決算データ · 試作 · 2025年8月期
ファーストリテイリング（9983）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ファーストリテイリングの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 21,301億円 | — | 1,548億円 | — | 19,535億円 | 44.2% | 52,839人 |
| 2019年8月期 | 22,906億円 | — | 1,626億円 | — | 20,106億円 | 46.7% | 56,523人 |
| 2020年8月期 | 20,089億円 | — | 904億円 | — | 24,120億円 | 39.7% | 57,727人 |
| 2021年8月期 | 21,330億円 | 2,490億円 | 1,699億円 | 11.7% | 25,100億円 | 44.5% | 55,589人 |
| 2022年8月期 | 23,011億円 | 2,973億円 | 2,733億円 | 12.9% | 31,838億円 | 49.1% | 57,576人 |
| 2023年8月期 | 27,666億円 | 3,811億円 | 2,962億円 | 13.8% | 33,037億円 | 55.1% | 59,871人 |
| 2024年8月期 | 31,038億円 | 5,009億円 | 3,720億円 | 16.1% | 35,876億円 | 56.2% | 60,454人 |
| 2025年8月期 | 34,005億円 | 5,643億円 | 4,330億円 | 16.6% | 38,594億円 | 58.9% | 59,522人 |
損益の内訳
2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 31,038億円 | 34,005億円 | +2,967 |
| 売上原価 | 14,308億円 | 15,717億円 | +1,409 |
| 売上総利益 | 16,731億円 | 18,289億円 | +1,558 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,877億円 | 12,777億円 | +900 |
| 営業利益 | 5,009億円 | 5,643億円 | +634 |
| 持分法による投資損益 | 14億円 | 17億円 | +3 |
| 税引前利益 | 5,572億円 | 6,506億円 | +934 |
| 法人所得税 | 1,636億円 | 1,914億円 | +278 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3,720億円 | 4,330億円 | +610 |
財政状態
2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 11,936億円 | 8,932億円 | −3,003 |
| 棚卸資産 | 4,745億円 | 5,110億円 | +365 |
| 流動資産 | 23,633億円 | 25,278億円 | +1,646 |
| 有形固定資産 | 2,457億円 | 3,324億円 | +866 |
| のれん | 81億円 | 81億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 12,243億円 | 13,315億円 | +1,073 |
| 資産合計 | 35,876億円 | 38,594億円 | +2,718 |
| 負債合計 | 15,193億円 | 15,319億円 | +125 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 20,165億円 | 22,731億円 | +2,566 |
| 資本合計（純資産） | 20,683億円 | 23,275億円 | +2,593 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,515億円 | 5,806億円 | −709 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -822億円 | -5,789億円 | −4,967 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,690億円 | -3,391億円 | −701 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -737億円 | -1,355億円 | −618 |
| 配当金の支払額 | -1,043億円 | -1,426億円 | −384 |
セグメント
2025年8月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内ユニクロ事業 | 10,261億円 | +10.1% | — | 1,845億円 | 18.0% | — | 12,116人 |
| 海外ユニクロ事業 | 19,103億円 | +11.6% | — | 3,093億円 | 16.2% | — | 36,161人 |
| ジーユー事業 | 3,307億円 | +3.6% | — | 305億円 | 9.2% | — | 5,513人 |
| グローバルブランド事業 | 1,315億円 | −5.3% | — | -10億円 | -0.7% | — | 2,922人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：海外ユニクロ事業 国内ユニクロ事業 ジーユー事業 グローバルブランド事業
従業員
連結従業員59,522人
提出会社1,572人
平均年齢38歳
平均勤続年数5年
平均年間給与1,251万円
株主
2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,174人、発行済株式は318,220,968株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 | 19.8% |
| 2 | 柳井 正 | 17.4% |
| 3 | 日本カストディ銀行 | 9.4% |
| 4 | TTY Management B.V. | 5.2% |
| 5 | 柳井 康治 | 4.7% |
| 6 | 柳井 一海 | 4.7% |
| 7 | 有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ | 4.6% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY | 4.2% |
| 9 | 有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ | 3.5% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK | 2.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 1,517.71円 | 440円 | 37% | 19.4% | 34.1倍 |
| 2019年8月期 | 1,593.2円 | 480円 | 46% | 18.0% | 39.1倍 |
| 2020年8月期 | 885.15円 | 480円 | 79% | 9.5% | 71.5倍 |
| 2021年8月期 | 1,663.12円 | 480円 | 28% | 16.4% | 43.6倍 |
| 2022年8月期 | 891.77円 | 206.67円 | 25% | 20.4% | 30.6倍 |
| 2023年8月期 | 966.09円 | 290円 | 43% | 17.5% | 34.7倍 |
| 2024年8月期 | 1,212.88円 | 400円 | 40% | 19.4% | 38.5倍 |
| 2025年8月期 | 1,411.44円 | 500円 | 41% | 20.2% | 33.0倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年8月期
- 連結売上収益は前期比9.6%増の3兆4,005億円となり、事業利益は同13.6%増の5,511億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比16.4%増の4,330億円となった
- 国内ユニクロ事業の売上収益は初めて1兆円を突破し前期比10.1%増の1兆260億円、事業利益は同17.5%増の1,813億円となった
- 海外ユニクロ事業の売上収益は前期比11.6%増の1兆9,102億円、事業利益は同10.6%増の3,053億円となったが、グレーターチャイナは中国大陸の消費意欲低下等により減収、事業利益は12.5%減となった
- 北米の売上収益は前期比24.5%増の2,711億円、欧州の売上収益は同33.6%増の3,695億円となり、両地域とも新規出店した店舗が好調でEコマース販売も拡大した
- ジーユー事業の売上収益は前期比3.6%増の3,307億円となったが、報酬引き上げに伴う人件費増加等により事業利益は同12.6%減の283億円となった
- グローバルブランド事業のコントワー・デ・コトニエ事業で事業構造改革に伴う減損損失39億円を計上した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還300億円、配当金の支払1,426億円、リース負債の返済1,404億円等により3,391億円の使用となった
- 設備投資は前期比597億円増の1,719億円となり、内訳は海外ユニクロ事業が1,200億円などとなった
2024年8月期
- 連結売上収益は前期比12.2%増の3兆1,038億円、営業利益は同31.4%増の5,009億円となり、過去最高の業績を達成した
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比25.6%増の3,719億円となった
- 国内ユニクロ事業の売上収益は前期比4.7%増の9,322億円、営業利益は同32.2%増の1,558億円となり、過去最高の業績となった
- 海外ユニクロ事業の売上収益は前期比19.1%増の1兆7,118億円、営業利益は同24.9%増の2,834億円となり、北米・欧州の営業利益率が大幅に改善しすべての地域で15%以上となった
- 北米の売上収益は前期比32.8%増の2,177億円、欧州の売上収益は同44.5%増の2,765億円となった
- ジーユー事業の売上収益は前期比8.1%増の3,191億円、営業利益は同28.9%増の337億円となった
- グローバルブランド事業でプラステ事業とコントワー・デ・コトニエ事業の事業構造改革により店舗数が減少した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払1,042億円、リース負債の返済1,464億円等により2,690億円の使用となった
- 設備投資は前期比100億円増の1,121億円となった
2023年8月期
- 連結売上収益は前期比20.2%増の2兆7,665億円、営業利益は同28.2%増の3,810億円となった
- 海外ユニクロ事業の売上収益が連結業績に占める割合が初めて5割を超え、営業利益に占める割合も約6割まで拡大した
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比8.4%増の2,962億円となり、3期連続で過去最高の業績となった
- 国内ユニクロ事業の売上収益は前期比9.9%増の8,904億円、営業利益は同9.2%増の1,178億円となった
- 海外ユニクロ事業の売上収益は前期比28.5%増の1兆4,371億円、営業利益は同43.3%増の2,269億円となり、過去最高の業績となった
- ジーユー事業の売上収益は前期比20.0%増の2,952億円、営業利益は同56.8%増の261億円となった
- グローバルブランド事業の営業利益は、コントワー・デ・コトニエ事業で不採算店舗の閉店による減損損失と事業再編に伴う費用を計上したことにより30億円の赤字となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還1,300億円、配当金の支払730億円、リース負債の返済1,406億円等により3,645億円の使用となった
- 設備投資は前期比155億円増の1,020億円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1998年11月首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（2007年閉店）1999年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年４月生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設2000年４月東京都渋谷区に東京本部を開設
- 2000年10月新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始2001年３月社会貢献室が発足2001年９月FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始
- 2001年12月アフガニスタン難民への衣料支援を開始2002年９月迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始2004年１月「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）に出資2004年５月取引先工場の労働
- 2004年11月UNIQLO USA, Inc.を設立2005年３月UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立2005年４月FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（
- 2005年11月ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行
- 2005年12月グループCSR部が発足2006年２月フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.（現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化2006年３月低価格なカジュアル衣料
- 2006年11月ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店
- 2007年12月2009年３月 2009年４月
- 2009年10月ロンドンにヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」を出店パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開買い付けにより子会社化シンガポール共和国におけ
- 2010年11月台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100％子会社を設立ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店（2023年閉店）上海にユニクロのグローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店台湾初のユニクロ店舗を台北に出店マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店2011年２月国連難民
- 2011年11月2012年３月2012年６月2013年４月2013年６月2013年９月2013年９月2014年３月2014年４月2014年４月2015年７月
- 2015年12月2016年４月2016年９月2016年９月
- 2016年11月2017年２月2017年２月タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク５番街店」を出店ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店（2021年閉店）東京にユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店フィリピン共和国
- 2018年11月2019年４月2019年９月
- 2019年12月2020年６月2021年４月
- 2021年12月2022年４月2023年４月
- 2023年10月2024年９月2024年９月
- 2025年10月スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン無担保普通社債2,500億円を発行スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店マニラにユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」を出店株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グロ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社68社及び持分法適用会社４社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年8月期（S100X6X6）
- 有価証券報告書 2024年8月期（S100UV0T）
- 有価証券報告書 2023年8月期（S100SD9V）
- 有価証券報告書 2022年8月期（S100POPP）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針