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決算データ · 試作 · 2026年3月期

アイエックス・ナレッジ(9753)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アイエックス・ナレッジの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期167億円5億円94億円46.0%1,250人
2019年3月期178億円6億円97億円47.7%1,242人
2020年3月期175億円5億円98億円50.7%1,221人
2021年3月期173億円9億円6億円5.0%107億円52.2%1,231人
2022年3月期185億円12億円9億円6.2%112億円55.9%1,232人
2023年3月期202億円15億円10億円7.2%127億円58.9%1,260人
2024年3月期218億円17億円13億円7.6%137億円64.6%1,264人
2025年3月期228億円19億円13億円8.2%151億円66.8%1,268人
2026年3月期244億円22億円17億円9.1%163億円70.9%1,248人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益228億円244億円+15
売上原価183億円193億円+10
売上総利益46億円50億円+5
販売費及び一般管理費27億円28億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)19億円22億円+3
経常利益20億円23億円+4
税引前利益20億円24億円+4
法人所得税6億円7億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)13億円17億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物65億円75億円+10
流動資産108億円119億円+11
有形固定資産2億円2億円+0
のれん1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)43億円45億円+2
資産合計151億円163億円+13
社債及び借入金(非流動)2億円1億円−1
流動負債37億円36億円−0
非流動負債(固定負債)14億円12億円−2
負債合計50億円48億円−3
親会社の所有者に帰属する持分88億円102億円+13
資本合計(純資産)101億円116億円+15
アイエックス・ナレッジ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成46%52%現金及び現金同等物75億円(46%)有形固定資産2億円(1%)のれん1億円(1%)その他の資産86億円(52%)アイエックス・ナレッジ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成46%52%現金及び現金同等物75億円(46%)有形固定資産2億円(1%)のれん1億円(1%)その他の資産86億円(52%)
資産合計を100とした構成。
アイエックス・ナレッジ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成28%62%9%社債及び借入金1億円(1%)その他の負債46億円(28%)親会社の所有者に帰属する持分102億円(62%)非支配持分14億円(9%)アイエックス・ナレッジ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成28%62%社債及び借入金1億円(1%)その他の負債46億円(28%)親会社の所有者に帰属する…102億円(62%)非支配持分14億円(9%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー8億円16億円+7
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-5億円−3
減価償却費1億円1億円+1
配当金の支払額-3億円-4億円−1

従業員

連結従業員1,248人
提出会社1,222人
平均年齢39.2歳
平均勤続年数15.2年
平均年間給与609万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,386人、発行済株式は10,800,000株。

アイエックス・ナレッジ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。安藤 文男15.9%IKI持株会7.4%光通信KK投資事業有限責任組6.4%ヨシダ トモヒロ3.4%㈱三菱UFJ銀行2.2%日本証券金融㈱2.2%㈱千葉興業銀行2.1%有限会社エム・ビ・エス2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アイエックス・ナレッジ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。安藤 文男15.9%IKI持株会7.4%光通信KK投…6.4%ヨシダ トモヒロ3.4%㈱三菱UFJ…2.2%日本証券金融㈱2.2%㈱千葉興業銀行2.1%有限会社エム…2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1安藤 文男15.9%
2IKI持株会7.4%
3光通信KK投資事業有限責任組合6.4%
4ヨシダ トモヒロ3.4%
5㈱三菱UFJ銀行2.2%
6日本証券金融㈱2.2%
7㈱千葉興業銀行2.1%
8有限会社エム・ビ・エス2.1%
9三井倉庫ホールディングス㈱2.1%
10光通信㈱1.1%
アイエックス・ナレッジ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元86250%金融機関8061%金融商品取引業者1196%その他の法人9276%外国法人等2926%個人その他86250%アイエックス・ナレッジ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元86250%金融機関8061%金融商品取引業者1196%その他の法人9276%外国法人等2926%個人その他86250%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期45.62円10円22%11.1%17.4倍
2019年3月期58.52円20円34%13.1%15.3倍
2020年3月期54.31円15円28%11.3%8.9倍
2021年3月期63.3円15円24%12.0%13.4倍
2022年3月期85.78円20円23%14.4%8.3倍
2023年3月期105.44円30円28%14.9%9.0倍
2024年3月期132.21円30円24%15.6%8.8倍
2025年3月期138.72円40円31%14.1%7.4倍
2026年3月期179.22円50円30%15.8%7.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1986年10月九州支社を開設1988年5月日本証券業協会に株式店頭登録1990年4月ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所(のち品川システムセンタ)開設1995年4月札幌営業所を開設1997年4月大阪営業所(のち関西支社)を開設1999年8月「プライバシーマーク」の認証を取得
  • 1999年10月株式会社アイエックス(1964年7月設立)と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる2000年7月「ISO9001」の認証を取得2002年4月本社を東京都港区海岸三
  • 2003年12月100%出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立2004年8月札幌センターを閉鎖北洋情報システム(株)(現HISホールディングス(株))と資本・業務提携
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年5月名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合
  • 2005年10月「ISO14001」の認証を取得 2006年2月株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化2007年3月会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継 2007年4月子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株
  • 2009年10月当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年9月100%出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司(大連IKI)を設立2011年4月九
  • 2016年11月中国現地子会社(大連IKI)の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡
  • 2017年12月自己株式600,000株を消却2022年4月東京証券取引所市場区分再編に伴いスタンダード市場に上場2023年2月自己株式400,000株を消却 株式の取得により、株式会社シーアンドエーコンピューターを連結子会社化

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社の計3社により構成されており、「情報サービス業」の単一セグメントであります。当社は独立系のシステムインテグレーターとして、お客様の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとしております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針