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決算データ · 試作 · 2025年9月期

TKC(9746)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、TKCの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年9月期616億円62億円902億円78.6%2,625人
2019年9月期661億円67億円970億円73.8%2,701人
2020年9月期678億円78億円977億円78.9%2,770人
2021年9月期662億円123億円87億円18.6%1,034億円80.7%2,851人
2022年9月期678億円134億円93億円19.7%1,092億円80.0%2,880人
2023年9月期719億円143億円108億円19.9%1,164億円81.9%2,895人
2024年9月期752億円155億円113億円20.6%1,249億円81.8%2,922人
2025年9月期835億円161億円121億円19.3%1,298億円83.6%2,964人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益752億円835億円+83
売上原価216億円269億円+53
売上総利益537億円566億円+30
販売費及び一般管理費381億円405億円+23
営業利益(売上総利益−販管費)155億円162億円+6
経常利益160億円166億円+6
税引前利益160億円167億円+7
法人所得税47億円46億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)113億円121億円+8

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物337億円369億円+32
棚卸資産4億円5億円+1
流動資産467億円525億円+58
有形固定資産171億円170億円−1
非流動資産(固定資産)782億円773億円−9
資産合計1,249億円1,298億円+49
流動負債194億円184億円−10
非流動負債(固定負債)34億円30億円−4
負債合計227億円213億円−14
親会社の所有者に帰属する持分1,005億円1,039億円+34
資本合計(純資産)1,022億円1,085億円+63
TKC:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成28%13%58%現金及び現金同等物369億円(28%)棚卸資産5億円(0%)有形固定資産170億円(13%)その他の資産755億円(58%)TKC:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成28%58%現金及び現金同等物369億円(28%)棚卸資産5億円(0%)有形固定資産170億円(13%)その他の資産755億円(58%)
資産合計を100とした構成。
TKC:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成16%80%その他の負債213億円(16%)親会社の所有者に帰属する持分1,039億円(80%)非支配持分46億円(4%)TKC:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成16%80%その他の負債213億円(16%)親会社の所有者に帰属す…1,039億円(80%)非支配持分46億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー128億円125億円−3
財務活動によるキャッシュ・フロー-52億円-89億円−37
減価償却費35億円45億円+10
有形固定資産の取得による支出-15億円-14億円+0
配当金の支払額-50億円-55億円−4

セグメント

2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
会計事務所事業529億円+4.7%125億円23.6%293億円1,627人
地方公共団体事業276億円+26.8%35億円12.7%175億円689人
印刷事業54億円+5.2%1億円2.6%60億円219人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):会計事務所事業 地方公共団体事業 印刷事業

TKC:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年9月期・セグメント別の当期利益77%22%会計事務所事業125億円(77%)地方公共団体事業35億円(22%)印刷事業1億円(1%)TKC:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年9月期・セグメント別の当期利益77%22%会計事務所事業125億円(77%)地方公共団体事業35億円(22%)印刷事業1億円(1%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員2,964人
提出会社2,458人
平均年齢40.3歳
平均勤続年数17.1年
平均年間給与921万円
TKC:セグメント別の従業員数2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。2025年9月期末・セグメント別の従業員数64%27%9%会計事務所事業1,627億円(64%)地方公共団体事業689億円(27%)印刷事業219億円(9%)TKC:セグメント別の従業員数2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。2025年9月期末・セグメント別の従業員数64%27%会計事務所事業1,627億円(64%)地方公共団体事業689億円(27%)印刷事業219億円(9%)
2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,183人、発行済株式は52,301,400株。

TKC:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人飯塚毅育英会14.6%大同生命保険9.3%日本マスタートラスト信託銀行8.8%公益財団法人租税資料館6%TKCグループ社員持株会5.9%STATE STREET B3.7%飯塚真玄2.8%日本カストディ銀行(信託口)2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合TKC:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人…14.6%大同生命保険9.3%日本マスター…8.8%公益財団法人…6%TKCグルー…5.9%STATE STREET B3.7%飯塚真玄2.8%日本カストデ…2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1公益財団法人飯塚毅育英会14.6%
2大同生命保険9.3%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.8%
4公益財団法人租税資料館6.0%
5TKCグループ社員持株会5.9%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(みずほ銀行決済営業部)3.7%
7飯塚真玄2.8%
8日本カストディ銀行(信託口)2.1%
9東京海上日動火災保険2.1%
10損害保険ジャパン1.9%
TKC:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元159694%133114%79698%147090%金融機関159694%金融商品取引業者2731%その他の法人133114%外国法人等79698%個人その他147090%TKC:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元159694%147090%金融機関159694%金融商品取引業者2731%その他の法人133114%外国法人等79698%個人その他147090%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年9月期116.73円105円46%8.9%20.4倍
2019年9月期127.76円110円46%9.4%18.3倍
2020年9月期148.81円120円42%10.5%22.9倍
2021年9月期164.93円104.5円46%10.8%21.3倍
2022年9月期177.62円78円45%10.9%19.3倍
2023年9月期206.54円90円46%11.9%17.6倍
2024年9月期216.21円100円47%11.4%17.7倍
2025年9月期234.31円110円48%11.5%18.1倍

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社5社及び関連会社1社により構成されており、会計事務所事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売)、地方公共団体事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売)及び印刷事業を営んでおります。 各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1) 会計事務所事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①TKC統合情報センターによるコンピューター・サービス②TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピューター・サービス 2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供(サービス及び販売)1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針