セントラル警備保障のセグメント · 試作 · 2026年2月期
セキュリティ事業
この事業は常駐警備・機械警備・運輸警備等の警備請負サービスと、防犯機器の設置工事および販売を行う。エスシーエスピー株式会社など複数の連結子会社が展開し、東日本旅客鉄道株式会社が主要な契約先となっている。
- 常駐警備
- 機械警備
- 運輸警備
- 防犯機器
何をしている事業か
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。(1)セキュリティ事業……主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はセントラル警備保障が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| エスシーエスピー㈱ | セキュリティ事業 | 東京都新宿区 | 100% |
| 新安全警備保障㈱ | セキュリティ事業 | 茨城県水戸市 | 83.5% |
| 長野県交通警備㈱ (注)３ | セキュリティ事業 | 長野県小諸市 | 51% |
| ㈱特別警備保障 | セキュリティ事業 | 神奈川県 平塚市 | 83% |
| ㈱ＣＳＰクリエイティブサービス | セキュリティ事業 | 東京都渋谷区 | 100% |
| シーティディーネットワークス㈱ | セキュリティ事業 | 東京都中央区 | 51% |
| ㈱グラスフィアジャパン (注)４ | セキュリティ事業 | 東京都中央区 | 51% |
| ＣＳＰ東北㈱ | セキュリティ事業 | 宮城県 仙台市青葉区 | 74.6% |
| 東亜警備保障㈱ (注)５ | セキュリティ事業 | 栃木県 宇都宮市 | 74.7% |
| 日本連合警備㈱ | セキュリティ事業 | 山梨県 甲府市 | 100% |
| (持分法適用関連会社) | セキュリティ事業 | 東京都品川区 | 33.3% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年2月期の収益は768億円で、会社全体の96.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年2月期 | 658億円 | — | — | — |
| 2022年2月期 | 674億円 | 48億円 | 563億円 | 6,454人 |
| 2023年2月期 | 630億円 | 36億円 | 587億円 | 6,352人 |
| 2024年2月期 | 663億円 | 40億円 | 615億円 | 6,420人 |
| 2025年2月期 | 696億円 | 40億円 | 601億円 | 6,795人 |
| 2026年2月期 | 768億円 | 42億円 | 683億円 | 7,030人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年2月期
- (セキュリティ事業） 常駐警備部門につきましては、2025年３月27日にまちびらきした大型施設「TAKANAWA GATEWAY CITY（東日本旅客鉄道株式会社）」などの新規警備の開始、大阪・関西万博の臨時警備及び前期実施したM&Aが寄与し、売上高は39,941百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。
- これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は76,781百万円（同10.4％増）、セグメント利益（営業利益）は4,166百万円（同5.2％増）となりました。
- セグメント名称及び業務別名称契約件数(件)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備963102.9機械警備137,251104.2運輸警備2,91395.6小計141,127104.0(ビル管理・不動産事業)8,301102.7合計149,428104.0 (2) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。
- セグメント名称及び業務別名称金額(千円)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備39,941,434111.7機械警備22,575,630103.2運輸警備3,536,465105.2工事・機器販売10,727,570125.0小計76,781,100110.4(ビル管理・不動産事業)1,964,071106.7合計78,745,171110.3 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本旅客鉄道㈱9,961,12113.910,546,20113.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2025年2月期
- (セキュリティ事業） 常駐警備部門につきましては、７月に実施した阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業の承継が寄与したこともあり、売上高は35,750百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。
- これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は69,576百万円（同5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3,959百万円（同0.4％増）となりました。
- セグメント名称及び業務別名称契約件数(件)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備936100.4機械警備131,680102.1運輸警備3,04797.5小計135,663102.0(ビル管理・不動産事業)8,081103.4合計143,744102.0 (2) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。
- セグメント名称及び業務別名称金額(千円)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備35,750,446106.6機械警備21,881,41897.6運輸警備3,361,30497.4工事・機器販売8,583,807126.5小計69,576,977105.1(ビル管理・不動産事業)1,840,657102.1合計71,417,635105.0 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本旅客鉄道㈱9,799,83714.49,961,12113.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2024年2月期
- (セキュリティ事業） 常駐警備部門につきましては、広島サミット関連の臨時警備が好調だったこともあり、売上高は33,552百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。
- これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は66,207百万円（同5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3,945百万円（同10.7％増）となりました。
- セグメント名称及び業務別名称契約件数(件)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備932110.0機械警備128,987101.1運輸警備3,12695.3小計133,045101.0(ビル管理・不動産事業)7,819105.9合計140,864101.3 (2) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。
- セグメント名称及び業務別名称金額(千円)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備33,552,193103.9機械警備22,417,682105.0運輸警備3,449,287102.9工事・機器販売6,788,189113.2小計66,207,353105.1(ビル管理・不動産事業)1,803,48298.9合計68,010,836104.9 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本旅客鉄道㈱9,343,52914.49,799,83714.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2023年2月期
- (セキュリティ事業） 常駐警備部門につきましては、前年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備の反動などにより、売上高は32,301百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。
- これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は63,000百万円（同6.5％減）、セグメント利益（営業利益）は3,564百万円（同25.2％減）となりました。
- セグメント名称及び業務別名称契約件数(件)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備84797.4機械警備127,54294.7運輸警備3,27991.9小計131,66894.7(ビル管理・不動産事業)7,383109.0合計139,05195.3 (2) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。
- セグメント名称及び業務別名称金額(千円)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備32,301,18494.1機械警備21,350,47197.6運輸警備3,350,91196.2工事・機器販売5,998,26377.7小計63,000,83193.5(ビル管理・不動産事業)1,823,367109.0合計64,824,19893.9 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本旅客鉄道㈱11,110,31116.19,343,52914.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2022年2月期
- (セキュリティ事業） 常駐警備部門につきましては、コロナ影響による契約先からの警備業務の見直し要請を受けましたが、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備により、売上高は34,326百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。
- これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は67,398百万円（前連結会計年度比2.5％増）、セグメント利益（営業利益）は4,766百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。
- セグメント名称及び業務別名称契約件数(件)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備870101.8機械警備134,67099.0運輸警備3,56790.2小計139,10798.8(ビル管理・不動産事業)6,77695.3合計145,88398.6 (2) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。
- セグメント名称及び業務別名称金額(千円)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備34,326,23199.9機械警備21,871,745104.1運輸警備3,484,56192.2工事・機器販売7,715,701117.3小計67,398,240102.5(ビル管理・不動産事業)1,672,66998.1合計69,070,909102.4 (注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y6FE）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VURL）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TJGO）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QU25）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O534）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。