決算データ · 2026年3月期
東邦電気工業（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東邦電気工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 342億円 | — | 8億円 | — | 381億円 | 59.5% | 951人 |
| 2023年3月期 | 379億円 | — | 9億円 | — | 382億円 | 61.5% | 959人 |
| 2024年3月期 | 377億円 | — | 11億円 | — | 396億円 | 63.6% | 948人 |
| 2025年3月期 | 361億円 | 13億円 | 12億円 | 3.7% | 417億円 | 63.1% | 949人 |
| 2026年3月期 | 385億円 | 15億円 | 14億円 | 4.0% | 471億円 | 63.7% | 951人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 361億円 | 385億円 | +24 |
| 売上原価 | 293億円 | 303億円 | +10 |
| 売上総利益 | 68億円 | 82億円 | +14 |
| 販売費及び一般管理費 | 55億円 | 67億円 | +12 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 経常利益 | 17億円 | 19億円 | +3 |
| 税引前利益 | 17億円 | 19億円 | +2 |
| 法人所得税 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 12億円 | 14億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 53億円 | 63億円 | +11 |
| 流動資産 | 274億円 | 295億円 | +21 |
| 有形固定資産 | 66億円 | 66億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 142億円 | 176億円 | +34 |
| 資産合計 | 417億円 | 471億円 | +55 |
| 社債及び借入金（流動） | 21億円 | 21億円 | +0 |
| 流動負債 | 136億円 | 150億円 | +14 |
| 非流動負債（固定負債） | 16億円 | 20億円 | +4 |
| 負債合計 | 152億円 | 170億円 | +18 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 240億円 | 252億円 | +12 |
| 資本合計（純資産） | 264億円 | 301億円 | +37 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | 18億円 | +24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -3億円 | −0 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -3億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：電気設備工事事業 不動産賃貸事業
従業員
連結従業員951人
提出会社727人
平均年齢43.8歳
平均勤続年数15.33年
平均年間給与860万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は10,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ソフトバンク | 13.6% |
| 2 | 日本電設工業 | 13.6% |
| 3 | フジクラ | 5.9% |
| 4 | みずほ銀行 | 4.8% |
| 5 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 4.7% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 4.3% |
| 7 | 三井住友信託銀行 | 3.9% |
| 8 | 日本コンクリート工業 | 3.9% |
| 9 | 東邦電気工業社員持株会 | 3.8% |
| 10 | 新生テクノス | 3.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 79.07円 | 18円 | 28% | 3.5% | — |
| 2023年3月期 | 89.95円 | 18円 | 30% | 3.9% | — |
| 2024年3月期 | 107.52円 | 20円 | 29% | 4.4% | — |
| 2025年3月期 | 120.75円 | 23円 | 28% | 4.6% | — |
| 2026年3月期 | 138.88円 | 28円 | 27% | 4.9% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年12月建設業法による東京都知事登録(い)第315号の登録を完了1950年７月本店所在地を東京都渋谷区に移転1955年６月商号を東邦電気工業㈱に変更 電車線路、電灯電力、電気信号及び発変電工事の営業を開始1957年９月建設業法による建設大臣(ホ)第5637号の登録を完了1959年９月計装
- 1962年12月名古屋支店(現中部支店)、大阪支店及び門司支店(現九州支店)を開設 1964年６月札幌支店(現北海道支店)及び仙台支店(現東北支店)を開設1966年６月新潟支店及び広島支店(現中国支店)を開設1973年５月緑邦産業㈱(現連結子会社)を設立1974年６月福宝工業㈱を子会社化1974
- 1996年10月㈱事業開発社(現連結子会社)の株式取得1997年１月緑邦産業㈱と福宝工業㈱を合併(存続会社緑邦産業㈱)2002年２月東邦電気隅田川㈱及び東邦電気広島㈱を設立2003年２月日本テレコムエンジニアリング㈱の株式取得
- 2003年12月2004年４月 2004年７月 ㈱JTE(現連結子会社)を設立 ㈱JTEが日本テレコムエンジニアリング㈱の営業を継承 日本テレコムエンジニアリング㈱清算2008年９月東邦電気隅田川㈱清算 2010年７月㈱東邦ネットワークテクノロジー（連結子会社）を設立 2012年４月東邦電気広島
- 2015年10月㈱東邦ネットワークテクノロジーの株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社 となり、商号を富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱に変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは当社及び子会社４社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。 電気設備工事事業 電気設備工事請負施工当社及び子会社３社(邦友電気工業㈱、㈱事業開発社、㈱JTE）は請負施工を行っております。当社請負施工の一部を子会社が請負施工しております。工事材料販売・加工子会社の緑邦産業㈱は主に鉄道工事に使用する工事材料及び工具・測定機器を販売し、当社及び子会社は同社より工事材料の一部を購入しております。また、子会社の緑邦産業㈱は一部の材料の加工も行っており、鉄道関連材料・工具以外にも新たな商品の販売も行っております。 保険代理業子会社の緑邦産業㈱が保険代理業を行っており、当社及び一部の子会社は同業務のサービスを受けております。 不動産賃貸事業 当社は、不動産賃貸事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針