決算データ · 2026年3月期
藤木工務店（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、藤木工務店の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 311億円 | — | 8億円 | — | 322億円 | 64.2% | 352人 |
| 2023年3月期 | 356億円 | — | 1億円 | — | 340億円 | 60.8% | 346人 |
| 2024年3月期 | 368億円 | — | 13億円 | — | 372億円 | 59.6% | 346人 |
| 2025年3月期 | 441億円 | 23億円 | 19億円 | 5.3% | 386億円 | 62.3% | 358人 |
| 2026年3月期 | 357億円 | 22億円 | 17億円 | 6.2% | 448億円 | 58.3% | 373人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 441億円 | 357億円 | −84 |
| 売上原価 | 395億円 | 311億円 | −84 |
| 売上総利益 | 47億円 | 46億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 23億円 | 23億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 24億円 | 22億円 | −1 |
| 経常利益 | 25億円 | 24億円 | −1 |
| 税引前利益 | 25億円 | 24億円 | −1 |
| 法人所得税 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 19億円 | 17億円 | −2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 183億円 | 244億円 | +60 |
| 流動資産 | 286億円 | 331億円 | +45 |
| 有形固定資産 | 53億円 | 54億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 100億円 | 117億円 | +16 |
| 資産合計 | 386億円 | 448億円 | +62 |
| 流動負債 | 130億円 | 172億円 | +42 |
| 非流動負債（固定負債） | 15億円 | 15億円 | −0 |
| 負債合計 | 146億円 | 187億円 | +41 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 235億円 | 250億円 | +15 |
| 資本合計（純資産） | 241億円 | 261億円 | +20 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31億円 | 75億円 | +45 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -2億円 | −0 |
| 減価償却費 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -3億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：建設事業 不動産事業
従業員
連結従業員—人
提出会社373人
平均年齢40.8歳
平均勤続年数17.2年
平均年間給与889万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は20,861,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 藤 木 玄 三 | 14.5% |
| 2 | 有限会社三榮物流研究所 | 7.8% |
| 3 | 倉敷紡績 | 5.2% |
| 4 | クラレ | 4.9% |
| 5 | 中国銀行 | 3.4% |
| 6 | 藤 木 龍 三 | 3.4% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 3.0% |
| 8 | 明石被服興業 | 2.6% |
| 9 | 東洋不動産 | 2.6% |
| 10 | 徳島大正銀行 | 2.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 41.08円 | 7円 | 17% | 3.9% | — |
| 2023年3月期 | 4.47円 | 2円 | 45% | 0.4% | — |
| 2024年3月期 | 64.98円 | 9円 | 14% | 5.9% | — |
| 2025年3月期 | 96.27円 | 11円 | 11% | 8.1% | — |
| 2026年3月期 | 87.57円 | 11円 | 13% | 6.8% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1920年11月大阪市西区靭上通において、初代社長藤木正一が個人経営により土木建築請負業を創業
- 1922年10月倉敷市本町に倉敷出張所(現、倉敷支店)を設置1929年５月東京市深川区平久町に東京出張所(現、東京支店)を設置
- 1936年12月大阪市東区瓦町に資本金250千円で株式会社藤木工務店を設立倉敷支店を倉敷市旭町(現、倉敷市鶴形)に移転
- 1941年12月本店を大阪市東区両替町(現、中央区常盤町)に移転1947年２月高松市に高松支店(現、四国支店)を設置1948年１月東京支店を東京都新宿区三栄町に移転
- 1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第697号の登録を完了1952年４月京都市右京区に京都出張所(現、京都支店)を設置1971年１月本店機能を本社機能と営業店機能に分離1972年１月定款の一部を変更し、営業目的に不動産事業、損害保険代理業を追加
- 1972年11月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1371号を取得不動産事業を目的とした巴土地建物株式会社(子会社、フジキ興発株式会社)を設立1973年２月宅地開発、住宅建築事業を目的に海外現地法人Guam Fujiki Construction Co.,LTD.（子会社）を設立1974
- 1994年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1998年８月京都支店を京都市中京区に移転
- 1998年10月ISO9001（1994年度版）認証取得
- 2000年10月道路・舗装・塗装・水道施設・その他土木工事等の工事請負を目的とした更生再建中の国土道路株式会社の新株を引受け子会社化2002年６月大阪地方裁判所に民事再生手続の開始を申立、開始決定を受理2002年７月 ザモア工業株式会社、株式会社エフ・ケイ・エスが破産決定国土道路株式会社の全株式
- 2002年11月Guam Fujiki Construction Co.,LTD.を清算
- 2002年12月株式会社アーキテクツ・ガイアの全株式を譲渡2003年２月再生計画認可決定が確定2003年３月 本社、大阪本店を大阪市中央区備後町に移転京都支店を京都市下京区に移転
- 2003年10月ISO9001（2000年版）認証取得2004年１月フジキ興発株式会社が特別清算手続開始申立、株式会社ベステック設計事務所が解散決議2006年２月大阪地方裁判所が民事再生手続の終結を決定2006年５月東京支店を東京都新宿区四谷に移転
- 2008年10月ISO14001（2004年版）認証取得
- 2016年10月ISO9001・ISO14001（2015年版）認証取得
- 2020年11月創業100周年を迎える2021年２月ＺＥＨデベロッパー登録、ＺＥＢプランナー登録
- 2021年12月ＺＥＢリーディング・オーナー登録2022年５月東京支店を東京都新宿区信濃町に移転
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針