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決算データ · 試作 · 2025年9月期

ステップ(9795)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ステップの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年9月期110億円19億円215億円89.0%783人
2019年9月期116億円19億円229億円88.8%793人
2020年9月期109億円13億円260億円80.9%820人
2021年9月期130億円35億円25億円26.9%268億円85.4%845人
2022年9月期137億円37億円26億円26.8%276億円89.9%887人
2023年9月期144億円32億円24億円22.1%286億円90.6%908人
2024年9月期151億円35億円25億円23.2%293億円89.7%945人
2025年9月期159億円38億円27億円23.8%306億円89.7%954人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益151億円159億円+8
売上原価107億円112億円+4
売上総利益44億円47億円+3
販売費及び一般管理費9億円9億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)35億円38億円+3
経常利益36億円39億円+3
税引前利益36億円39億円+3
法人所得税11億円12億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)25億円27億円+2

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物97億円78億円−18
棚卸資産0億円0億円+0
流動資産103億円86億円−17
有形固定資産160億円160億円−0
非流動資産(固定資産)190億円220億円+30
資産合計293億円306億円+13
社債及び借入金(非流動)1億円0億円−1
流動負債24億円24億円−0
非流動負債(固定負債)7億円8億円+1
負債合計30億円32億円+1
親会社の所有者に帰属する持分262億円274億円+12
資本合計(純資産)262億円274億円+12
ステップ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成26%52%22%現金及び現金同等物78億円(26%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産160億円(52%)その他の資産67億円(22%)ステップ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成26%52%22%現金及び現金同等物78億円(26%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産160億円(52%)その他の資産67億円(22%)
資産合計を100とした構成。
ステップ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成10%90%社債及び借入金0億円(0%)その他の負債31億円(10%)親会社の所有者に帰属する持分274億円(90%)非支配持分0億円(0%)ステップ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成90%社債及び借入金0億円(0%)その他の負債31億円(10%)親会社の所有者に帰属する…274億円(90%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー34億円34億円+0
財務活動によるキャッシュ・フロー-25億円-20億円+5
減価償却費5億円5億円−0
有形固定資産の取得による支出-3億円-3億円−0
配当金の支払額-14億円-13億円+1

従業員

連結従業員—人
提出会社954人
平均年齢39.5歳
平均勤続年数12.5年
平均年間給与726万円

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,782人、発行済株式は16,670,000株。

ステップ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社ケー・プランニング35.8%龍井 郷二8.3%STEP社員持株会5.4%日本マスタートラスト信託銀行4.7%龍井 喜久江2.8%横浜銀行(常任代理人日本カス2%ビービーエイチ ボストン フ1.3%セコム損害保険1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ステップ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社ケー…35.8%龍井 郷二8.3%STEP社員…5.4%日本マスター…4.7%龍井 喜久江2.8%横浜銀行(常任…2%ビービーエイ…1.3%セコム損害保険1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有限会社ケー・プランニング35.8%
2龍井 郷二8.3%
3STEP社員持株会5.4%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.7%
5龍井 喜久江2.8%
6横浜銀行(常任代理人日本カストディ銀行)2.0%
7ビービーエイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン スモーラー キャピタライゼイション ファンド 620065(常任代理人みずほ銀行決済営業部)1.3%
8セコム損害保険1.1%
9日本カストディ銀行(信託口)0.6%
10山口 愼一0.6%
ステップ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元58406%80626%金融機関14089%金融商品取引業者2671%その他の法人58406%外国法人等9138%個人その他80626%ステップ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元58406%80626%金融機関14089%金融商品取引業者2671%その他の法人58406%外国法人等9138%個人その他80626%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年9月期112.4円34円30%10.1%13.6倍
2019年9月期117.92円38円32%9.8%12.0倍
2020年9月期81.38円40円49%6.5%19.6倍
2021年9月期149.71円45円30%11.2%12.9倍
2022年9月期155.27円46円30%10.8%11.4倍
2023年9月期145.71円72円49%9.5%11.9倍
2024年9月期155.59円77円49%9.6%12.4倍
2025年9月期170.35円85円50%10.0%14.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1991年10月社名を株式会社ステップに変更1995年3月神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験STEP」を開校1995年6月日本証券業協会に株式を店頭登録
  • 2004年12月店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行
  • 2005年10月生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「STEPパス」サービス(無料)をスタート2008年4月ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「e-STEP」サービス(無料)をスタート
  • 2009年11月本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2011年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  • 2011年11月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式を上場廃止
  • 2012年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資2016年4月学童部門(STEPキッズ)及び保育園(ステップ保育園)の運営を開始2022年4月学童部門から各種プログラムを独立させ特化した「STEPジュニアラボ」を開校 東京証券取引所の市場再編

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。当社の主な事業内容は、次のとおりです。 事業部門の名称事業の内容小中学生部門 小学5年生から中学3年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。高校生部門 高校1年生から3年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。学童・保育部門 学童部門では小学1年生から4年生を対象とした学童教室として、学習系及び運動、将棋などの各種プログラムを行っています。 保育部門は、企業主導型の保育施設として当社従業員の子弟をはじめ、地域の方も一定の枠内で受け入れを行っています。 なお、従業員数及び売上高は、小中学生部門に含まれています。教材制作・印刷部門 教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センターは、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をしています。 なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。 以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針