決算データ · 試作 · 2026年3月期
ニトリホールディングス（9843）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ニトリホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 6,081億円 | — | 682億円 | — | 6,193億円 | 80.7% | 12,668人 |
| 2020年3月期 | 6,423億円 | — | 714億円 | — | 6,833億円 | 82.0% | 14,337人 |
| 2021年3月期 | 7,169億円 | — | 921億円 | — | 9,309億円 | 69.0% | 18,400人 |
| 2022年3月期 | 8,116億円 | 1,383億円 | 967億円 | 17.0% | 9,838億円 | 74.5% | 18,984人 |
| 2023年3月期 | 9,481億円 | 1,401億円 | 951億円 | 14.8% | 13,194億円 | 57.4% | 18,540人 |
| 2024年3月期 | 8,967億円 | 1,243億円 | 902億円 | 13.9% | 14,113億円 | 59.6% | 19,127人 |
| 2025年3月期 | 9,288億円 | 1,177億円 | 826億円 | 12.7% | 15,294億円 | 59.2% | 19,967人 |
| 2026年3月期 | 9,123億円 | 1,255億円 | 893億円 | 13.8% | 15,713億円 | 62.9% | 19,432人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9,288億円 | 9,123億円 | −166 |
| 売上原価 | 4,549億円 | 4,268億円 | −281 |
| 売上総利益 | 4,739億円 | 4,854億円 | +115 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,486億円 | 3,638億円 | +152 |
| 営業利益 | 1,177億円 | 1,255億円 | +79 |
| 持分法による投資損益 | 33億円 | 43億円 | +10 |
| 税引前利益 | 1,175億円 | 1,274億円 | +99 |
| 法人所得税 | 349億円 | 381億円 | +32 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 826億円 | 893億円 | +67 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,360億円 | 1,450億円 | +90 |
| 棚卸資産 | 1,128億円 | 1,222億円 | +94 |
| 流動資産 | 3,647億円 | 3,979億円 | +332 |
| 有形固定資産 | 9,051億円 | 9,090億円 | +39 |
| 非流動資産（固定資産） | 11,647億円 | 11,734億円 | +87 |
| 資産合計 | 15,294億円 | 15,713億円 | +419 |
| 負債合計 | 6,237億円 | 5,827億円 | −410 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,057億円 | 9,886億円 | +828 |
| 資本合計（純資産） | 9,057億円 | 9,886億円 | +828 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,444億円 | 1,489億円 | +45 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,279億円 | -551億円 | +728 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13億円 | -865億円 | −878 |
| 配当金の支払額 | -167億円 | -173億円 | −6 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ニトリ事業 | 8,162億円 | −0.6% | — | 1,184億円 | 14.5% | 13,292億円 | 18,170人 |
| 島忠事業 | 1,103億円 | −7.8% | — | 72億円 | 6.5% | 2,783億円 | 1,262人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ニトリ事業 島忠事業
従業員
連結従業員19,432人
提出会社884人
平均年齢39.6歳
平均勤続年数12.2年
平均年間給与746万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は44,447人、発行済株式は572,217,480株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ニトリ商事 | 18.3% |
| 2 | 日本マスタートラスト 信託銀行（信託口） | 15.6% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.1% |
| 4 | 公益財団法人似鳥国際奨学財団 | 4.4% |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 3.8% |
| 6 | 似鳥昭雄 | 3.0% |
| 7 | 全国共済農業協同組合連合会 | 2.6% |
| 8 | STASTE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.6% |
| 9 | 北洋銀行 | 2.2% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 608.05円 | 97円 | 19% | 14.5% | 23.1倍 |
| 2020年3月期 | 635.42円 | 108円 | 322% | 13.5% | 26.1倍 |
| 2021年3月期 | 817.01円 | 123円 | — | 15.3% | 25.7倍 |
| 2022年3月期 | 856.71円 | 140円 | 42% | 14.1% | 19.1倍 |
| 2023年3月期 | 841.9円 | 146円 | 681% | 12.3% | 18.9倍 |
| 2024年3月期 | 159.56円 | 147円 | 383% | 11.3% | 29.6倍 |
| 2025年3月期 | 146.08円 | 152円 | — | 9.5% | 20.3倍 |
| 2026年3月期 | 157.98円 | 92.4円 | — | 9.4% | 15.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上収益は前期比1.8%減の9,122億48百万円となったが、営業利益は前期比6.7%増の1,255億26百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比8.1%増の892億70百万円となった
- 国内既存店の客数は前期比92.8%、売上は前期比95.8%となり、ニトリ40店舗、デコホーム22店舗を新規出店した
- 島忠事業はプライベートブランド商品の売上構成比向上や物流経費の削減により、セグメント利益は前期の12億88百万円の損失から72億12百万円の利益に転じた
- 自社物流センター（DC）6拠点全てが当連結会計年度に本格稼働した
- 海外では台湾6店舗、中国大陸3店舗、韓国5店舗、マレーシア4店舗、シンガポール3店舗、タイ2店舗、ベトナム1店舗、フィリピン3店舗、インドネシア3店舗の合計30店舗を出店した
- 中国大陸で不採算店舗の撤退と、新たな出店基準に基づく売場面積の見直しを進めた
- 総資産は前期末比418億63百万円増の1兆5,712億84百万円、負債は前期末比409億70百万円減の5,827億13百万円、資本は前期末比828億34百万円増の9,885億70百万円となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローはリース負債の返済360億66百万円、長期借入金の返済100億円、配当金の支払172億80百万円等により865億2百万円の支出となった
2025年3月期
- 当連結会計年度より日本基準に替えてIFRS会計基準を適用し、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行った
- 売上収益は前期比3.6%増の9,288億28百万円となったが、営業利益は前期比5.3%減の1,176億65百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比8.4%減の825億46百万円となった
- ニトリ事業は国内でニトリ24店舗、デコホーム15店舗を出店し、TVCM本数を前期の58本から65本に増やす販売促進を行い、セグメント利益は前期比7.5%減の1,189億75百万円となった
- 島忠事業のセグメント損失は前期の43億76百万円から12億88百万円に縮小した
- 総資産は前期末比1,181億28百万円増の1兆5,294億21百万円、負債は前期末比530億96百万円増の6,236億84百万円、資本は前期末比650億31百万円増の9,057億36百万円となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純増82億65百万円があった一方、リース負債の返済373億19百万円、長期借入金の返済273億30百万円、配当金の支払167億15百万円等により差引12億95百万円の獲得となった
- 2032年の目標店舗数3,000店舗に向け、M&A等の資金調達に備えた財務基盤の構築を進めた
2024年3月期
- 前連結会計年度は決算期変更の経過期間により2022年2月21日から2023年3月31日までの13か月11日間となっており、当連結会計年度（12か月）とは比較対象期間が異なる
- 売上高は前期比5.5%減の8,957億99百万円、営業利益は前期比8.8%減の1,277億25百万円、経常利益は前期比8.1%減の1,323億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.0%減の865億23百万円となった
- 2024年3月29日にニトリ敦賀店を出店し、ニトリグループの店舗数が1,000店舗に達した
- 2024年2月にニトリ・デコホーム・Nプラスの店舗でバーコード決済サービスの取り扱いを開始した
- ニトリ事業の売上高は前期比4.4%減の7,854億4百万円、営業利益は前期比7.6%減の1,250億75百万円となった
- 島忠事業の売上高は前期比11.4%減の1,192億63百万円、営業利益は前期比48.7%減の21億8百万円となった
- 総資産は前期末比1,049億7百万円増の1兆2,386億79百万円、純資産は前期末比782億11百万円増の8,963億8百万円となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済430億68百万円、配当金の支払167億13百万円等により206億6百万円の支出となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年10月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場
- 2003年10月ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100％(間接))を設立2004年３月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立2005年３月 株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブ
- 2006年12月台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立2007年５月現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店を開店2010年３月 持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100％)及び株式会社ニトリ物流分割準備会
- 2012年10月札幌本社を現在地に移転
- 2013年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店
- 2014年10月中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国大陸初出店
- 2015年12月ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100％)を設立中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立2016年６月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）投資公司
- 2018年10月中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設
- 2018年12月株式会社Ｎプラスを設立し、アパレル事業を開始2020年３月マレーシアにNITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD(出資比率100％)を設立
- 2020年12月NITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社としNITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸収合併2021年１月株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結2021年５月株式会社島忠の株式を追加取得し
- 2023年11月韓国ソウル市内に「NITORI」ブランドで開店し韓国初出店2024年４月フィリピンマニラ市内に「NITORI」ブランドで開店しフィリピン初出店2024年６月ベトナムにNITORI DIGITAL BASE VIETNAM（出資比率100％）を設立 年月事項2024年７月インドネシ
- 2024年12月インドムンバイ市内に「NITORI」ブランドで開店しインド初出店2026年３月 第54期は、ニトリ事業において国内で26店舗純増、海外で４店舗純減し、期末現在国内店舗数808店舗、海外店舗数209店舗。島忠事業の52店舗を加え、期末現在合計店舗数1,069店舗
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社38社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIMF）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5DK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOSN）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1N2）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O35Q）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針