東京都競馬のセグメント · 試作 · 2025年12月期
公営競技事業
この事業は大井競馬場や場外発売所施設、在宅投票システムなどの競馬施設を、競馬を主催する特別区競馬組合などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行う。インターネット投票サービス「ＳＰＡＴ４」（南関東競馬場在宅投票システム）を中心に運営している。
- 競馬場賃貸
- 場外発売所
- 在宅投票システム
- SPAT4
何をしている事業か
１ 公営競技事業当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は東京都競馬が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ㈱ｅパドック | 公営競技事業 | 東京都品川区 | 60% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2025年12月期の収益は297億円で、会社全体の70.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 235億円 | — | — | — |
| 2022年12月期 | 261億円 | 120億円 | 435億円 | 61人 |
| 2023年12月期 | 274億円 | 108億円 | 442億円 | 59人 |
| 2024年12月期 | 287億円 | 111億円 | 467億円 | 69人 |
| 2025年12月期 | 297億円 | 122億円 | 468億円 | 70人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2025年12月期
- 当社グループにおきましても、インターネット投票サービスＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業が堅調に推移したほか、各セグメントにおける新施設の稼働が収益基盤強化に寄与いたしました。
- [公営競技事業]大井競馬におきましては、開催日数は98日となりました。
- 以上の結果、公営競技事業の売上高は29,694百万円(前期比3.6％増)、セグメント利益は12,180百万円（同9.4％増）となりました。
- この主な要因は、当期において公営競技事業における在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入が増加したことにより、税金等調整前当期純利益が増加したことによります。
2024年12月期
- 当社グループにおきましても、インターネット投票サービスＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業が堅調に推移した他、各セグメントにおける新施設の稼働が収益基盤強化に寄与いたしました。
- [公営競技事業]大井競馬におきましては、開催日数は96日となりました。
- 以上の結果、公営競技事業の売上高は28,669百万円(前期比4.5％増)、セグメント利益は11,137百万円（同2.8％増）となりました。
- この主な要因は、当期において公営競技事業における在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入が増加したことに加え、前期において特別損失（サマーランド耐震工事関連費用）を計上したことにより、税金等調整前当期純利益が増加したことによります。
2023年12月期
- このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、南関東４競馬場在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）を中心とした公営競技事業が順調に推移したほか、人流回復に伴う当社所有施設への入場者数の増加により前年度を上回る売上を確保いたしましたが、ＳＰＡＴ４第５次システムの稼動に伴う運用費や減価償却費の増加等、また東京サマーランドにおける耐震工事関連費用に伴う特別損失の計上により、前年比で増収減益となりました。
- [公営競技事業]大井競馬におきましては、台風接近による開催取り止めが１日あり、開催日数は97日となりました。
- 以上の結果、公営競技事業の売上高は27,442百万円(前期比5.1％増)、セグメント利益は10,838百万円（同9.7％減）となりました。
- この主な要因は、公営競技事業における在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入は増加しましたが、ＳＰＡＴ４第５次システムの稼働に伴う運用費や減価償却費が増加したことにより、税金等調整前当期純利益が減少したことによります。
2022年12月期
- このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、大井競馬場や伊勢崎オートレース場、東京サマーランドにて入場者数に上限を設ける等の運営に係る影響がありましたが、ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業の売上が引き続き順調に推移したことにより、前年度を上回る売上を確保いたしました。
- [公営競技事業]大井競馬におきましては96日開催され、この間、大井競馬場内における新型コロナウイルス感染症対策として、５月までは入場者数の上限を5,000名に、６月以降は上限15,000名とし開催されました。
- 以上の結果、公営競技事業の売上高は26,102百万円(前期比11.3％増)、セグメント利益は11,998百万円（同8.6％増）となりました。
- この主な要因は、公営競技事業における在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入が伸長したことによります。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTJA）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHAT）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T66H）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHRY）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。