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決算データ · 試作 · 2026年3月期

北沢産業(9930)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、北沢産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期177億円4億円178億円51.7%500人
2019年3月期172億円2億円172億円52.6%496人
2020年3月期164億円2億円169億円52.9%480人
2021年3月期143億円0億円-0億円0.1%168億円53.8%470人
2022年3月期156億円4億円2億円2.4%168億円53.2%459人
2023年3月期162億円7億円5億円4.3%173億円54.3%440人
2024年3月期165億円10億円7億円6.0%188億円54.9%419人
2025年3月期156億円8億円7億円5.4%181億円59.6%400人
2026年3月期140億円3億円2億円1.9%170億円66.9%382人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益156億円140億円−15
売上原価110億円96億円−14
売上総利益45億円44億円−1
販売費及び一般管理費37億円41億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)8億円3億円−6
経常利益9億円4億円−5
税引前利益10億円5億円−6
法人所得税4億円2億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)7億円2億円−4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物39億円31億円−8
流動資産87億円72億円−15
有形固定資産56億円54億円−1
非流動資産(固定資産)94億円97億円+4
資産合計181億円170億円−11
社債及び借入金(流動)21億円21億円+0
流動負債64億円45億円−19
非流動負債(固定負債)10億円12億円+2
負債合計73億円56億円−17
親会社の所有者に帰属する持分97億円97億円+0
資本合計(純資産)108億円114億円+6
北沢産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%32%50%現金及び現金同等物31億円(18%)有形固定資産54億円(32%)その他の資産85億円(50%)北沢産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%32%50%現金及び現金同等物31億円(18%)有形固定資産54億円(32%)その他の資産85億円(50%)
資産合計を100とした構成。
北沢産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成12%21%57%10%社債及び借入金21億円(12%)その他の負債35億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分97億円(57%)非支配持分17億円(10%)北沢産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成21%57%社債及び借入金21億円(12%)その他の負債35億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分97億円(57%)非支配持分17億円(10%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-3億円-7億円−4
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-2億円−0
減価償却費3億円4億円+1
有形固定資産の取得による支出-4億円-2億円+3
配当金の支払額-2億円-2億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
業務用厨房関連事業137億円−10.0%11億円8.2%71億円360人
不動産賃貸事業3億円−2.9%2億円55.9%24億円4人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):業務用厨房関連事業 不動産賃貸事業

北沢産業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益85%15%業務用厨房関連事業11億円(85%)不動産賃貸事業2億円(15%)北沢産業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益85%15%業務用厨房関連事業11億円(85%)不動産賃貸事業2億円(15%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員382人
提出会社345人
平均年齢45歳
平均勤続年数15年
平均年間給与497万円
北沢産業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%業務用厨房関連事業360億円(99%)不動産賃貸事業4億円(1%)北沢産業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%業務用厨房関連事業360億円(99%)不動産賃貸事業4億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,605人、発行済株式は23,818,000株。

北沢産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。北沢持株会8.4%テンポスホールディングス7.8%UHPartners2投資事7.5%UHPartners3投資事6.1%ガリレイ5.8%北陸銀行5%光通信KK投資事業有限責任組4.9%北沢産業従業員持株会4.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合北沢産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。北沢持株会8.4%テンポスホー…7.8%UHPartners…7.5%UHPartners…6.1%ガリレイ5.8%北陸銀行5%光通信KK投…4.9%北沢産業従業…4.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1北沢持株会8.4%
2テンポスホールディングス7.8%
3UHPartners2投資事業有限責任組合7.5%
4UHPartners3投資事業有限責任組合6.1%
5ガリレイ5.8%
6北陸銀行5.0%
7光通信KK投資事業有限責任組合4.9%
8北沢産業従業員持株会4.2%
9インテリックス2.0%
10フィリップ証券1.9%
北沢産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元62488%156987%金融機関13438%金融商品取引業者4855%その他の法人62488%外国法人等227%個人その他156987%北沢産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元62488%156987%金融機関13438%金融商品取引業者4855%その他の法人62488%外国法人等227%個人その他156987%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期22.39円5円24%4.6%13.6倍
2019年3月期8.98円5円55%1.8%29.6倍
2020年3月期8.12円5円71%1.7%34.6倍
2021年3月期-2.04円5円-0.4%
2022年3月期8.32円5円74%1.7%28.3倍
2023年3月期24.5円5円20%5.0%13.6倍
2024年3月期35.78円8円24%6.8%10.0倍
2025年3月期34.88円10円28%6.1%10.0倍
2026年3月期11.85円10円64%2.0%29.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1980年11月省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。1981年9月本社社屋増改築工事が完成する。1982年3月エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。1983年8月ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。1984年4月製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガス
  • 1997年11月エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1999年9月東京証券取引所市場第一部に指定。2007年6月埼玉県日高市に新流通センターを新設。
  • 2007年10月連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。2008年9月ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。2009年3月イタリア、Dada社との代理店契約を締結。2011年4月株式会社IHI回転機械より食器洗浄器及び回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事業譲渡を
  • 2019年12月埼玉県日高市の流通センタ-を増設。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
  • 2024年10月連結子会社の株式会社北沢キープサービスを吸収合併。2025年5月本社ビル建替のため、東京都渋谷区代官山町6丁目6番に本社を移転する。2026年3月全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店30営業所、6出張所の販売拠点を擁す。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは当社及び子会社2社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、家庭用キッチンの販売および不動産の賃貸業務を営んでおります。 事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 区分主要な会社業務用厨房関連事業 業務用厨房機器・家具の販売 家庭用キッチンの販売当社(会社総数 1社) 業務用厨房機器の修理・保守サービス当社(会社総数 1社) 業務用厨房機械器具の製造エース工業㈱(会社総数 1社) 製菓・製パン機械器具の製造サンベイク㈱(会社総数 1社)不動産賃貸事業 不動産の賃貸当社(会社総数 1社) 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針