決算データ · 試作 · 2026年3月期
英和（9857）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、英和の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 344億円 | — | 7億円 | — | 234億円 | 39.9% | 313人 |
| 2019年3月期 | 374億円 | — | 9億円 | — | 246億円 | 40.1% | 312人 |
| 2020年3月期 | 377億円 | — | 11億円 | — | 256億円 | 41.9% | 324人 |
| 2021年3月期 | 392億円 | 17億円 | 12億円 | 4.4% | 278億円 | 42.8% | 347人 |
| 2022年3月期 | 374億円 | 16億円 | 11億円 | 4.2% | 284億円 | 45.0% | 357人 |
| 2023年3月期 | 413億円 | 19億円 | 13億円 | 4.6% | 316億円 | 44.2% | 367人 |
| 2024年3月期 | 433億円 | 23億円 | 17億円 | 5.4% | 319億円 | 49.3% | 366人 |
| 2025年3月期 | 471億円 | 28億円 | 20億円 | 5.9% | 331億円 | 51.2% | 375人 |
| 2026年3月期 | 489億円 | 30億円 | 21億円 | 6.1% | 328億円 | 57.9% | 400人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 471億円 | 489億円 | +17 |
| 売上原価 | 390億円 | 402億円 | +12 |
| 売上総利益 | 82億円 | 87億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 54億円 | 57億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 28億円 | 30億円 | +2 |
| 経常利益 | 29億円 | 30億円 | +2 |
| 税引前利益 | 29億円 | 31億円 | +2 |
| 法人所得税 | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 20億円 | 21億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 61億円 | 51億円 | −11 |
| 棚卸資産 | 19億円 | 16億円 | −3 |
| 流動資産 | 286億円 | 276億円 | −10 |
| 有形固定資産 | 16億円 | 16億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 45億円 | 52億円 | +7 |
| 資産合計 | 331億円 | 328億円 | −3 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動負債 | 159億円 | 136億円 | −24 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 負債合計 | 162億円 | 138億円 | −24 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 163億円 | 178億円 | +15 |
| 資本合計（純資産） | 170億円 | 190億円 | +20 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | -2億円 | −9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9億円 | -5億円 | +4 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -5億円 | +0 |
従業員
連結従業員400人
提出会社346人
平均年齢43.9歳
平均勤続年数13.7年
平均年間給与741万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,294人、発行済株式は6,470,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.5% |
| 2 | UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 6.0% |
| 3 | 東京計器 | 3.9% |
| 4 | 長野計器 | 3.3% |
| 5 | 阿 部 健 治 | 2.9% |
| 6 | エスアイエル投資事業有限責任組合 | 2.7% |
| 7 | 百十四銀行 | 2.6% |
| 8 | 英和社員持株会 | 2.5% |
| 9 | 阿 部 吉 典 | 2.4% |
| 10 | 阿 部 和 男 | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 115.86円 | 26円 | 22% | 8.1% | 8.2倍 |
| 2019年3月期 | 148.68円 | 32円 | 20% | 9.8% | 6.3倍 |
| 2020年3月期 | 178.09円 | 37円 | 22% | 10.9% | 5.1倍 |
| 2021年3月期 | 184.01円 | 39円 | 21% | 10.3% | 6.7倍 |
| 2022年3月期 | 168.61円 | 39円 | 32% | 8.7% | 7.5倍 |
| 2023年3月期 | 208.71円 | 53円 | 27% | 9.9% | 6.2倍 |
| 2024年3月期 | 263.56円 | 65円 | 27% | 11.2% | 8.3倍 |
| 2025年3月期 | 308.79円 | 80円 | 26% | 11.9% | 7.2倍 |
| 2026年3月期 | 327.11円 | 96円 | 33% | 11.5% | 7.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1951年10月圧力計等の販売開始。1952年９月直接需要家向け販売会社として英和精工㈱設立。
- 1952年10月大阪府知事より計量器販売許可を受ける。
- 1956年10月自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所（現双葉テック㈱・連結子会社）を設立。1959年５月東京都港区に東京営業所（現東京本社）を開設。
- 1969年12月大分県大分市に大分営業所を開設。1970年３月茨城県神栖市に鹿島営業所を開設。
- 1970年10月英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。1980年２月機械器具設置工事の一般建設業の大阪府知事許可を取得。1981年７月機械器具設置工事の一般建設業の大臣許可を取得。1987年４月商号を英和㈱に変更。1989年３月電気工事の一般建設業の大臣許可を取得。
- 1989年11月東京本社所在地を東京都港区から東京都品川区に移転。
- 1989年12月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。1993年３月新本社事務所を竣工、大阪本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。1996年１月大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。1997年６月創業50
- 2003年11月三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。2004年４月国際営業部を設立。
- 2004年11月中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。2005年２月ＩＳＯ１４００１認証取得。2006年９月英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。
- 2008年10月連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。2013年７月大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
- 2013年10月東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。2014年４月連結子会社エラン㈱を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年２月中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。2024年７月台湾英和電子股份有限公司の営業開
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社４社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとするＦＡ機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において、台湾英和電子股份有限公司（連結子会社）は台湾市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、産業機械等の販売を行っております。なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCFQ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5IA）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUZZ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5C9）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OL9V）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針