事業の分類
- 事業
- 計測制御機器等の直需・卸販売機械・電子機器卸工業用計測制御機器等の製造計測・検査装置FA機器・システムの販売とエンジニアリング機械・電子機器卸/電気工事
- 東証業種
- 卸売業
分類の根拠:英和 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
工場で温度や圧力、流れの量を測り、その値をもとに機械を制御する工業用計測制御機器を売る商社だ。環境を測る機器や分析の機器、寸法などを測る測定・検査の機器、産業機械も扱い、工場へ直接売るほかに卸としても流す。
子会社が支える。国内の子会社は工業用計測制御機器や産業機械を自社で作って本体を通じて売り、別の子会社は東北でFA機器とシステムの販売、エンジニアリングのサービス、電気・計装工事の設計と施工を行う。中国と台湾では現地の子会社が輸入して売る。有価証券報告書ではセグメントを分けずに一つとして開示している。
誰に売る
客は計測と制御の機器を使う工場やプラント、それを仕入れる販売店、検査や分析を行う現場だ。海外は中国と台湾の子会社が受け持つ。
業績5年
2026年3月期の売上高は488億円、営業利益は30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は30%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が6.1%、2025年3月期が5.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率6.1%は、図鑑にある「FA・センサー(工場の自動化)」の会社66社の中で上から45番目。中央値は9.9%で、真ん中あたり。
売上の伸び+30%は、上から30番目。中央値は+26%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上12,200万円は、上から8番目。中央値は3,653万円で、高い方。
売上の大きさは、66社の中で上から33番目。中央値は474億円。
比べた相手は、キーエンス・ファナック・SMC・オムロン・横河電機・島津製作所・安川電機・ミスミグループ本社・因幡電機産業・堀場製作所・アズビル・ダイヘン・立花エレテック・FUJI・日本電子・CKD・サンワテクノス・カナデン・日本電計・シンフォニアテクノロジー・アンリツ・たけびし・山洋電気・大崎電気工業・明治電機工業・八洲電機・IDEC・長野計器・オプテックスグループ・愛知時計電機・理研計器・新コスモス電機・スズデン・NITTOKU・日置電機・西川計測・協立電機・ナ・デックス・東陽テクニカ・チノー・鳥羽洋行・萬世電機・かわでん・IMV・東亜ディーケーケー・共和電業・オーバル・国際計測器・菊水ホールディングス・小野測器・シグマ光機・ニレコ・エヌエフホールディングス・東洋電機・オプトエレクトロニクス・エヌアイシ・オートテック・助川電気工業・インターアクション・リーダー電子・アルチザネットワークス・パルステック工業・シリウスビジョン・クボテック・コンバム・アスタリスク。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は400人。本社は大阪市西区北堀江4丁目1。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり12,200万円になる。
何に左右される
工場が生産設備を新しくしたり直したりする動きが機器の需要を決める。計測の機器は使ううちに入れ替わるので、納めた先から繰り返し受注が来る。
仕入れ先のメーカーからどれだけ品をそろえられるかが扱える範囲を作り、工事と保守を担う人手が受けられる量を決める。輸入して売る機器では為替が仕入れの値段に効き、中国と台湾の設備投資が海外の売上を動かす。
この会社の技術
温度・圧力・流量をセンサーで測り、その信号を制御の装置に渡して弁やモーターを動かす。測る・伝える・動かすの三つをつないで、はじめて工場が自動で回る。
この会社を読む言葉
- 計測制御:測った値をもとに機械の動きを調節する仕組み
- 計装:工場に計測と制御の機器を配り、配線してつなぐ工事
- FA機器:工場の作業を自動で行わせるための機器
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:卸売業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針