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決算データ · 試作 · 2026年3月期

丸建リース(9763)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、丸建リースの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期218億円10億円339億円36.6%270人
2019年3月期219億円10億円325億円40.6%284人
2020年3月期214億円8億円332億円41.3%295人
2021年3月期200億円7億円9億円3.6%326億円44.5%296人
2022年3月期191億円11億円10億円5.6%320億円44.4%290人
2023年3月期201億円12億円11億円5.8%318億円46.3%285人
2024年3月期213億円13億円12億円6.2%325億円48.7%302人
2025年3月期228億円15億円12億円6.6%381億円44.1%361人
2026年3月期265億円14億円14億円5.4%408億円44.4%382人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益228億円265億円+37
売上原価185億円217億円+32
売上総利益43億円48億円+5
販売費及び一般管理費28億円34億円+6
営業利益(売上総利益−販管費)15億円14億円−1
経常利益17億円19億円+2
税引前利益17億円19億円+2
法人所得税5億円6億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)12億円14億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物20億円16億円−4
流動資産224億円243億円+19
有形固定資産94億円93億円−1
のれん5億円11億円+6
非流動資産(固定資産)158億円165億円+8
資産合計381億円408億円+27
社債及び借入金(流動)37億円36億円−1
社債及び借入金(非流動)31億円32億円+1
流動負債162億円174億円+12
非流動負債(固定負債)45億円46億円+2
負債合計207億円220億円+14
親会社の所有者に帰属する持分139億円148億円+9
資本合計(純資産)175億円188億円+13
丸建リース:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%71%現金及び現金同等物16億円(4%)有形固定資産93億円(23%)のれん11億円(3%)その他の資産289億円(71%)丸建リース:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%71%現金及び現金同等物16億円(4%)有形固定資産93億円(23%)のれん11億円(3%)その他の資産289億円(71%)
資産合計を100とした構成。
丸建リース:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%37%36%10%社債及び借入金68億円(17%)その他の負債152億円(37%)親会社の所有者に帰属する持分148億円(36%)非支配持分40億円(10%)丸建リース:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%37%36%社債及び借入金68億円(17%)その他の負債152億円(37%)親会社の所有者に帰属する…148億円(36%)非支配持分40億円(10%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー0億円1億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー24億円5億円−19
減価償却費2億円4億円+2
有形固定資産の取得による支出-1億円-2億円−1
配当金の支払額-4億円-5億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
重仮設194億円+12.6%19億円10.0%286億円
重仮設等工事54億円+33.3%3億円5.4%41億円
土木・上下水道施設工事等17億円+9.2%0億円2.4%10億円22人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):重仮設 重仮設等工事 土木・上下水道施設工事等

丸建リース:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益85%13%重仮設19億円(85%)重仮設等工事3億円(13%)土木・上下水道施設工事等0億円(2%)丸建リース:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益85%重仮設19億円(85%)重仮設等工事3億円(13%)土木・上下水道施設工事等0億円(2%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員382人
提出会社231人
平均年齢45.7歳
平均勤続年数17.1年
平均年間給与764万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,673人、発行済株式は3,429,440株。

丸建リース:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。丸紅36.8%丸建リース取引先持株会4.6%明治安田生命保険相互会社3.5%ライラック2.7%丸建リース従業員持株会1.6%柿沼佑一1.3%日本製鉄1.2%日本生命保険相互会社1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合丸建リース:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。丸紅36.8%丸建リース取…4.6%明治安田生命…3.5%ライラック2.7%丸建リース従…1.6%柿沼佑一1.3%日本製鉄1.2%日本生命保険…1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1丸紅36.8%
2丸建リース取引先持株会4.6%
3明治安田生命保険相互会社3.5%
4ライラック2.7%
5丸建リース従業員持株会1.6%
6柿沼佑一1.3%
7日本製鉄1.2%
8日本生命保険相互会社1.2%
9住友不動産1.0%
10アバンディア合同会社1.0%
丸建リース:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元14442%16384%金融機関1955%金融商品取引業者491%その他の法人14442%外国法人等627%個人その他16384%丸建リース:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元14442%16384%金融機関1955%金融商品取引業者491%その他の法人14442%外国法人等627%個人その他16384%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期295.16円6円23%8.2%7.9倍
2019年3月期304.94円62円30%7.9%6.4倍
2020年3月期234.36円70円36%5.8%6.4倍
2021年3月期273.41円80円36%6.5%7.0倍
2022年3月期100.37円80円25%7.0%5.8倍
2023年3月期115.29円100円34%7.7%5.7倍
2024年3月期122.01円115円36%7.6%8.3倍
2025年3月期128.02円140円35%7.5%7.8倍
2026年3月期142.89円160円31%7.8%9.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1968年11月丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)1969年7月九州営業所(現九州支店)を開設 9月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1970年2月若松工場を設置 3月横浜営業所(現横浜支店)を開設1971年1月大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置 4月稲沢工場を設置
  • 1978年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1979年5月市原工場を設置 8月幕張工場を廃止し、市原工場に移設1985年5月タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立1986年2月協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立1987年7月北関東営業所(現北関東支店)を開設1993
  • 1996年10月岐阜工場を設置1998年4月沖縄営業所(現沖縄支店)を開設1999年4月北九州営業所を開設
  • 2004年10月興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得2006年3月株式が東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
  • 2007年10月西原工場を設置2008年3月丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立
  • 2018年11月創立50周年を迎える2020年8月中国で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司(現持分法適用関連会社)への第三者割当増資を当社と伊藤忠丸紅鉄鋼㈱が引受ける2021年2月マルケンテックジャパン株式会社(現連結子会社)を設立2022年4月東京証券取引所の市場区分見直

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社8社及び関連会社3社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材(鋼矢板、H形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材)の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設等工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針