナンス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元163793%160479%164736%407621%金融機関163793%金融商品取引業者12664%その他の法人160479%外国法人等164736%個人その他407621%共立メンテナンス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元407621%金融機関163793%金融商品取引業者12664%その他の法人160479%外国法人等164736%個人その他407621%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期225.86円40円27%12.9%22.5倍
2019年3月期245.41円45円19%12.6%22.4倍
2020年3月期88.84円45円25%8.5%13.4倍
2021年3月期-155.99円20円
2022年3月期6.91円20円0.8%334.1倍
2023年3月期54.38円22円15%5.8%49.2倍
2024年3月期159.12円49円29%15.4%22.0倍
2025年3月期186.56円38円23%15.7%16.7倍
2026年3月期221.84円46円24%15.3%11.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1979年10月受託給食事業を開始1980年4月学生寮事業を開始1982年7月本社を東京都千代田区淡路町に移転1984年4月受託寮事業を開始1985年4月社員寮事業を開始1985年9月大阪支店(現・関西支店)を設置1987年5月外食事業を開始
  • 1990年10月㈱サン・エンタープライズ(現・連結子会社:㈱共立エステート)の株式を100%取得1993年6月本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所(現・名古屋支店)、札幌営業所(現・札幌支店)、仙台営業所(現・東北支店)、福岡出張所(現・九州支店)を設置1993年7月リゾートホテ
  • 1996年12月シニアライフ事業を開始
  • 1997年10月㈱共立トラスト(現・連結子会社)を設立1998年6月㈱共立ケータリングサービス(現・連結子会社:㈱共立フーズサービス)を設立1999年3月東京証券取引所市場第二部に上場
  • 1999年12月㈱日本プレースメントセンター(現・連結子会社:㈱共立ソリューションズ)を設立2000年6月㈱共立ファイナンシャルサービス(現・連結子会社)を設立2001年3月日産ビルネット㈱(現・連結子会社:㈱ビルネット)の株式を100%取得2001年9月東京証券取引所市場第一部に指定替え200
  • 2020年12月㈱共立オアシス(現・連結子会社)を設立2021年9月㈱共立フーズマネジメント(現・連結子会社)を設立2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年4月吸収分割により当社PKP事業を㈱共立ソリューションズへ承継
  • 2023年10月㈱共立リフレフォーラムを設立2024年2月㈱コスモスイニシア(現・持分法適用関連会社)の株式を一部取得2025年4月中四国支店を設置

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社共立メンテナンス)、子会社17社及び関連会社3社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針