決算データ · 試作 · 2026年3月期
日邦産業（9913）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日邦産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 438億円 | — | 6億円 | — | 299億円 | 36.6% | 3,583人 |
| 2019年3月期 | 445億円 | — | -10億円 | — | 293億円 | 32.0% | 3,734人 |
| 2020年3月期 | 435億円 | — | 6億円 | — | 275億円 | 35.7% | 3,608人 |
| 2021年3月期 | 400億円 | 6億円 | 0億円 | 1.6% | 247億円 | 36.4% | 3,186人 |
| 2022年3月期 | 355億円 | 13億円 | 10億円 | 3.8% | 261億円 | 39.7% | 3,075人 |
| 2023年3月期 | 389億円 | 19億円 | 13億円 | 4.9% | 287億円 | 43.7% | 2,928人 |
| 2024年3月期 | 419億円 | 19億円 | 15億円 | 4.6% | 308億円 | 48.1% | 2,830人 |
| 2025年3月期 | 449億円 | 20億円 | 14億円 | 4.4% | 325億円 | 50.9% | 2,833人 |
| 2026年3月期 | 464億円 | 21億円 | 14億円 | 4.5% | 365億円 | 49.3% | 2,765人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 449億円 | 464億円 | +15 |
| 売上原価 | 373億円 | 383億円 | +10 |
| 売上総利益 | 76億円 | 81億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 56億円 | 60億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 20億円 | 21億円 | +1 |
| 経常利益 | 21億円 | 23億円 | +2 |
| 税引前利益 | 16億円 | 20億円 | +5 |
| 法人所得税 | 2億円 | 6億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 14億円 | 14億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 62億円 | 67億円 | +5 |
| 棚卸資産 | 20億円 | 15億円 | −5 |
| 流動資産 | 188億円 | 224億円 | +36 |
| 有形固定資産 | 92億円 | 98億円 | +6 |
| 非流動資産（固定資産） | 137億円 | 142億円 | +4 |
| 資産合計 | 325億円 | 365億円 | +40 |
| 社債及び借入金（流動） | 13億円 | 38億円 | +25 |
| 社債及び借入金（非流動） | 8億円 | 5億円 | −3 |
| 流動負債 | 122億円 | 149億円 | +27 |
| 非流動負債（固定負債） | 37億円 | 36億円 | −1 |
| 負債合計 | 160億円 | 185億円 | +26 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 126億円 | 133億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 165億円 | 180億円 | +15 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28億円 | 8億円 | −20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11億円 | 11億円 | +22 |
| 減価償却費 | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -16億円 | -15億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -7億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エレクトロニクス | 216億円 | +3.5% | — | 18億円 | 8.3% | 120億円 | 220人 |
| モビリティ | 177億円 | +5.0% | — | 12億円 | 6.6% | 149億円 | 1,266人 |
| 医療・精密機器 | 73億円 | −1.5% | — | 7億円 | 9.7% | 64億円 | 1,202人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：エレクトロニクス モビリティ 医療・精密機器
従業員
連結従業員2,765人
提出会社334人
平均年齢38.1歳
平均勤続年数11.3年
平均年間給与570万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,447人、発行済株式は9,127,338株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | フリージア・マクロス | 19.7% |
| 2 | BRIDGESTREAM LIMITED, AS TRUSTEE OFAXC STRATEGIC OPPORTUNITIES (常任代理人立花証券) | 12.4% |
| 3 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人三菱ＵＦＪ銀行) | 6.6% |
| 4 | 日邦産業社員持株会 | 6.1% |
| 5 | Bridgestream Limited, as Trustee ofAXC Strategic Opportunities(常任代理人 立花証券) | 5.7% |
| 6 | フジミインコーポレーテッド | 3.7% |
| 7 | 三井住友銀行 | 3.0% |
| 8 | 田中 喜佐夫 | 2.5% |
| 9 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 2.4% |
| 10 | 田中 善慶 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 67.16円 | 4円 | 7% | 5.8% | 9.5倍 |
| 2019年3月期 | -114.77円 | — | — | -10.1% | — |
| 2020年3月期 | 61.02円 | 10円 | 24% | 5.7% | 6.0倍 |
| 2021年3月期 | 1.37円 | 10円 | 25% | 0.1% | 507.0倍 |
| 2022年3月期 | 113.22円 | 22円 | 84% | 10.7% | 5.8倍 |
| 2023年3月期 | 141.12円 | 33円 | 56% | 11.1% | 5.7倍 |
| 2024年3月期 | 162.8円 | 74円 | 42% | 10.7% | 9.9倍 |
| 2025年3月期 | 155.15円 | 76円 | 47% | 8.9% | 15.1倍 |
| 2026年3月期 | 159.32円 | 154円 | 125% | 8.4% | 24.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1965年10月吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。1967年２月日立金属株式会社(現、株式会社プロテリアル)の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。1967年２月名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。1968年１月株式会社本田技術研究所の営業展開を図
- 1969年10月アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。1977年４月合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。1980年２月オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となり
- 1987年11月台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。
- 1987年11月ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。1988年４月OA機器用
- 1991年11月店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。1993年２月 海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する
- 2002年10月海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
- 2003年11月海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。2004年８月遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。
- 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
- 2005年12月一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。2006年２月選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。2006年３月稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。2008年７月金属加工部品の内製化を推進する為、株式
- 2008年10月半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。
- 2008年12月大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。
- 2011年12月富優技研股份有限公司を関連会社化する。 年月概要2012年６月海外第六の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を設立する。2012年７月中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。20
- 2015年10月プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社 広島製造所の主要な資産を譲り受ける。2016年６月取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。2018年７月愛
- 2020年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。2021年４月エレクトロニクスの材料事業を強化するために、兵庫県明石市に明石事業所を開設し、富士通クオリティ・ラボ株式会社(現、ユーロフィンFQL株式会社)の接着剤事業を譲り受ける。2022年４月東京証券取引所「スタンダード市場」、名古
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社14社（国内３社、海外11社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを報告セグメントとしております。 エレクトロニクス・・・電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社８社 モビリティ・・・自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社８社 医療・精密機器・・・医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社 その他・・・報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFGN）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0EI）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSX6）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZDL）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGGK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針