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決算データ · 試作 · 2026年3月期

共同紙販ホールディングス(9849)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、共同紙販ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期154億円1億円91億円36.6%153人
2019年3月期155億円2億円94億円36.6%150人
2020年3月期158億円1億円88億円39.6%148人
2021年3月期132億円0億円0億円0.0%85億円41.4%145人
2022年3月期141億円0億円2億円0.0%97億円38.1%160人
2023年3月期170億円2億円1億円0.9%102億円37.6%158人
2024年3月期167億円1億円1億円0.5%100億円39.9%157人
2025年3月期169億円-0億円0億円-0.1%95億円40.9%141人
2026年3月期165億円-0億円0億円-0.2%95億円41.7%137人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益169億円165億円−4
売上原価149億円145億円−4
売上総利益20億円19億円−1
販売費及び一般管理費20億円20億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)-0億円-0億円−0
経常利益0億円0億円−0
税引前利益1億円1億円+0
法人所得税0億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)0億円0億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物8億円14億円+6
流動資産68億円72億円+5
有形固定資産17億円12億円−5
のれん1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)27億円23億円−5
資産合計95億円95億円+0
流動負債53億円53億円−1
非流動負債(固定負債)3億円3億円−0
負債合計56億円56億円−1
親会社の所有者に帰属する持分38億円39億円+0
資本合計(純資産)39億円40億円+1
共同紙販ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%13%72%現金及び現金同等物14億円(15%)有形固定資産12億円(13%)のれん1億円(1%)その他の資産68億円(72%)共同紙販ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%72%現金及び現金同等物14億円(15%)有形固定資産12億円(13%)のれん1億円(1%)その他の資産68億円(72%)
資産合計を100とした構成。
共同紙販ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成58%40%その他の負債56億円(58%)親会社の所有者に帰属する持分39億円(40%)非支配持分1億円(1%)共同紙販ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成58%40%その他の負債56億円(58%)親会社の所有者に帰属する持分39億円(40%)非支配持分1億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-3億円1億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-0億円-0億円+0
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-0億円0億円+0
配当金の支払額-0億円-0億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
洋紙卸売事業164億円−2.7%3億円1.5%58億円111人
不動産賃貸事業1億円−18.2%0億円33.3%8億円0人
物流事業3億円+3.3%0億円9.7%5億円13人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):洋紙卸売事業 物流事業 不動産賃貸事業

共同紙販ホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益81%10%10%洋紙卸売事業3億円(81%)不動産賃貸事業0億円(10%)物流事業0億円(10%)共同紙販ホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益81%洋紙卸売事業3億円(81%)不動産賃貸事業0億円(10%)物流事業0億円(10%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員137人
提出会社124人
平均年齢51.7歳
平均勤続年数24.1年
平均年間給与497万円
共同紙販ホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数90%10%洋紙卸売事業111億円(90%)物流事業13億円(10%)共同紙販ホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数90%洋紙卸売事業111億円(90%)物流事業13億円(10%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,242人、発行済株式は735,000株。

共同紙販ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本製紙18.7%日本紙通商11.6%日本紙パルプ商事10.6%KPPグループホールディング6.5%巣鴨信用金庫2.7%郡司 光太1.6%新生紙パルプ商事1.6%郡司 勝美1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合共同紙販ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本製紙18.7%日本紙通商11.6%日本紙パルプ…10.6%KPPグループホ…6.5%巣鴨信用金庫2.7%郡司 光太1.6%新生紙パルプ…1.6%郡司 勝美1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本製紙18.7%
2日本紙通商11.6%
3日本紙パルプ商事10.6%
4KPPグループホールディングス6.5%
5巣鴨信用金庫2.7%
6郡司 光太1.6%
7新生紙パルプ商事1.6%
8郡司 勝美1.5%
9三井住友銀行1.4%
10堀川産業1.1%
共同紙販ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元3596%3442%金融機関283%金融商品取引業者3%その他の法人3596%外国法人等5%個人その他3442%共同紙販ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元3596%3442%金融機関283%金融商品取引業者3%その他の法人3596%外国法人等5%個人その他3442%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期181.24円5円37%3.7%24.9倍
2019年3月期241.78円50円26%4.7%18.1倍
2020年3月期154.87円50円39%3.0%28.6倍
2021年3月期58.8円50円173%1.1%80.3倍
2022年3月期256.47円50円4.8%18.3倍
2023年3月期151.18円50円10%2.7%29.3倍
2024年3月期87.29円50円77%1.5%55.6倍
2025年3月期41.45円50円1253%0.7%114.8倍
2026年3月期55.9円50円210%1.0%79.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1965年11月配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地8号に開設。1968年4月配送センター内に戸田支店を開設。
  • 1970年10月市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。
  • 1971年11月深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番2号に開設。1974年4月商号を河内屋紙㈱に変更。1974年5月河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。1981年7月市川支店を千葉県市川市田尻三丁目1番6号に移転し京葉支店と改称。
  • 1982年12月城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番8号に開設。
  • 1985年11月本店を東京都新宿区市谷田町二丁目3番地に移転。1986年9月河内屋紙資源㈱より営業譲受。1987年9月高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。1988年6月高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地3に移転。
  • 1989年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1992年2月配送センターを千葉県市川市田尻三丁目1番6号に開設。1992年6月高崎営業所を高崎支店に改称。1994年3月第1回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。1997年3月戸田配送センター完成。1998年7月本店を東京
  • 2003年10月会社分割により物流部門を関東流通㈱(現連結子会社)として埼玉県戸田市笹目南町14番8号に設立。
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年9月城東支店を閉鎖。2007年6月本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。2008年4月会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。2008年4月会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱(連結
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2011年6月本店を東京都台東区北上野一丁目9番12号に移転。2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社(㈱共同紙販ホールディングス)、子会社(関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱)の計3社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(1)洋紙卸売事業・・・当社が洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。また、当社はファイビストオフィス㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。(2)不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。(3)物流事業・・・・・関東流通㈱が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針