東京テアトルのセグメント · 試作 · 2026年3月期

飲食関連事業

この事業は焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中心とした飲食店の経営と、食材の加工・販売を行う。テイクアウト専門店を含む複数の業態で店舗を展開している。

飲食店経営
食材加工・販売

何をしている事業か

（飲食事業）・飲食店の経営・食材の加工・販売

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は61億円で、会社全体の29.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	34億円	—	—	—
2022年3月期	33億円	-9億円	26億円	266人
2023年3月期	49億円	-1億円	26億円	249人
2024年3月期	54億円	1億円	27億円	260人
2025年3月期	58億円	1億円	30億円	253人
2026年3月期	61億円	2億円	31億円	261人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

＜飲食関連事業＞（飲食事業）当年度は、「串鳥」のテイクアウト専門店を含む３店舗を出店したこと等から、前年度比で増収となりました。
■飲食店・販売店の店舗数前年度末当年度末増減焼鳥専門店チェーン「串鳥」3736△1 その他911＋2飲食店4647＋1販売店57＋2 以上の結果、飲食関連事業の売上高6,121百万円（前年度比5.4％増）、営業利益は183百万円（前年度比59.9％増）となりました。
主に、飲食関連事業において売上増加や新規出店に伴い人件費が増加したこと等によるものであります。

2025年3月期

＜飲食関連事業＞（飲食事業）前年度に開業した「レストラン西洋銀座」がフル稼働したことに加え、主力業態の「串鳥」における札幌中心部店舗での観光需要の増加や、価格・メニュー改定による客数・客単価の上昇も寄与し、前年度比で増収となりました。
■飲食店・販売店の店舗数前年度末当年度末増減焼鳥専門店チェーン「串鳥」37370 その他89＋1飲食店4546＋1販売店45＋1（開店）・2024年４月25日炭火ビストロ＆和酒「ＴＨＥＭＡＲＭＡＲＥ」・2024年９月13日テイクアウト専門店「串鳥旭川春光店」・2024年10月１日「串鳥」すすきの西五丁目店・2024年11月５日ＳＵＳＨＩＢＡＲ「ヒコーキ雲」・2025年２月１日テイクアウト専門店「串鳥イオン札幌厚別店」（閉店）・2024年６月２日テイクアウト専門店「串鳥工場直販所」・2024年12月１日「串鳥」北二十四条店・2025年３月31日「ドトールコーヒーショップ札幌時計台通店」（事業譲渡）以上の結果、飲食関連事業の売上高5,807百万円（前年度比8.3％増）となりましたが、原材料費や人件費の高騰により営業利益は115百万円（前年度比17.6％減）となりました。
主に、飲食関連事業において売上増加や新規出店に伴い人件費が増加したこと等によるものであります。

2024年3月期

＜飲食関連事業＞（飲食事業）飲食店では、コロナ禍から客足が回復するとともに都市部を中心にインバウンド需要も増加いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は5,360百万円（前年度比9.1％増）となり、上記に加え価格改定効果もあり営業利益は139百万円（前年度は営業損失54百万円）となりました。
主に、飲食関連事業において売上増加や新規出店に伴い人件費が増加したこと等によるものであります。

2023年3月期

＜飲食関連事業＞（飲食事業）主力の焼鳥専門店チェーン「串鳥」は、法人の宴会需要と夜遅くの客足が回復途上にあるものの、酒類提供店に休業要請が続いた前年度からの反動増に加え、テイクアウト店やキッチンカーを出店したことから、前年度比で大幅な増収となりました。
■飲食店・販売店の店舗数前年度末当年度末増減焼鳥専門店チェーン「串鳥」3837△1 都内ダイニングバー54△1 その他44－飲食店合計4745△2販売店24+2（当年度の出退店等）開店：「濃厚海老ラーメンシュリンプリーム」（新業態）、「串鳥」新寺店、「西洋銀座」小田急百貨店新宿店、「串鳥」エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ店閉店：「ワイン酒場ＴＡＮＴＯ」、「串鳥」東武宇都宮駅店、「串鳥」荻窪駅西口店、「トーキョー・マルマーレ」業態変更：「地中海料理専門店マルマーレ」（旧「肉マレ外苑前店」）以上の結果、飲食関連事業の売上高は4,913百万円（前年度比48.6％増）となり、原材料費や光熱費上昇の影響を受けたものの、一部メニューの値上げや経費コントロールの強化により営業損失は54百万円（前年度は営業損失896百万円）まで縮小いたしました。
主に、飲食関連事業において売上増加に伴う人件費が増加したこと等によるものです。

2022年3月期

＜飲食関連事業＞（飲食事業）コロナ禍において積極的に取組んでいる都内ダイニング＆バーのデリバリーや「串鳥」のスーパーマーケットへの卸売りが伸長したものの、前年度から当年度にかけて、大幅な損失が見込まれる店舗を10店舗閉店したことから前年度比で減収となりました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は3,307百万円（前年度比3.5％減）となりましたが、店舗の閉店効果や既存店における経費の削減から営業損失は896百万円（前年度は営業損失1,302百万円）となり、大幅に縮小いたしました。
■当年度の政策進捗飲食関連事業では中食・卸売ビジネスの育成を掲げております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。