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決算データ · 試作 · 2026年3月期

NSW(9739)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、NSWの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期335億円21億円254億円68.2%2,089人
2019年3月期361億円23億円282億円68.0%2,153人
2020年3月期383億円27億円305億円70.0%2,218人
2021年3月期393億円42億円28億円10.7%327億円72.3%2,290人
2022年3月期435億円49億円35億円11.3%368億円72.0%2,337人
2023年3月期462億円54億円41億円11.7%407億円73.5%2,371人
2024年3月期503億円59億円43億円11.7%441億円75.2%2,428人
2025年3月期500億円61億円37億円12.2%472億円75.1%2,487人
2026年3月期524億円53億円37億円10.1%493億円76.9%2,536人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益500億円524億円+24
売上原価395億円417億円+22
売上総利益105億円108億円+3
販売費及び一般管理費44億円55億円+11
営業利益(売上総利益−販管費)61億円53億円−8
経常利益62億円55億円−6
税引前利益54億円53億円−1
法人所得税18億円16億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)37億円37億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物197億円197億円−0
流動資産369億円379億円+11
有形固定資産58億円60億円+2
のれん1億円0億円−0
非流動資産(固定資産)103億円114億円+11
資産合計472億円493億円+21
流動負債88億円83億円−5
非流動負債(固定負債)29億円31億円+2
負債合計117億円114億円−3
親会社の所有者に帰属する持分354億円378億円+24
資本合計(純資産)354億円379億円+25
NSW:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成40%12%48%現金及び現金同等物197億円(40%)有形固定資産60億円(12%)のれん0億円(0%)その他の資産236億円(48%)NSW:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成40%48%現金及び現金同等物197億円(40%)有形固定資産60億円(12%)のれん0億円(0%)その他の資産236億円(48%)
資産合計を100とした構成。
NSW:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%77%その他の負債114億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分378億円(77%)非支配持分1億円(0%)NSW:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%77%その他の負債114億円(23%)親会社の所有者に帰属する…378億円(77%)非支配持分1億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー39億円28億円−11
財務活動によるキャッシュ・フロー-14億円-13億円+1
減価償却費5億円5億円−0
有形固定資産の取得による支出-4億円-4億円+0
配当金の支払額-14億円-13億円+1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
エンタープライズソリューション164億円+4.9%17億円10.4%64億円658人
サービスソリューション152億円+6.0%5億円3.5%81億円668人
エンベデッドソリューション113億円+1.5%16億円14.3%30億円622人
デバイスソリューション96億円+6.8%15億円15.1%29億円477人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):エンタープライズソリューション サービスソリューション エンベデッドソリューション デバイスソリューション

NSW:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益32%10%30%27%エンタープライズソリューション17億円(32%)サービスソリューション5億円(10%)エンベデッドソリューション16億円(30%)デバイスソリューション15億円(27%)NSW:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益32%30%27%エンタープライズソリューシ…17億円(32%)サービスソリューション5億円(10%)エンベデッドソリューション16億円(30%)デバイスソリューション15億円(27%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員2,536人
提出会社2,070人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数14年
平均年間給与649万円
NSW:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数27%28%26%20%エンタープライズソリューション658億円(27%)サービスソリューション668億円(28%)エンベデッドソリューション622億円(26%)デバイスソリューション477億円(20%)NSW:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数27%28%26%20%エンタープライズソリュー…658億円(27%)サービスソリューション668億円(28%)エンベデッドソリューション622億円(26%)デバイスソリューション477億円(20%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,864人、発行済株式は14,900,000株。

NSW:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。タダ・コーポレーション33.6%多田 修人10.3%日本マスタートラスト信託銀行7%STATE STREET B3.2%光通信KK投資事業有限責任組3.1%野村信託銀行(投信口)2.8%日本カストディ銀行(信託口)2.7%BNP PARIBAS LU2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合NSW:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。タダ・コーポ…33.6%多田 修人10.3%日本マスター…7%STATE STREET B3.2%光通信KK投…3.1%野村信託銀行…2.8%日本カストデ…2.7%BNP PARIBAS LU2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1タダ・コーポレーション33.6%
2多田 修人10.3%
3日本マスタートラスト信託銀行 (信託口)7.0%
4STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 5050023.2%
5光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信3.1%
6野村信託銀行(投信口)2.8%
7日本カストディ銀行(信託口)2.7%
8BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS2.4%
9多田 尚二2.1%
10多田 直樹2.0%
NSW:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元21684%50244%30587%44617%金融機関21684%金融商品取引業者1737%その他の法人50244%外国法人等30587%個人その他44617%NSW:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元50244%44617%金融機関21684%金融商品取引業者1737%その他の法人50244%外国法人等30587%個人その他44617%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期138.65円25円18%12.6%21.0倍
2019年3月期153.47円30円20%12.5%14.7倍
2020年3月期179.08円30円17%13.2%9.7倍
2021年3月期185.59円40円22%12.3%11.2倍
2022年3月期232.89円50円22%13.8%9.4倍
2023年3月期274.54円55円20%14.5%7.9倍
2024年3月期287.77円85円30%13.6%10.9倍
2025年3月期245.79円85円36%10.7%12.0倍
2026年3月期249円125円52%10.1%9.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1968年10月運用管理サービス事業を開始
  • 1975年12月自社ビル(現 本店所在地)を東京都渋谷区に取得1976年2月社団法人ソフトウエア産業振興協会(現 一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟1978年6月ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始1980年6月オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始198
  • 1989年10月我孫子営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設1990年2月通商産業省(現 経済産業省)からシステムインテグレータ企業として認定1990年8月日本テクノウェイブ株式会社を設立
  • 1990年12月川崎事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設 1991年1月八王子事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設1991年8月研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設
  • 1991年11月100%子会社システムウエアリンケージ株式会社(1995年5月 日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立1992年4月新横浜事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設1992年6月溝ノ口事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設1994年3
  • 1997年10月品質保証の国際規格ISO9001認証取得 年月事項1998年8月山梨ITセンターを山梨県一宮町(現 笛吹市)に開設、データセンター事業を開始
  • 1998年12月品質保証の国際規格ISO9002認証取得1999年3月山梨ITセンターが、通商産業省(現 経済産業省)情報システム安全対策実施事業所として認定1999年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年8月山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞
  • 1999年10月山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞
  • 1999年12月渋谷事業所を東京都渋谷区に開設2000年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定通商産業省(現 経済産業省)から特定システムオペレーション企業として認定2000年7月広島事業所を広島県広島市に開設2001年4月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者とし
  • 2001年10月名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設2002年7月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得2002年9月エヌエスダブリュ販売株式会社を設立2003年1月渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設
  • 2003年10月品川事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設 渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設
  • 2003年12月経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録2005年2月環境に関する国際規格ISO14001認証登録2006年3月渋谷テクノロジーセンター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設2007年3月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証
  • 2007年10月ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得2008年1月株式会社リンクマネージの事業を譲受け2009年9月クラウドサービス事業を開始
  • 2009年10月100%子会社NSWウィズ株式会社(現 連結子会社)を設立2010年4月100%子会社京石刻恩信息技術有限公司(現 連結子会社)を中国北京市に設立2013年5月IoT/M2M事業を開始2013年7月日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、NSWテクノサー
  • 2019年10月道玄坂開発センター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設2020年4月日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併
  • 2020年11月桜丘開発センターを東京都渋谷区に開設2021年8月広和システム株式会社の株式を取得し子会社化2022年4月広和システム株式会社を吸収合併2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行2022年8月NSW株式会社に商号変更2023年1月NSWテクノサービス株式会社をNSS株式会社に

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社4社で構成しており、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 <エンタープライズソリューション>当セグメントは、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するITソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するITソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるPC・サーバーなどの機器を納入しております。 〔関係会社〕NSS㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 <サービスソリューション>当セグメントは、主にデジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT&AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針