決算データ · 試作 · 2026年3月期
杉本商事（9932）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、杉本商事の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 443億円 | — | 19億円 | — | 359億円 | 83.0% | 517人 |
| 2019年3月期 | 454億円 | — | 22億円 | — | 370億円 | 84.0% | 510人 |
| 2020年3月期 | 439億円 | — | 19億円 | — | 365億円 | 85.1% | 522人 |
| 2021年3月期 | 404億円 | 21億円 | 17億円 | 5.1% | 378億円 | 84.4% | 521人 |
| 2022年3月期 | 431億円 | 21億円 | 16億円 | 4.8% | 383億円 | 84.2% | 550人 |
| 2023年3月期 | 456億円 | 22億円 | 21億円 | 4.8% | 397億円 | 85.2% | 579人 |
| 2024年3月期 | 466億円 | 23億円 | 19億円 | 4.9% | 426億円 | 84.4% | 580人 |
| 2025年3月期 | 495億円 | 24億円 | 19億円 | 4.9% | 424億円 | 83.7% | 574人 |
| 2026年3月期 | 486億円 | 21億円 | 21億円 | 4.2% | 436億円 | 77.9% | 592人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 495億円 | 486億円 | −9 |
| 売上原価 | 397億円 | 389億円 | −8 |
| 売上総利益 | 98億円 | 97億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 74億円 | 77億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 24億円 | 21億円 | −4 |
| 経常利益 | 29億円 | 26億円 | −4 |
| 税引前利益 | 29億円 | 31億円 | +2 |
| 法人所得税 | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 19億円 | 21億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 73億円 | 84億円 | +11 |
| 流動資産 | 257億円 | 256億円 | −0 |
| 有形固定資産 | 101億円 | 100億円 | −1 |
| のれん | 2億円 | 2億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 168億円 | 180億円 | +13 |
| 資産合計 | 424億円 | 436億円 | +12 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 23億円 | |
| 流動負債 | 58億円 | 83億円 | +25 |
| 非流動負債（固定負債） | 11億円 | 13億円 | +2 |
| 負債合計 | 69億円 | 96億円 | +27 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 335億円 | 316億円 | −19 |
| 資本合計（純資産） | 355億円 | 340億円 | −15 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27億円 | 34億円 | +7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -21億円 | -17億円 | +4 |
| 減価償却費 | 3億円 | 5億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -10億円 | -3億円 | +7 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -10億円 | −3 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東部 | 114億円 | −3.1% | — | 4億円 | 3.3% | — | 103人 |
| 中部 | 140億円 | −4.0% | — | 6億円 | 3.9% | — | 133人 |
| 西部 | 213億円 | −0.5% | — | 10億円 | 4.7% | — | 210人 |
| 海外 | 19億円 | +11.0% | — | 1億円 | 6.8% | — | 9人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：西部 中部 東部 海外
従業員
連結従業員592人
提出会社491人
平均年齢38.9歳
平均勤続年数13.5年
平均年間給与657万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,621人、発行済株式は22,798,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（注）１ | 11.5% |
| 2 | 杉 本 正 広 | 6.1% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 3.0% |
| 4 | 杉 本 直 広 | 2.9% |
| 5 | 杉本商事従業員持株会 | 2.4% |
| 6 | Firm | 2.3% |
| 7 | 杉 本 栄 作 | 2.2% |
| 8 | 畑 井 三 雄 | 1.9% |
| 9 | 日本カストディ銀行(信託口) （注）2 | 1.8% |
| 10 | 杉 本 英 樹 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 173.07円 | 55円 | 37% | 6.6% | 10.8倍 |
| 2019年3月期 | 201.47円 | 70円 | 42% | 7.3% | 8.8倍 |
| 2020年3月期 | 177.01円 | 80円 | 55% | 6.1% | 10.0倍 |
| 2021年3月期 | 82.16円 | 90円 | 73% | 5.5% | 14.4倍 |
| 2022年3月期 | 80.7円 | 60円 | 48% | 5.1% | 12.9倍 |
| 2023年3月期 | 104.26円 | 65円 | 38% | 6.4% | 9.9倍 |
| 2024年3月期 | 93.11円 | 70円 | 51% | 5.4% | 12.2倍 |
| 2025年3月期 | 98.18円 | 62円 | 40% | 5.4% | 12.8倍 |
| 2026年3月期 | 117.29円 | 54円 | 59% | 6.1% | 10.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1952年12月㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。1953年１月日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。1953年９月東京営業所(東京都大田区)を開設。1957年２月平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。
- 1957年11月名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。1959年９月城東営業所(大阪市城東区)を開設。1960年３月墨田営業所(東京都墨田区)を開設。1961年１月堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。 川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。1962年３月機工部(大阪市西区)を開設。1963年３月東京
- 1964年11月淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。1968年９月江東営業所(東京都墨田区)を開設。1969年３月広島営業所(広島市中区)を開設。1969年４月北陸営業所(石川県金沢市)を開設。
- 1969年11月両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。1970年３月城南営業所(東京都大田区)を開設。
- 1970年11月静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。1971年２月本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。1971年４月中国営業所(広島市中区)を開設。1971年５月四国営業所(香川県高松市)を開設。1971年８月枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。
- 1971年11月栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。
- 1973年10月九州営業所(福岡市博多区)を開設。1974年１月埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。1975年３月本社販売部(大阪市西区)を開設。1977年４月厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。1979年９月浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。
- 1980年11月東大阪営業所(東大阪市)を開設。1982年４月長野営業所(長野県諏訪市)を開設。1982年６月中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。1982年９月岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。1984年９月新潟営業所(新潟市東区)を開設。1985年９月東北営業所(宮城県仙台市)を開設。198
- 1991年10月機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。 江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。 年月概要
- 1992年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年４月大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。 城南営業所の名称を大森営業所に改称。 上野営業所(三重県上野市)を開設。1993年８月美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。1994年４月奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。 大垣営業所(岐阜
- 2003年10月土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。2005年３月東京・大阪証券取引所市場第一部指定。2005年４月鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。 甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。2006年４月北関東連絡所を営業所へ昇格。
- 2006年10月埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。 北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。2007年４月 2008年４月第三直需営業部を新設。宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。尾張旭連絡所を営業所へ昇格。栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。 2009
- 2010年10月2011年３月執行役員制度を導入。卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。城東営業所を東大阪市へ移転。名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。倉敷連絡所を営業所へ昇格。東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。本社新社屋完成。 2011年４月
- 2011年11月本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。平野営業所を大阪市西区へ移転。2012年４月中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。
- 2014年12月2015年３月2015年４月 2015年５月2015年９月株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。広島営業所を新築。墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。中部物流センターを新築移転。堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ
- 2016年12月2017年３月両毛営業所を新築移転。小牧営業所を新築。2017年４月松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。営業推進部を新設。2018年４月甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。平野営業所を廃止し
- 2024年12月経営戦略本部を新設。第三直需営業部を分割し、第三直需北営業部と第三直需南営業部を新設。本社ビルを増改築。2025年４月経営戦略本部に社長室を新設。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。 当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。 東部 東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所中部 名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所西部 大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所海外 貿易部 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBJ3）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYXF）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPDS）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZCR）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAJ2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針