図解経済
決算データセゾンテクノロジー(9640)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑セゾンテクノロジー(9640) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

セゾンテクノロジー(9640)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、セゾンテクノロジーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期304億円43億円210億円55.0%778人
2019年3月期236億円20億円206億円63.4%773人
2020年3月期236億円11億円196億円65.5%716人
2021年3月期225億円30億円25億円13.3%205億円68.6%714人
2022年3月期232億円29億円21億円12.6%208億円70.8%696人
2023年3月期240億円22億円14億円9.1%213億円69.2%715人
2024年3月期239億円10億円6億円4.3%227億円62.7%757人
2025年3月期244億円21億円15億円8.8%212億円67.2%771人
2026年3月期219億円16億円11億円7.3%213億円66.2%734人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益244億円219億円−25
売上原価155億円141億円−15
売上総利益89億円79億円−10
販売費及び一般管理費67億円63億円−4
営業利益(売上総利益−販管費)21億円16億円−5
経常利益22億円16億円−5
税引前利益22億円16億円−6
法人所得税6億円5億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)15億円11億円−4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物123億円123億円+0
流動資産167億円164億円−3
有形固定資産7億円6億円−1
非流動資産(固定資産)45億円50億円+5
資産合計212億円213億円+2
流動負債65億円65億円+0
非流動負債(固定負債)4億円7億円+3
負債合計69億円72億円+3
親会社の所有者に帰属する持分138億円134億円−4
資本合計(純資産)142億円141億円−1
セゾンテクノロジー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成58%39%現金及び現金同等物123億円(58%)有形固定資産6億円(3%)その他の資産84億円(39%)セゾンテクノロジー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成58%39%現金及び現金同等物123億円(58%)有形固定資産6億円(3%)その他の資産84億円(39%)
資産合計を100とした構成。
セゾンテクノロジー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成34%63%その他の負債72億円(34%)親会社の所有者に帰属する持分134億円(63%)非支配持分7億円(3%)セゾンテクノロジー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成34%63%その他の負債72億円(34%)親会社の所有者に帰属する…134億円(63%)非支配持分7億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー12億円17億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー-15億円-15億円+0
減価償却費7億円7億円+0
配当金の支払額-15億円-15億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
HULFT事業98億円−2.4%40億円41.3%32億円200人
データプラットフォーム事業30億円+6.0%-34億円-111.7%13億円143人
システム受託事業92億円−20.8%9億円10.0%24億円157人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):HULFT事業 システム受託事業 データプラットフォーム事業

セゾンテクノロジー:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益81%19%HULFT事業40億円(81%)システム受託事業9億円(19%)セゾンテクノロジー:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益81%19%HULFT事業40億円(81%)システム受託事業9億円(19%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員734人
提出会社696人
平均年齢43歳
平均勤続年数13.8年
平均年間給与764万円
セゾンテクノロジー:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数40%29%31%HULFT事業200億円(40%)データプラットフォーム事業143億円(29%)システム受託事業157億円(31%)セゾンテクノロジー:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数40%29%31%HULFT事業200億円(40%)データプラットフォーム事業143億円(29%)システム受託事業157億円(31%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,275人、発行済株式は16,200,000株。

セゾンテクノロジー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。クレディセゾン46.8%メルコグループ20%インタートラスト トラステイ7.2%イーシーエム マスターフアン5.3%インテリジェントウェイブ3.1%大日本印刷1.9%セゾンテクノロジー社員持株会1.4%協和青果1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合セゾンテクノロジー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。クレディセゾン46.8%メルコグループ20%インタートラ…7.2%イーシーエム …5.3%インテリジェ…3.1%大日本印刷1.9%セゾンテクノ…1.4%協和青果1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1クレディセゾン46.8%
2メルコグループ20.0%
3インタートラスト トラステイーズ ケイマン リミテツド アズ トラステイ オブ ザ ユビキタス マスター シリーズ トラスト メルコ グループ マスター フアンド7.2%
4イーシーエム マスターフアンド エスピーブイ ワン5.3%
5インテリジェントウェイブ3.1%
6大日本印刷1.9%
7セゾンテクノロジー社員持株会1.4%
8協和青果1.1%
9バッファロー0.5%
10富士通0.5%
セゾンテクノロジー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元120870%20582%18608%金融機関689%金融商品取引業者1128%その他の法人120870%外国法人等20582%個人その他18608%セゾンテクノロジー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元120870%金融機関689%金融商品取引業者1128%その他の法人120870%外国法人等20582%個人その他18608%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期266.42円45円16%45.5%6.8倍
2019年3月期125.56円45円32%16.5%11.6倍
2020年3月期67.85円85円178%8.5%24.4倍
2021年3月期151.91円85円54%18.3%14.1倍
2022年3月期126.64円90円71%14.3%15.0倍
2023年3月期88.94円90円87%9.8%20.6倍
2024年3月期37.23円90円222%4.2%52.6倍
2025年3月期92.97円90円88%10.6%19.1倍
2026年3月期67.06円90円159%7.7%33.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1970年9月西武流通グループ(当時)の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金5千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。
  • 1973年7月大阪市南区(現在は大阪市西区)に大阪営業所(現西日本事業所)を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。
  • 1981年3月信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。
  • 1992年4月株式会社セゾン情報システムズに商号変更。
  • 1993年1月通信ミドルウェア「HULFT」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。
  • 1993年11月当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。
  • 1995年3月特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)から認定。
  • 1995年10月東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。
  • 1998年3月メール運用サービス会社、株式会社三協サービス(株式会社流通情報ソリューションズ(
  • 2005年4月に当社と合併))を取得。
  • 1999年4月情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ(株式会社フェス)を設立。
  • 1999年12月財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)からプライバシーマーク付与認定を取得。
  • 2000年4月名古屋市中村区に名古屋営業所(現中部事業所)を開設。
  • 2001年6月東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。
  • 2003年3月財団法人日本品質保証機構(現一般財団法人日本品質保証機構)から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得。
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  • 2005年4月人材派遣会社、株式会社HRプロデュース(株式会社フェス)を設立。株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。
  • 2005年7月本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。
  • 2005年11月世存信息技術(上海)有限公司を設立。
  • 2009年2月東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。
  • 2010年4月クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  • 2012年10月株式会社フェスは株式会社HRプロデュースを吸収合併。
  • 2013年3月データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。
  • 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  • 2014年12月クラウド&グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「HULFT8」提供開始。
  • 2015年4月HULFT事業のASEAN地域への本格展開を目的に設立したHULFT Pte. Ltd.の営業を開始。
  • 2016年2月BPO事業を会社分割(新設分割)により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和(本社:東京都港区)に譲渡。
  • 2016年4月「HULFT」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にHULFT, Inc.を設立。
  • 2016年9月製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「HULFT IoT」提供開始。
  • 2017年7月英国にEMEA事務所を開設。
  • 2017年11月本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。
  • 2018年1月株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント(本社:東京都千代田区)に譲渡。
  • 2018年6月登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目8番1号へ移転。
  • 2019年4月株式会社アプレッソを吸収合併。
  • 2020年12月散在したデータの収集・整理・カタログ化によりひらめきを生み出すメタデータマネジメントプラットフォーム「HULFT DataCatalog」提供開始。
  • 2021年10月株式会社メルコホールディングス(現株式会社バッファロー)と資本業務提携契約を締結(
  • 2024年3月に株式会社メルコグループ、株式会社メルコホールディングス(現株式会社バッファロー)及び当社の間で本資本業務提携契約の変更契約を締結)。
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
  • 2023年2月日本発iPaaS「HULFT Square」を提供開始。
  • 2024年2月「HULFT10」を発表し、第一弾として「HULFT10 for Container Services」の提供開始。
  • 2024年4月株式会社セゾンテクノロジーに商号変更。
  • 2024年12月「HULFT10」オンプレミスシステム対応版の提供開始。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社3社(連結子会社2社、非連結子会社1社)の計4社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコグループが存在します。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 HULFT事業 国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針