決算データ · 試作 · 2025年12月期
スペース（9622）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、スペースの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年12月期 | 502億円 | — | 19億円 | — | 341億円 | 82.8% | 922人 |
| 2020年12月期 | 400億円 | — | 11億円 | — | 338億円 | 84.2% | 957人 |
| 2021年12月期 | 424億円 | 22億円 | 15億円 | 5.3% | 346億円 | 84.6% | 892人 |
| 2022年12月期 | 467億円 | 21億円 | 14億円 | 4.5% | 354億円 | 83.5% | 851人 |
| 2023年12月期 | 528億円 | 26億円 | 17億円 | 4.9% | 376億円 | 81.6% | 852人 |
| 2024年12月期 | 642億円 | 35億円 | 26億円 | 5.4% | 410億円 | 79.7% | 910人 |
| 2025年12月期 | 715億円 | 48億円 | 38億円 | 6.8% | 451億円 | 77.2% | 990人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上総利益 | 71億円 | 83億円 | +12 |
| 販売費及び一般管理費 | 36億円 | 34億円 | −2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 35億円 | 48億円 | +14 |
| 経常利益 | 35億円 | 49億円 | +14 |
| 税引前利益 | 35億円 | 51億円 | +15 |
| 法人所得税 | 10億円 | 13億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 26億円 | 38億円 | +12 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 139億円 | 149億円 | +10 |
| 流動資産 | 277億円 | 312億円 | +35 |
| 有形固定資産 | 99億円 | 100億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 133億円 | 139億円 | +6 |
| 資産合計 | 410億円 | 451億円 | +42 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動負債 | 76億円 | 96億円 | +20 |
| 非流動負債（固定負債） | 7億円 | 7億円 | −0 |
| 負債合計 | 83億円 | 102億円 | +20 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 319億円 | 342億円 | +23 |
| 資本合計（純資産） | 327億円 | 349億円 | +22 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21億円 | 29億円 | +9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10億円 | -15億円 | −5 |
| 減価償却費 | 5億円 | 3億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -4億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -10億円 | -15億円 | −5 |
従業員
連結従業員990人
提出会社949人
平均年齢38.2歳
平均勤続年数12.5年
平均年間給与919万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,247人、発行済株式は26,600,319株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | スペ－ス従業員持株会 | 12.3% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.7% |
| 3 | スペース取引先持株会 | 7.0% |
| 4 | 加藤 千寿夫 | 5.5% |
| 5 | 若林 弘之 | 4.7% |
| 6 | 高津 伸生 | 2.1% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.8% |
| 8 | 名古屋銀行 | 1.6% |
| 9 | 後藤 廣高 | 1.4% |
| 10 | 若林 幸子 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | — | 54円 | 62% | — | — |
| 2019年12月期 | 79.82円 | 54円 | 73% | 6.8% | 16.0倍 |
| 2020年12月期 | 45.62円 | 34円 | 58% | 3.9% | 17.3倍 |
| 2021年12月期 | 61.32円 | 36円 | 59% | 5.3% | 14.7倍 |
| 2022年12月期 | 56.71円 | 36円 | 65% | 4.7% | 15.5倍 |
| 2023年12月期 | 68.76円 | 40円 | 59% | 5.6% | 13.6倍 |
| 2024年12月期 | 103.91円 | 54円 | 55% | 8.0% | 10.8倍 |
| 2025年12月期 | 153.76円 | 78円 | 51% | 11.2% | 10.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年７月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。また、1973年１月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱
- 1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年６月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、
- 1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年７月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の２社を吸収合併し現在に至っております。 年月概要
- 1972年10月名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)1973年１月カトウ工芸㈱設立1974年７月カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受1976年３月東京事務所開設
- 1977年10月建設業者登録(愛知県知事登録)1978年１月静岡事務所開設
- 1979年10月カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更1980年１月大阪事務所・金沢事務所開設1981年１月東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立1982年２月一級建築士事務所登録(愛知県知事登録)1984年２月建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)1985年６月㈱
- 1986年11月香港にSPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.（現連結子会社）設立
- 1989年12月㈱スペースに商号を変更1991年７月㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併1992年４月札幌事務所開設1994年２月横浜事務所開設1994年６月福岡事務所開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年８月松山事務所開設1997年１月仙台事務所開設1997年３月広島事
- 2010年11月自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得
- 2011年12月SPACE SHANGHAI CO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得2012年９月東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定
- 2012年11月名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止2016年１月沖縄事務所開設2017年７月松山事務所開設（旧松山事務所を松山第２事務所へ名称変更）2018年２月㈱エム・エス・シー（現連結子会社）と資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社(SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース㈱、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.)の計６社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。制作品別内容内装・外装工事常設施設の内装・外装に関する工事イベント・展示工事一時的な施設に関する工事建築工事建築物の躯体に関する工事メンテナンス工事メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事コンサルティング・企画・設計・内装監理コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務その他納品及び上記に該当しない業務 当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XT9C）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VEZQ）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3N2）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QFPG）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針