決算データ · 試作 · 2026年3月期
セゾンテクノロジー(9640)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、セゾンテクノロジーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 304億円 | — | 43億円 | — | 210億円 | 55.0% | 778人 |
| 2019年3月期 | 236億円 | — | 20億円 | — | 206億円 | 63.4% | 773人 |
| 2020年3月期 | 236億円 | — | 11億円 | — | 196億円 | 65.5% | 716人 |
| 2021年3月期 | 225億円 | 30億円 | 25億円 | 13.3% | 205億円 | 68.6% | 714人 |
| 2022年3月期 | 232億円 | 29億円 | 21億円 | 12.6% | 208億円 | 70.8% | 696人 |
| 2023年3月期 | 240億円 | 22億円 | 14億円 | 9.1% | 213億円 | 69.2% | 715人 |
| 2024年3月期 | 239億円 | 10億円 | 6億円 | 4.3% | 227億円 | 62.7% | 757人 |
| 2025年3月期 | 244億円 | 21億円 | 15億円 | 8.8% | 212億円 | 67.2% | 771人 |
| 2026年3月期 | 219億円 | 16億円 | 11億円 | 7.3% | 213億円 | 66.2% | 734人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 244億円 | 219億円 | −25 |
| 売上原価 | 155億円 | 141億円 | −15 |
| 売上総利益 | 89億円 | 79億円 | −10 |
| 販売費及び一般管理費 | 67億円 | 63億円 | −4 |
| 営業利益(売上総利益−販管費) | 21億円 | 16億円 | −5 |
| 経常利益 | 22億円 | 16億円 | −5 |
| 税引前利益 | 22億円 | 16億円 | −6 |
| 法人所得税 | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 15億円 | 11億円 | −4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 123億円 | 123億円 | +0 |
| 流動資産 | 167億円 | 164億円 | −3 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 非流動資産(固定資産) | 45億円 | 50億円 | +5 |
| 資産合計 | 212億円 | 213億円 | +2 |
| 流動負債 | 65億円 | 65億円 | +0 |
| 非流動負債(固定負債) | 4億円 | 7億円 | +3 |
| 負債合計 | 69億円 | 72億円 | +3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 138億円 | 134億円 | −4 |
| 資本合計(純資産) | 142億円 | 141億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12億円 | 17億円 | +5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -15億円 | -15億円 | +0 |
| 減価償却費 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -15億円 | -15億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| HULFT事業 | 98億円 | −2.4% | — | 40億円 | 41.3% | 32億円 | 200人 |
| データプラットフォーム事業 | 30億円 | +6.0% | — | -34億円 | -111.7% | 13億円 | 143人 |
| システム受託事業 | 92億円 | −20.8% | — | 9億円 | 10.0% | 24億円 | 157人 |
セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):HULFT事業 システム受託事業 データプラットフォーム事業
従業員
連結従業員734人
提出会社696人
平均年齢43歳
平均勤続年数13.8年
平均年間給与764万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,275人、発行済株式は16,200,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | クレディセゾン | 46.8% |
| 2 | メルコグループ | 20.0% |
| 3 | インタートラスト トラステイーズ ケイマン リミテツド アズ トラステイ オブ ザ ユビキタス マスター シリーズ トラスト メルコ グループ マスター フアンド | 7.2% |
| 4 | イーシーエム マスターフアンド エスピーブイ ワン | 5.3% |
| 5 | インテリジェントウェイブ | 3.1% |
| 6 | 大日本印刷 | 1.9% |
| 7 | セゾンテクノロジー社員持株会 | 1.4% |
| 8 | 協和青果 | 1.1% |
| 9 | バッファロー | 0.5% |
| 10 | 富士通 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 266.42円 | 45円 | 16% | 45.5% | 6.8倍 |
| 2019年3月期 | 125.56円 | 45円 | 32% | 16.5% | 11.6倍 |
| 2020年3月期 | 67.85円 | 85円 | 178% | 8.5% | 24.4倍 |
| 2021年3月期 | 151.91円 | 85円 | 54% | 18.3% | 14.1倍 |
| 2022年3月期 | 126.64円 | 90円 | 71% | 14.3% | 15.0倍 |
| 2023年3月期 | 88.94円 | 90円 | 87% | 9.8% | 20.6倍 |
| 2024年3月期 | 37.23円 | 90円 | 222% | 4.2% | 52.6倍 |
| 2025年3月期 | 92.97円 | 90円 | 88% | 10.6% | 19.1倍 |
| 2026年3月期 | 67.06円 | 90円 | 159% | 7.7% | 33.9倍 |
沿革(有価証券報告書より)
- 1970年9月西武流通グループ(当時)の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金5千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。
- 1973年7月大阪市南区(現在は大阪市西区)に大阪営業所(現西日本事業所)を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。
- 1981年3月信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。
- 1992年4月株式会社セゾン情報システムズに商号変更。
- 1993年1月通信ミドルウェア「HULFT」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。
- 1993年11月当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。
- 1995年3月特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)から認定。
- 1995年10月東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。
- 1998年3月メール運用サービス会社、株式会社三協サービス(株式会社流通情報ソリューションズ(
- 2005年4月に当社と合併))を取得。
- 1999年4月情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ(株式会社フェス)を設立。
- 1999年12月財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)からプライバシーマーク付与認定を取得。
- 2000年4月名古屋市中村区に名古屋営業所(現中部事業所)を開設。
- 2001年6月東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。
- 2003年3月財団法人日本品質保証機構(現一般財団法人日本品質保証機構)から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得。
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年4月人材派遣会社、株式会社HRプロデュース(株式会社フェス)を設立。株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。
- 2005年7月本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。
- 2005年11月世存信息技術(上海)有限公司を設立。
- 2009年2月東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。
- 2010年4月クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2012年10月株式会社フェスは株式会社HRプロデュースを吸収合併。
- 2013年3月データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。
- 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2014年12月クラウド&グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「HULFT8」提供開始。
- 2015年4月HULFT事業のASEAN地域への本格展開を目的に設立したHULFT Pte. Ltd.の営業を開始。
- 2016年2月BPO事業を会社分割(新設分割)により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和(本社:東京都港区)に譲渡。
- 2016年4月「HULFT」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にHULFT, Inc.を設立。
- 2016年9月製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「HULFT IoT」提供開始。
- 2017年7月英国にEMEA事務所を開設。
- 2017年11月本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。
- 2018年1月株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント(本社:東京都千代田区)に譲渡。
- 2018年6月登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目8番1号へ移転。
- 2019年4月株式会社アプレッソを吸収合併。
- 2020年12月散在したデータの収集・整理・カタログ化によりひらめきを生み出すメタデータマネジメントプラットフォーム「HULFT DataCatalog」提供開始。
- 2021年10月株式会社メルコホールディングス(現株式会社バッファロー)と資本業務提携契約を締結(
- 2024年3月に株式会社メルコグループ、株式会社メルコホールディングス(現株式会社バッファロー)及び当社の間で本資本業務提携契約の変更契約を締結)。
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
- 2023年2月日本発iPaaS「HULFT Square」を提供開始。
- 2024年2月「HULFT10」を発表し、第一弾として「HULFT10 for Container Services」の提供開始。
- 2024年4月株式会社セゾンテクノロジーに商号変更。
- 2024年12月「HULFT10」オンプレミスシステム対応版の提供開始。
事業の内容(有価証券報告書より)
3【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社3社(連結子会社2社、非連結子会社1社)の計4社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコグループが存在します。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 HULFT事業 国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YC54)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100VX9J)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TN4O)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100QZKP)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OB0N)
- J-Quants API(日本取引所グループ):日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23(無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針
