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決算データ · 試作 · 2026年3月期

福井コンピュータホールディングス(9790)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、福井コンピュータホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期109億円24億円136億円64.3%488人
2019年3月期114億円29億円157億円67.7%525人
2020年3月期125億円32億円173億円74.1%525人
2021年3月期128億円52億円35億円40.4%212億円74.2%530人
2022年3月期143億円63億円42億円44.1%246億円77.1%526人
2023年3月期136億円56億円38億円40.9%267億円81.1%536人
2024年3月期138億円56億円38億円40.4%298億円82.0%549人
2025年3月期147億円61億円42億円41.4%330億円82.0%551人
2026年3月期167億円73億円43億円43.6%368億円81.7%556人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益147億円167億円+19
売上原価31億円30億円−0
売上総利益117億円136億円+20
販売費及び一般管理費56億円64億円+8
営業利益(売上総利益−販管費)61億円73億円+12
経常利益62億円75億円+13
税引前利益62億円68億円+6
法人所得税20億円25億円+5
当期利益(親会社の所有者に帰属)42億円43億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物212億円241億円+29
棚卸資産1億円1億円+0
流動資産231億円259億円+29
有形固定資産32億円31億円−1
非流動資産(固定資産)100億円109億円+9
資産合計330億円368億円+38
流動負債57億円65億円+8
非流動負債(固定負債)2億円3億円+0
負債合計59億円67億円+8
親会社の所有者に帰属する持分265億円293億円+29
資本合計(純資産)271億円301億円+30
福井コンピュータホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成65%8%26%現金及び現金同等物241億円(65%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産31億円(8%)その他の資産96億円(26%)福井コンピュータホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成65%26%現金及び現金同等物241億円(65%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産31億円(8%)その他の資産96億円(26%)
資産合計を100とした構成。
福井コンピュータホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%80%その他の負債67億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分293億円(80%)非支配持分7億円(2%)福井コンピュータホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%80%その他の負債67億円(18%)親会社の所有者に帰属する…293億円(80%)非支配持分7億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー57億円61億円+4
財務活動によるキャッシュ・フロー-13億円-15億円−1
減価償却費2億円4億円+1
有形固定資産の取得による支出-8億円-3億円+5
配当金の支払額-13億円-15億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建築システム事業80億円+16.2%32億円39.6%60億円240人
測量土木システム事業79億円+9.6%37億円46.9%69億円205人
ITソリューション事業8億円+18.7%6億円76.3%7億円6人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建築システム事業 測量土木システム事業 ITソリューション事業

福井コンピュータホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益43%50%8%建築システム事業32億円(43%)測量土木システム事業37億円(50%)ITソリューション事業6億円(8%)福井コンピュータホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益43%50%建築システム事業32億円(43%)測量土木システム事業37億円(50%)ITソリューション事業6億円(8%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員556人
提出会社86人
平均年齢38.5歳
平均勤続年数11.9年
平均年間給与818万円
福井コンピュータホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数53%45%建築システム事業240億円(53%)測量土木システム事業205億円(45%)ITソリューション事業6億円(1%)福井コンピュータホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数53%45%建築システム事業240億円(53%)測量土木システム事業205億円(45%)ITソリューション事業6億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,867人、発行済株式は20,700,000株。

福井コンピュータホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ダイテックホールディング47.1%日本マスタートラスト信託銀行7.2%光通信KK投資事業有限責任組6.4%STATE STREET B3.9%日本カストディ銀行(信託口)3%STATE STREET B2.3%JP MORGAN CHAS1.8%野村信託銀行(投信口)1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合福井コンピュータホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ダイテックホ…47.1%日本マスター…7.2%光通信KK投…6.4%STATE STREET B3.9%日本カストデ…3%STATE STREET B2.3%JP MORGAN CHAS1.8%野村信託銀行…1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ダイテックホールディング47.1%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.2%
3光通信KK投資事業有限責任組合6.4%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050013.9%
5日本カストディ銀行(信託口)3.0%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050442.3%
7JP MORGAN CHASE BANK 3858681.8%
8野村信託銀行(投信口)1.8%
9光通信1.3%
10福井コンピュータ従業員持株会1.0%
福井コンピュータホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元25961%102341%39205%37266%金融機関25961%金融商品取引業者2125%その他の法人102341%外国法人等39205%個人その他37266%福井コンピュータホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元102341%金融機関25961%金融商品取引業者2125%その他の法人102341%外国法人等39205%個人その他37266%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期105.65円32円33%23.1%22.3倍
2019年3月期139.45円40円38%29.8%14.8倍
2020年3月期155.18円45円31%27.4%14.0倍
2021年3月期170.66円50円33%24.7%23.2倍
2022年3月期204.24円60円36%24.4%15.9倍
2023年3月期184.24円60円29%18.7%14.8倍
2024年3月期184.63円65円35%16.6%14.1倍
2025年3月期202.65円70円38%16.3%16.7倍
2026年3月期208.63円73円47%15.1%14.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1979年12月コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町7番16号に福井コンピューター販売株式会社を設立1982年4月福井県福井市幾久町1番10号に本社を移転1983年3月福井県福井市二の宮3丁目42番30号に本社を移転1984年6月子会社株式会社アテナシステム(資
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年2月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え2009年4月株式会社ザ・システム(2017年6月 福井コンピュータシステム株式会社に商号変更、現・連結子会
  • 2009年10月福申信息系統(上海)有限公司の出資金の持分全部譲渡2011年7月株式会社FALCONの株式を取得し関連会社化2012年7月会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変更会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社(現・連結子会社)及び福
  • 2015年12月福井コンピュータドットコム株式会社(2018年4月 福井コンピュータアーキテクト株式会社に 吸収合併)を設立2018年4月福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社が、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社として吸収合併2022年4月東京証券

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社6社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務とする「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ITソリューション事業」、また、CVCを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」があります。上記の他、その他の関係会社として株式会社ダイテックホールディングがあります。株式会社ダイテックホールディングは子会社の経営管理業務を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針