決算データ · 試作 · 2026年2月期
吉野家ホールディングス（9861）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、吉野家ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 1,985億円 | — | 15億円 | — | 1,156億円 | 49.5% | 4,168人 |
| 2019年2月期 | 2,024億円 | — | -60億円 | — | 1,127億円 | 43.9% | 4,392人 |
| 2020年2月期 | 2,162億円 | — | 7億円 | — | 1,262億円 | 37.9% | 4,581人 |
| 2021年2月期 | 1,704億円 | -53億円 | -75億円 | -3.1% | 1,319億円 | 30.0% | 4,043人 |
| 2022年2月期 | 1,536億円 | 24億円 | 81億円 | 1.5% | 1,122億円 | 42.9% | 3,004人 |
| 2023年2月期 | 1,681億円 | 34億円 | 72億円 | 2.0% | 1,082億円 | 50.9% | 2,851人 |
| 2024年2月期 | 1,875億円 | 80億円 | 56億円 | 4.3% | 1,129億円 | 53.4% | 3,016人 |
| 2025年2月期 | 2,050億円 | 73億円 | 38億円 | 3.6% | 1,191億円 | 53.9% | 3,246人 |
| 2026年2月期 | 2,257億円 | 81億円 | 47億円 | 3.6% | 1,248億円 | 54.5% | 3,361人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,050億円 | 2,257億円 | +207 |
| 売上原価 | 738億円 | 857億円 | +119 |
| 売上総利益 | 1,312億円 | 1,400億円 | +88 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,238億円 | 1,319億円 | +81 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 73億円 | 81億円 | +8 |
| 経常利益 | 80億円 | 88億円 | +8 |
| 税引前利益 | 64億円 | 79億円 | +16 |
| 法人所得税 | 24億円 | 32億円 | +8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 38億円 | 47億円 | +9 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 206億円 | 216億円 | +11 |
| 棚卸資産 | 35億円 | 46億円 | +11 |
| 流動資産 | 383億円 | 419億円 | +36 |
| 有形固定資産 | 557億円 | 589億円 | +31 |
| のれん | 21億円 | 20億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 808億円 | 830億円 | +21 |
| 資産合計 | 1,191億円 | 1,248億円 | +57 |
| 社債及び借入金（流動） | 41億円 | 71億円 | +30 |
| 社債及び借入金（非流動） | 70億円 | 68億円 | −2 |
| 流動負債 | 348億円 | 360億円 | +11 |
| 非流動負債（固定負債） | 195億円 | 201億円 | +7 |
| 負債合計 | 543億円 | 561億円 | +18 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 639億円 | 676億円 | +37 |
| 資本合計（純資産） | 648億円 | 687億円 | +39 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 133億円 | 147億円 | +14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -60億円 | -34億円 | +26 |
| 減価償却費 | 68億円 | 77億円 | +8 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -133億円 | -101億円 | +33 |
| 配当金の支払額 | -13億円 | -14億円 | −1 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 吉野家 | 1,512億円 | +9.7% | — | 76億円 | 5.0% | 736億円 | 1,399人 |
| はなまる | 330億円 | +6.9% | — | 24億円 | 7.4% | 113億円 | 354人 |
| 海外 | 293億円 | +5.2% | — | 20億円 | 6.7% | 241億円 | 693人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：吉野家 はなまる 海外
従業員
連結従業員3,361人
提出会社399人
平均年齢47.9歳
平均勤続年数18.4年
平均年間給与726万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は295,916人、発行済株式は65,129,558株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 10.4% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行 | 1.9% |
| 3 | 吉翔会 | 1.3% |
| 4 | 大和証券㈱ | 1.0% |
| 5 | 大樹生命保険㈱ | 0.9% |
| 6 | BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR(常任代理人 バークレイズ証券㈱) | 0.5% |
| 7 | ハニューフーズ㈱ | 0.5% |
| 8 | iShares Core MSCI EAFE ETF(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.5% |
| 9 | BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人 BOFA証券㈱) | 0.4% |
| 10 | サントリー㈱ | 0.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 23.11円 | 20円 | — | 2.6% | 83.5倍 |
| 2019年2月期 | -92.94円 | 20円 | — | -11.2% | — |
| 2020年2月期 | 11.04円 | 20円 | 162% | 1.5% | 194.3倍 |
| 2021年2月期 | -116.09円 | — | — | -17.2% | — |
| 2022年2月期 | 125.54円 | 10円 | 34% | 18.5% | 19.0倍 |
| 2023年2月期 | 111.86円 | 10円 | 24% | 14.0% | 20.9倍 |
| 2024年2月期 | 86.63円 | 18円 | 39% | 9.7% | 36.8倍 |
| 2025年2月期 | 58.78円 | 20円 | — | 6.1% | 49.1倍 |
| 2026年2月期 | 72.08円 | 22円 | 59% | 7.1% | 42.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年2月期
- 売上高は前期比10.1%増の2,256億67百万円となった
- 営業利益は前期比10.7%増の80億89百万円、経常利益は前期比10.1%増の88億3百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.7%増の46億65百万円となった
- 国内の吉野家事業会社6社を株式会社吉野家1社へ統合する組織再編を進め、11月にグループマーケティング本部を設立した
- 11月、キラメキノ未来が運営するラーメンブランド「キラメキノトリ」が初の海外進出として中国へ出店した
- 吉野家は51店舗を出店・20店舗を閉店して1,290店舗となった。売上高1,512億7百万円（前期比9.7%増）、セグメント利益76億23百万円（前期比2.1%減）となった
- 海外は111店舗を出店・74店舗を閉店して1,035店舗となり、シンガポールでは6月にハラル認証を取得したセントラルキッチンが稼働を開始した。売上高293億23百万円（前期比5.2%増）、セグメント利益19億57百万円（前期比61.2%増）となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済16億50百万円、配当金の支払額13億55百万円等により34億14百万円の支出となった
2025年2月期
- 売上高は前期比9.3%増の2,049億83百万円となった
- 原材料価格の高騰や最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加により、営業利益は前期比8.4%減の73億6百万円、経常利益は前期比7.1%減の79億95百万円となった
- 中国組織再編に伴う評価損を含む契約解約損等を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.1%減の38億3百万円となった
- ラーメン店向け商材メーカーの宝産業株式会社に加え、キラメキノ未来株式会社の株式を取得し子会社化した
- 2025年1月1日、はなまるの本社を高松市に移転した
- 吉野家は52店舗を出店・22店舗を閉店して1,259店舗となり、原材料価格高騰と人件費増加の影響により7月に価格改定を行った。売上高1,378億4百万円（前期比9.0%増）、セグメント利益77億90百万円（前期比3.0%減）となった
- 海外は97店舗を出店・93店舗を閉店して998店舗となった。売上高278億75百万円（前期比2.9%増）、セグメント利益12億14百万円（前期比47.0%減）となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入による収入30億円、長期借入金の返済77億16百万円、配当金の支払額12億89百万円等により59億73百万円の支出となった
2024年2月期
- 売上高は前期比11.5%増の1,874億72百万円となった
- 営業利益は前期比132.1%増の79億73百万円となったが、経常利益は自治体からの営業時間短縮協力金等の助成金が48億81百万円減少したことにより前期比1.5%減の86億6百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した関係会社株式売却益の反動等により前期比22.5%減の56億4百万円となった
- 吉野家の売上高は1,264億60百万円（前期比11.2%増）、セグメント利益80億29百万円（前期比29.2%増）となり、60店舗を出店・28店舗を閉鎖して1,229店舗となった
- はなまるの売上高は292億37百万円（前期比15.4%増）、セグメント利益17億24百万円となり、6店舗を出店・33店舗を閉鎖して418店舗となった
- 海外の売上高は270億98百万円（前期比6.8%増）、セグメント利益22億88百万円（前期比67.9%増）となり、115店舗を出店・84店舗を閉鎖して994店舗となった
- 吉野家のから揚げは12月に販売構成比15%超えを達成し、デリバリー対応店舗は1,034店舗（前期末比プラス23店舗）となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済89億67百万円等により89億57百万円の支出となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1958年12月㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立
- 1968年12月チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店
- 1977年11月米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.（現・YOSHINOYA AMERICA, INC.）を設立（現・連結子会社）1980年７月会社更生手続開始申立
- 1980年11月会社更生手続開始決定1983年３月会社更生計画認可決定1987年３月会社更生手続終結決定
- 1987年10月台湾吉野家股份有限公司（現・連結子会社）を設立1988年３月ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更1990年１月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
- 1994年12月大東産業㈱の株式取得1998年９月ダンキンドーナツ事業から撤退
- 1999年10月更生会社㈱京樽の株式取得
- 2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場2002年４月更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定2002年６月上海吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）2004年２月米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止2004年６月㈱はなまるの株式取得
- 2004年10月深圳吉野家快餐有限公司を設立2005年４月㈱九州吉野家の株式取得
- 2007年10月純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立
- 2007年11月㈱四国吉野家の株式取得2008年２月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得2008年３月福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開2009年８月㈱中日本吉野家の株式取得2010年３月㈱北日本吉野家
- 2012年12月㈱はなまるを完全子会社化
- 2013年12月㈱西日本吉野家を設立
- 2014年11月吉野家餐飲管理（武漢）有限公司を設立（現・連結子会社）
- 2014年11月ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD. を設立（現・連結子会社）
- 2014年12月YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD. を設立2015年３月SUSHI KING SDN.BHD.の株式を取得2015年６月吉野家（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）2015年９月㈱アークミールを完全子会社化2016年６月㈱せたが屋の株式
- 2016年12月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併2017年７月吉野家（四川）餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）2018年２月吉野家餐飲管理(重慶)有限公司を設立（現・連結子会社）2018年３月㈱ウィズリンクホールディングスの株式を取得2018年４月YOSHIN
- 2023年12月合興吉野家（広東）快餐有限公司を設立（現・持分法適用会社）2024年５月宝産業㈱の株式を取得2024年５月江蘇吉野家快餐有限公司を設立2025年１月キラメキノ未来㈱の株式を取得
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社41社および持分法適用関連会社５社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しています。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメント、事業に係る位置付けおよび、事業内容については、次のとおりです。 セグメント区分主な事業内容主要な会社吉野家日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱吉野家はなまる日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱はなまる海外海外における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国)吉野家(中国)投資有限公司(中国)ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.(マレーシア) 上記グループ事業の系統図は次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y5NR）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VT1A）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TIEN）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QTWV）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O4LW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針