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決算データ · 試作 · 2026年5月期

日本プロセス(9651)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本プロセスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年5月期63億円3億円101億円84.6%545人
2019年5月期72億円5億円106億円83.0%560人
2020年5月期78億円6億円113億円83.2%657人
2021年5月期76億円7億円5億円9.2%118億円82.1%676人
2022年5月期80億円8億円5億円9.8%117億円82.4%674人
2023年5月期89億円9億円7億円10.2%123億円81.9%691人
2024年5月期95億円10億円7億円10.1%128億円81.7%698人
2025年5月期105億円11億円15億円10.9%145億円76.6%729人
2026年5月期121億円15億円11億円12.5%146億円79.7%780人

損益の内訳

2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益105億円121億円+17
売上原価82億円94億円+12
売上総利益23億円27億円+4
販売費及び一般管理費11億円12億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)11億円15億円+4
経常利益13億円15億円+3
税引前利益21億円15億円−6
法人所得税6億円4億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)15億円11億円−3

財政状態

2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物57億円56億円−0
流動資産119億円129億円+10
有形固定資産1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)26億円17億円−9
資産合計145億円146億円+1
流動負債34億円29億円−4
非流動負債(固定負債)0億円0億円+0
負債合計34億円30億円−4
親会社の所有者に帰属する持分110億円115億円+5
資本合計(純資産)111億円116億円+5
日本プロセス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成39%61%現金及び現金同等物56億円(39%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産88億円(61%)日本プロセス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成39%61%現金及び現金同等物56億円(39%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産88億円(61%)
資産合計を100とした構成。
日本プロセス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成20%79%その他の負債30億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分115億円(79%)非支配持分1億円(1%)日本プロセス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成20%79%その他の負債30億円(20%)親会社の所有者に帰属する…115億円(79%)非支配持分1億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円2億円−3
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-7億円−2
減価償却費0億円0億円−0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0
配当金の支払額-4億円-7億円−2

セグメント

2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
制御システム20億円+14.0%5億円25.1%
自動車システム26億円+9.1%7億円24.7%
特定情報システム20億円+12.3%5億円25.9%
組込システム18億円+24.3%4億円20.1%
産業・ICTソリューション37億円+19.4%8億円20.6%

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):産業・ICTソリューション 自動車システム 特定情報システム 制御システム 組込システム

日本プロセス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年5月期・セグメント別の当期利益18%23%19%13%27%制御システム5億円(18%)自動車システム7億円(23%)特定情報システム5億円(19%)組込システム4億円(13%)産業・ICTソリューション8億円(27%)日本プロセス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年5月期・セグメント別の当期利益18%23%19%27%制御システム5億円(18%)自動車システム7億円(23%)特定情報システム5億円(19%)組込システム4億円(13%)産業・ICTソリューション8億円(27%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員780人
提出会社715人
平均年齢37.63歳
平均勤続年数12.78年
平均年間給与885万円

株主

2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,621人、発行済株式は10,645,020株。

日本プロセス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。SCSK20.7%大部 仁7.7%日本プロセス社員持株会7.6%大部 力7.4%アドソル日進6.4%吉川 豁彦4.4%第一生命保険3.5%日本カストディ銀行(信託口)1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本プロセス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。SCSK20.7%大部 仁7.7%日本プロセス…7.6%大部 力7.4%アドソル日進6.4%吉川 豁彦4.4%第一生命保険3.5%日本カストデ…1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1SCSK20.7%
2大部 仁7.7%
3日本プロセス社員持株会7.6%
4大部 力7.4%
5アドソル日進6.4%
6吉川 豁彦4.4%
7第一生命保険3.5%
8日本カストディ銀行(信託口)1.6%
9光通信KK投資事業有限責任組合1.1%
10萩野 正彦1.0%
日本プロセス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元27285%70915%金融機関6983%金融商品取引業者451%その他の法人27285%外国法人等635%個人その他70915%日本プロセス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元27285%70915%金融機関6983%金融商品取引業者451%その他の法人27285%外国法人等635%個人その他70915%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年5月期31.88円30円59%3.7%25.2倍
2019年5月期51.09円25円54%5.8%13.7倍
2020年5月期57.4円26円52%6.1%12.8倍
2021年5月期56.27円27円54%5.7%14.1倍
2022年5月期55.63円33円45%5.5%13.7倍
2023年5月期70.7円35円50%6.9%13.1倍
2024年5月期75.56円38円50%7.1%14.1倍
2025年5月期152.76円62円41%13.7%9.4倍
2026年5月期117.51円76円66%10.0%14.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1973年10月鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。1974年5月情報システム株式会社(アイ・エス・アイ株式会社)設立。1975年9月コンピュータシステムプランニング株式会社設立。1977年3月日立事業所を開設。原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。1978年4月プロセス・コントロール・
  • 1997年10月衛星画像処理システム開発開始。2000年4月京浜事業所を開設。2004年9月本社を東京都港区に移転。2005年6月車載情報システム開発開始。2008年7月中国(大連)に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司(IPD DalianEngineering Limit
  • 2010年12月アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。2012年6月システムの開発環境・運用環境構築サービス開始。2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。2014年8月アドソル日進株式会社と業務資本提携。2015年6月アイ・ピー・エス株式会社を吸
  • 2023年12月川崎事業所を開設。2025年2月
  • 2025年10月アドソル日進株式会社との業務資本提携を解消。SCSK株式会社と資本業務提携。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社1社で構成され、システム開発を主たる業務としております。 また、当社はSCSK株式会社と資本業務提携を締結しており、同社はその他の関係会社であります。なお、住友商事株式会社はその他の関係会社の親会社であります。 当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針