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決算データ · 試作 · 2026年3月期

因幡電機産業(9934)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、因幡電機産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期2,581億円89億円1,964億円60.3%2,108人
2019年3月期2,785億円95億円2,025億円60.2%2,147人
2020年3月期2,937億円116億円2,122億円59.9%2,172人
2021年3月期2,774億円155億円113億円5.6%2,195億円61.5%2,183人
2022年3月期2,891億円163億円123億円5.6%2,354億円59.7%2,190人
2023年3月期3,170億円186億円154億円5.9%2,457億円61.3%2,112人
2024年3月期3,454億円213億円156億円6.2%2,628億円61.5%2,156人
2025年3月期3,840億円256億円188億円6.7%2,790億円61.8%2,184人
2026年3月期4,170億円297億円234億円7.1%3,133億円62.9%2,230人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益3,840億円4,170億円+330
売上原価3,189億円3,444億円+255
売上総利益651億円726億円+75
販売費及び一般管理費395億円429億円+34
営業利益(売上総利益−販管費)256億円297億円+42
経常利益267億円318億円+51
税引前利益267億円329億円+62
法人所得税79億円95億円+16
当期利益(親会社の所有者に帰属)188億円234億円+46

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物621億円713億円+92
棚卸資産227億円200億円−27
流動資産2,157億円2,276億円+119
有形固定資産214億円251億円+37
非流動資産(固定資産)633億円857億円+225
資産合計2,790億円3,133億円+344
社債及び借入金(流動)2億円3億円+0
流動負債1,002億円1,055億円+53
非流動負債(固定負債)58億円105億円+47
負債合計1,060億円1,159億円+100
親会社の所有者に帰属する持分1,647億円1,784億円+137
資本合計(純資産)1,730億円1,974億円+244
因幡電機産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%6%8%63%現金及び現金同等物713億円(23%)棚卸資産200億円(6%)有形固定資産251億円(8%)その他の資産1,970億円(63%)因幡電機産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%63%現金及び現金同等物713億円(23%)棚卸資産200億円(6%)有形固定資産251億円(8%)その他の資産1,970億円(63%)
資産合計を100とした構成。
因幡電機産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成37%57%6%社債及び借入金3億円(0%)その他の負債1,157億円(37%)親会社の所有者に帰属する持分1,784億円(57%)非支配持分190億円(6%)因幡電機産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成37%57%社債及び借入金3億円(0%)その他の負債1,157億円(37%)親会社の所有者に帰属す…1,784億円(57%)非支配持分190億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー233億円269億円+36
財務活動によるキャッシュ・フロー-84億円-103億円−19
減価償却費17億円20億円+3
有形固定資産の取得による支出-11億円-48億円−38
配当金の支払額-73億円-85億円−12

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
電設資材事業2,959億円+8.3%1,058億円1,127人
産業機器事業439億円+13.1%159億円203人
自社製品事業850億円+7.3%385億円770人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):電設資材事業 自社製品事業 産業機器事業

従業員

連結従業員2,230人
提出会社1,790人
平均年齢37.6歳
平均勤続年数13年
平均年間給与989万円
因幡電機産業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数54%10%37%電設資材事業1,127億円(54%)産業機器事業203億円(10%)自社製品事業770億円(37%)因幡電機産業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数54%37%電設資材事業1,127億円(54%)産業機器事業203億円(10%)自社製品事業770億円(37%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,668人、発行済株式は113,659,000株。

因幡電機産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行13.8%日本カストディ銀行(信託口)4.6%りそな銀行2.8%NORTHERN TRUST2.7%STATE STREET B2.5%因幡電機従業員持株会1.9%STATE STREET B1.6%吉川 昌子1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合因幡電機産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…13.8%日本カストデ…4.6%りそな銀行2.8%NORTHERN TRUST2.7%STATE STREET B2.5%因幡電機従業…1.9%STATE STREET B1.6%吉川 昌子1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.8%
2日本カストディ銀行(信託口)4.6%
3りそな銀行2.8%
4NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS2.7%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.5%
6因幡電機従業員持株会1.9%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052241.6%
8吉川 昌子1.4%
9JP MORGAN CHASE BANK 3857811.3%
10野村信託銀行(投信口)1.2%
因幡電機産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元289566%177081%295157%353071%金融機関289566%金融商品取引業者21377%その他の法人177081%外国法人等295157%個人その他353071%因幡電機産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元295157%353071%金融機関289566%金融商品取引業者21377%その他の法人177081%外国法人等295157%個人その他353071%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期160.11円140円43%7.8%14.7倍
2019年3月期169.2円140円42%7.9%12.7倍
2020年3月期207.34円150円50%9.3%11.1倍
2021年3月期203.26円100円52%8.6%13.1倍
2022年3月期110.03円110円53%8.9%11.3倍
2023年3月期138.75円120円46%10.6%10.4倍
2024年3月期139.67円130円47%10.0%12.5倍
2025年3月期166.92円140円43%11.2%11.4倍
2026年3月期208.49円120円42%12.7%12.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1950年10月九州支店を福岡県福岡市に新築移転
  • 1951年12月東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出1958年3月札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出1969年5月名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出
  • 1971年10月広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出1974年8月本社を大阪市西区立売堀(大阪トヨタビル7階)に移転1976年9月事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社1978年9月因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分
  • 1989年11月本社を大阪市西区京町堀(りそな京町堀ビル5階)に移転1991年3月九州物流センターを熊本県熊本市に新設1992年4月奈良工場を奈良県御所市に新設1993年2月大阪証券取引所市場第二部に上場1993年4月茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市(現 茨城県筑西市)に新設
  • 1993年10月日本オートメ㈱を買収
  • 1995年11月福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転1996年9月東京証券取引所市場第二部に上場1997年5月因幡香港有限公司を清算1997年9月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定1998年4月因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立1998年5月
  • 1999年12月本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転2001年5月東光電機産業㈱を買収
  • 2002年10月東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転2003年3月因幡コンピュータシステム㈱を清算2003年9月INDEK corporation を解散2004年3月大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設
  • 2009年10月春日電機㈱(現 ㈱パトライト)を大阪市西区に設立
  • 2009年11月春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社 タイ国)を連結子会社化2012年2月イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡2012年6月日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算2013年5月㈱パトライト(現 連結
  • 2017年10月㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併2020年2月2022年3月新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設Inaba Denko America Inc.を米国に設立2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社13社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針