図解経済
セグメントミニストップ(9946)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑ミニストップ(9946)決算データ › 海外事業

ミニストップのセグメント · 試作 · 2026年2月期

海外事業

この事業はベトナムでのコンビニエンスストア展開を担う。連結子会社のMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDがフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店で店舗を運営し、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONが持株会社としてこの出資参画を通じて事業を支える。

  • コンビニエンスストア
  • フランチャイズ加盟店運営

何をしている事業か

海外事業は、海外子会社2社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年2月期の収益は94億円で、会社全体の10.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

ミニストップ・海外事業:収益と利益の推移ミニストップ・海外事業:収益と利益の推移収益2021/21,050億円2022/21,103億円2023/271億円2024/283億円2025/295億円2026/294億円利益2021/22022/2−20億円2023/2−2億円2024/2−4億円2025/2−11億円2026/2−3億円利益−3億円ミニストップ・海外事業:収益と利益の推移ミニストップ・海外事業:収益と利益の推移収益2021/21,050億円2022/21,103億円2023/271億円2024/283億円2025/295億円2026/294億円利益2021/22022/2−20億円2023/2−2億円2024/2−4億円2025/2−11億円2026/2−3億円利益−3億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年2月期1,050億円
2022年2月期1,103億円-20億円333億円985人
2023年2月期71億円-2億円13億円556人
2024年2月期83億円-4億円20億円815人
2025年2月期95億円-11億円17億円866人
2026年2月期94億円-3億円15億円797人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年2月期

  • [海外事業]□ベトナムにおける事業環境当連結会計年度において、ベトナムでは、実質GDP成長率が前年同期比8.02%(推計値)となり、第4四半期(10月~12月)にかけて3四半期連続で伸び率が加速しました。
  • 以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は94億41百万円(前期比99.4%)、営業損失は2億74百万円(前期実績 営業損失10億88百万円)となりました。
  • 事業別加盟店売上高(百万円)直営店売上高(百万円)計(百万円)構成比(%)(国内事業) ミニストップ株式会社237,34837,936275,28596.77小計237,34837,936275,28596.77(海外事業) MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED4488,7469,1953.23小計4488,7469,1953.23合計237,79746,683284,481100.0 (注) MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2025年1月1日から2025年12月31日のものになります。
  • 海外事業では、加盟店からの収入が5百万円減少し、24百万円(前期実績 加盟店からの収入29百万円)、直営店売上高が1億53百万円減少し、87億46百万円(前期実績 直営店売上高89億円)、商品供給高が20百万円減少し、3億55百万円(前期実績 商品供給高3億76百万円)となりました。

2025年2月期

  • 海外事業では、ベトナム事業の再成長に向け根幹となるMDプロセスの再設計をはじめ、親会社である当社担当役員の関与を強めて取り組みを推進しております。
  • [海外事業]当連結会計年度において、ベトナムでは2024年の実質GDP成長率(推計値)が前年同期比7.09%と政府目標を達成し、第4四半期(10~12月)には前年同期比7.55%と伸び率が加速しました。
  • 以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は94億95百万円(前期比114.4%)、営業損失は10億88百万円(前期実績 営業損失4億13百万円)となりました。
  • 事業別加盟店売上高(百万円)直営店売上高(百万円)計(百万円)構成比(%)(国内事業) ミニストップ株式会社254,52430,448284,97296.80小計254,52430,448284,97296.80(海外事業) MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED5088,9009,4083.20小計5088,9009,4083.20合計255,03239,348294,381100.0 (注) MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2024年1月1日から2024年12月31日のものになります。

2024年2月期

  • 海外事業ではベトナム事業について、直営多店舗化事業として成長させるための先行投資を進め、新たなドミナント確立に向けた出店拡大と新フォーマットの既存店改装を推進したほか、事業を支える後方支援体制を整備しました。
  • これらにより当連結会計年度における海外事業の営業総収入は12億16百万円の増収となり、営業損失は4億13百万円となりました。
  • また、国内および海外事業で着実な成長を実現するための中長期的なマネジメントシステム改革を推進しました。
  • [海外事業]当連結会計年度において、ベトナムでは2023年1月より付加価値税の減免措置が終了しお客さまの生活防衛意識が高まり消費行動が影響を受けたほか、外需の低迷などにより製造業を中心に実質GDP成長率が政府目標を下回るなど、景気の先行きに不透明感がありました。

2023年2月期

  • 海外事業では、市場成長が続くベトナム事業においてお客さまニーズを積極的に取り込むための新フォーマット店舗の出店と既存店改装を推し進め、当第4四半期連結会計期間において事業開始以来初の営業黒字を達成しました。
  • 国内および海外事業において業績が改善したことにより、当連結会計年度として営業損失は前期より21億1百万円縮小しました。
  • [海外事業]海外事業は、韓国ミニストップ株式会社を第1四半期連結会計期間の期首から、中国の青島ミニストップ有限公司を第2四半期連結会計期間から連結対象より除外したことで営業総収入が減少したものの、ベトナム事業の収益が改善したことで営業損失が前年同期より17億62百万円縮小しました。
  • 以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は70億83百万円(前期実績 営業総収入1,102億52百万円)、営業損失は2億4百万円(前期実績 営業損失19億67百万円)となりました。

2022年2月期

  • [海外事業]韓国の韓国ミニストップ株式会社につきましては、ワクチンの普及に伴って行動制限が緩和されたことにより、下半期から売上が改善し、営業損失が前年より縮小しました。
  • 以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は1,102億52百万円(前期比105.0%)、営業損失は19億67百万円(前期実績 営業損失25億37百万円)となりました。
  • セグメントの名称営業総収入(百万円) 前年同期比(%)(国内事業) 加盟店からの収入30,40696.7直営店売上高24,73291.9商品供給高3,45699.9受取運搬料10,279108.1その他の営業収入4,552117.5小計73,42797.6(海外事業) 加盟店からの収入14,700106.2直営店売上高10,732119.1商品供給高83,990103.3その他の営業収入82899.4小計110,252105.0合計183,680101.9 (注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
  • 事業別加盟店売上高(百万円)直営店売上高(百万円)計(百万円)構成比(%)(国内事業) ミニストップ株式会社268,22924,732292,96269.1小計268,22924,732292,96269.1(海外事業) 韓国ミニストップ株式会社118,5266,236124,76329.4青島ミニストップ有限公司1,638611,6990.4MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED3564,4344,7901.1小計120,52110,732131,25330.9合計388,75135,464424,216100.0 (注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。