決算データ · 試作 · 2025年12月期
応用地質（9755）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、応用地質の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 452億円 | — | 8億円 | — | 804億円 | 81.9% | 2,058人 |
| 2019年12月期 | 539億円 | — | 22億円 | — | 836億円 | 81.1% | 2,235人 |
| 2020年12月期 | 496億円 | — | 18億円 | — | 841億円 | 80.4% | 2,243人 |
| 2021年12月期 | 517億円 | 37億円 | 29億円 | 7.1% | 857億円 | 81.0% | 2,333人 |
| 2022年12月期 | 590億円 | 25億円 | 18億円 | 4.2% | 894億円 | 78.2% | 2,438人 |
| 2023年12月期 | 656億円 | 28億円 | 40億円 | 4.3% | 1,007億円 | 73.9% | 2,505人 |
| 2024年12月期 | 741億円 | 44億円 | 40億円 | 5.9% | 1,068億円 | 72.8% | 2,701人 |
| 2025年12月期 | 763億円 | 41億円 | 43億円 | 5.4% | 1,085億円 | 71.8% | 2,718人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 741億円 | 763億円 | +22 |
| 売上原価 | 511億円 | 526億円 | +15 |
| 売上総利益 | 230億円 | 237億円 | +7 |
| 販売費及び一般管理費 | 186億円 | 195億円 | +9 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 44億円 | 41億円 | −3 |
| 経常利益 | 53億円 | 50億円 | −4 |
| 税引前利益 | 55億円 | 67億円 | +12 |
| 法人所得税 | 14億円 | 24億円 | +10 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 40億円 | 43億円 | +3 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 188億円 | 234億円 | +46 |
| 棚卸資産 | 19億円 | 21億円 | +2 |
| 流動資産 | 765億円 | 800億円 | +35 |
| 有形固定資産 | 164億円 | 161億円 | −2 |
| のれん | 16億円 | 11億円 | −4 |
| 非流動資産（固定資産） | 304億円 | 286億円 | −18 |
| 資産合計 | 1,068億円 | 1,085億円 | +17 |
| 社債及び借入金（流動） | 7億円 | 13億円 | +6 |
| 社債及び借入金（非流動） | 25億円 | 16億円 | −9 |
| 流動負債 | 174億円 | 209億円 | +34 |
| 非流動負債（固定負債） | 107億円 | 89億円 | −18 |
| 負債合計 | 281億円 | 297億円 | +16 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 717億円 | 722億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 788億円 | 788億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13億円 | 79億円 | +66 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -53億円 | -46億円 | +7 |
| 減価償却費 | 18億円 | 18億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -15億円 | -24億円 | −9 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 防災・インフラ事業 | 303億円 | +11.6% | — | 15億円 | 5.0% | — | 1,022人 |
| 環境・エネルギー事業 | 298億円 | +4.0% | — | 31億円 | 10.3% | — | 1,087人 |
| 国際事業 | 167億円 | −11.8% | — | -5億円 | -3.1% | — | 474人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：防災・インフラ事業 環境・エネルギー事業 国際事業
従業員
連結従業員2,718人
提出会社1,280人
平均年齢45.4歳
平均勤続年数17.1年
平均年間給与723万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,536人、発行済株式は24,322,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.2% |
| 2 | 公益財団法人深田地質研究所 | 11.1% |
| 3 | THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. | 9.6% |
| 4 | 須賀 るり子 | 6.5% |
| 5 | 応用地質従業員持株会 | 3.4% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.3% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 2.3% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 2.1% |
| 9 | MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT | 1.5% |
| 10 | 有限会社エーケー | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 30.73円 | 28円 | 79% | 1.2% | 36.2倍 |
| 2019年12月期 | 83.35円 | 30円 | 91% | 3.3% | 18.3倍 |
| 2020年12月期 | 68.2円 | 32円 | 55% | 2.6% | 18.0倍 |
| 2021年12月期 | 112.92円 | 46円 | 61% | 4.2% | 19.0倍 |
| 2022年12月期 | 73.08円 | 48円 | 91% | 2.6% | 30.3倍 |
| 2023年12月期 | 167.19円 | 58円 | 95% | 5.6% | 12.3倍 |
| 2024年12月期 | 170.39円 | 86円 | 45% | 5.3% | 15.1倍 |
| 2025年12月期 | 189.21円 | 110円 | 58% | 5.6% | 14.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1959年12月名古屋出張所を設置。1963年５月浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。1963年７月建設業登録の認可を得る。1965年６月測量業登録の認可を得る。1965年８月建設コンサルタント登録の認可を得る。
- 1965年11月本社を東京都文京区大塚に移転。1967年４月福岡事務所を設置。1968年９月東京事務所を本社から分離独立。1968年９月仙台事務所を設置。1972年３月札幌事務所を設置。1977年９月計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。
- 1977年11月地質調査業登録の認可を得る。(1977年４月制定)1979年５月計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。1980年９月一級建築士事務所登録の認可を得る。1982年３月本社を東京都千代田区九段北に移転。1983年４月OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石
- 1986年11月GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。
- 1986年12月東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。1988年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。1989年６月KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(2003年９月売却)1990年１月GEOPHYSICAL S
- 1991年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1992年５月エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)
- 1992年12月ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。1995年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1996年９月オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。
- 1996年12月応用地震計測株式会社を設立。1997年２月株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)1997年５月GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。1997年７月応用インターナショナル株式
- 2003年12月会社清算)1997年７月エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1997年11月OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。1998年５月米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMS Japan株式会社)
- 1998年11月計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。
- 1998年11月鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。1999年４月つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。1999年７月QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。2000年１月関
- 2006年11月持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。
- 2008年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。2010年２月株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は2010年１月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)
- 2010年11月OYO CORPORATION,PACIFICを設立。2012年２月OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
- 2012年10月RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
- 2012年12月天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。2013年４月NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。
- 2013年10月本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。2014年３月全社でISO/IEC 27001の認証を取得。
- 2014年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。2016年７月P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。2019年１月事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。2019年１月FONG CONSULT PTE. LTD
- 2020年11月P-Cable 3D Seismic AS社を清算。2021年４月OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月NCS SUBSEA,INC.を売却。
- 2022年10月GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.（インフラモニタリング）を買収。2023年７月日本ジタン株式会社を買収。2024年２月三洋テクノマリン株式会社を買収。2024年４月応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併。2024年９月コアラボ試験センターがISO/
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の３つの事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 《防災・インフラ事業》当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス、及び社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《環境・エネルギー事業》当社、国内の連結子会社４社は、主に地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《国際事業》海外の連結子会社13社、及び関連会社３社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTJV）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VH6K）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4NW）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QG48）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針