決算データ · 試作 · 2026年3月期
アイネス（9742）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アイネスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 361億円 | — | 11億円 | — | 556億円 | 69.4% | 1,680人 |
| 2019年3月期 | 381億円 | — | 15億円 | — | 544億円 | 67.1% | 1,638人 |
| 2020年3月期 | 423億円 | — | 21億円 | — | 527億円 | 71.9% | 1,685人 |
| 2021年3月期 | 416億円 | 28億円 | 14億円 | 6.7% | 513億円 | 75.7% | 1,614人 |
| 2022年3月期 | 400億円 | 20億円 | 13億円 | 4.9% | 468億円 | 73.9% | 1,527人 |
| 2023年3月期 | 424億円 | 38億円 | 25億円 | 9.0% | 485億円 | 74.8% | 1,451人 |
| 2024年3月期 | 406億円 | 29億円 | 18億円 | 7.1% | 544億円 | 69.4% | 1,350人 |
| 2025年3月期 | 406億円 | 35億円 | 24億円 | 8.7% | 567億円 | 69.1% | 1,247人 |
| 2026年3月期 | 366億円 | -7億円 | -18億円 | -1.8% | 494億円 | 74.9% | 1,204人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 406億円 | 366億円 | −39 |
| 売上原価 | 309億円 | 313億円 | +4 |
| 売上総利益 | 97億円 | 54億円 | −44 |
| 販売費及び一般管理費 | 62億円 | 60億円 | −2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 35億円 | -7億円 | −42 |
| 経常利益 | 36億円 | -5億円 | −41 |
| 税引前利益 | 35億円 | -16億円 | −52 |
| 法人所得税 | 11億円 | 2億円 | −9 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 24億円 | -18億円 | −43 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 82億円 | 85億円 | +3 |
| 流動資産 | 248億円 | 222億円 | −25 |
| 有形固定資産 | 117億円 | 113億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 320億円 | 271億円 | −48 |
| 資産合計 | 567億円 | 494億円 | −74 |
| 社債及び借入金（非流動） | 38億円 | 29億円 | −8 |
| 流動負債 | 100億円 | 69億円 | −30 |
| 非流動負債（固定負債） | 76億円 | 55億円 | −21 |
| 負債合計 | 175億円 | 124億円 | −51 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 388億円 | 359億円 | −30 |
| 資本合計（純資産） | 392億円 | 370億円 | −22 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | 35億円 | +20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | -50億円 | −65 |
| 減価償却費 | 19億円 | 18億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -14億円 | -3億円 | +11 |
| 配当金の支払額 | -10億円 | -11億円 | −1 |
従業員
連結従業員1,204人
提出会社870人
平均年齢41.45歳
平均勤続年数17.29年
平均年間給与706万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,803人、発行済株式は20,900,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三菱総合研究所 | 19.5% |
| 2 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 9.2% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.8% |
| 4 | AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC | 6.1% |
| 5 | アイネスグループ社員持株会 | 4.2% |
| 6 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND | 3.6% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.7% |
| 8 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 2.5% |
| 9 | LIM JAPAN EVENT MASTER FUND | 1.9% |
| 10 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 40.51円 | 20円 | 71% | 2.8% | 27.4倍 |
| 2019年3月期 | 56.93円 | 25円 | 51% | 4.0% | 23.2倍 |
| 2020年3月期 | 86.72円 | 40円 | 55% | 5.5% | 15.6倍 |
| 2021年3月期 | 60.16円 | 40円 | 82% | 3.7% | 22.1倍 |
| 2022年3月期 | 57.23円 | 40円 | 67% | 3.5% | 28.5倍 |
| 2023年3月期 | 122.2円 | 45円 | 43% | 7.2% | 11.2倍 |
| 2024年3月期 | 86.33円 | 50円 | 95% | 4.8% | 18.1倍 |
| 2025年3月期 | 117.13円 | 55円 | 40% | 6.3% | 14.1倍 |
| 2026年3月期 | -88.57円 | 50円 | — | -4.8% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1973年10月札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支店、関西支社、中部支社）開設。1975年２月仙台支社（現東日本支社）開設。
- 1975年10月㈱協栄データサービス（現 ㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）を設立。1976年３月岡山支社（現中国支店に統合）開設。1976年６月福岡支社（現西日本支社）開設。1983年８月全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。1984年８月㈱アイネスに商号変更。1985
- 1988年12月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。1989年６月本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。1990年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1991
- 1997年12月アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。
- 1998年10月㈱コルネットと合併。1999年２月プライバシーマーク認定を受ける。
- 1999年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現 ㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。2002年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。
- 2002年11月㈱協栄データサービスから㈱ＫＤＳに商号を改称。2004年１月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を取得。2004年９月日立ソフトサービス㈱（現 ㈱アイネステクノロジーズ）（現連結子会社）の株式取得。
- 2004年10月日立ソフトサービス㈱から㈱ＳＫサポートサービスに商号を改称。2005年３月ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。2005年９月新日本システム・サービス㈱（
- 2016年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。2007年３月ＩＳＭＳをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。2009年４月大阪証券取引所の上場を廃止。2009年７月シンガポール支店開設。
- 2013年11月本社機能を東京都千代田区三番町へ移転。
- 2016年10月㈱ＫＤＳ（現 ㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。
- 2016年12月㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。2018年６月㈱三菱総合研究所と業務資本提携。2019年４月㈱アイネス総合サービス（現連結子会社）を設立。2019年９月本社機能を東京都中央区晴海（現晴海オフィス）へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取
- 2022年10月㈱ＫＤＳから㈱アイネスリレーションズ（現連結子会社）に、㈱ＳＫサポートサービスから㈱アイネステクノロジーズ（現連結子会社）に、それぞれ商号を改称。2023年４月北関東支社・南関東支社（現池袋オフィス）開設。2023年５月八重洲オフィス開設。2024年４月本社機能を東京都中央区日本
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社４社で構成されております。当社グループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。・株式会社アイネス総合研究所社会イノベーションに関する調査研究、新規事業企画・ビジネスモデル革新に関する調査研究、技術動向調査等専門サービスを提供しております。・株式会社アイネスリレーションズ情報サービス業（ＢＰＯサービス、運用サービス、システムソリューションの提供）を行っております。・株式会社アイネステクノロジーズクラウドサービス、ＡＷＳサーバ設計構築／運用監視サービス（マネージドサービス）、サイネージサービス、ＩＴ端末ライフサイクルサービスを提供しております。・株式会社アイネス総合サービス当社グループ内のシェアードサービス事業、コーポレートサポートサービス事業を行っております。なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF4O）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3UM）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQVG）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1SS）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODTY）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針