決算データ · 2026年3月期
東光電気工事（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東光電気工事の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,033億円 | — | 15億円 | — | 1,351億円 | 56.9% | 1,502人 |
| 2023年3月期 | 1,006億円 | — | 18億円 | — | 1,402億円 | 55.6% | 1,504人 |
| 2024年3月期 | 1,083億円 | — | 38億円 | — | 1,477億円 | 57.8% | 1,553人 |
| 2025年3月期 | 1,175億円 | 89億円 | 57億円 | 7.6% | 1,554億円 | 58.8% | 1,592人 |
| 2026年3月期 | 1,247億円 | 72億円 | 62億円 | 5.8% | 1,725億円 | 59.9% | 1,698人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,175億円 | 1,247億円 | +72 |
| 売上原価 | 980億円 | 1,055億円 | +75 |
| 売上総利益 | 195億円 | 193億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 106億円 | 121億円 | +15 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 89億円 | 72億円 | −17 |
| 経常利益 | 92億円 | 83億円 | −9 |
| 税引前利益 | 85億円 | 89億円 | +4 |
| 法人所得税 | 27億円 | 25億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 57億円 | 62億円 | +5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 233億円 | 310億円 | +77 |
| 流動資産 | 887億円 | 941億円 | +54 |
| 有形固定資産 | 345億円 | 348億円 | +3 |
| 非流動資産（固定資産） | 667億円 | 784億円 | +116 |
| 資産合計 | 1,554億円 | 1,725億円 | +170 |
| 社債及び借入金（流動） | 7億円 | 30億円 | +23 |
| 社債及び借入金（非流動） | 97億円 | 100億円 | +3 |
| 流動負債 | 488億円 | 514億円 | +26 |
| 非流動負債（固定負債） | 145億円 | 170億円 | +24 |
| 負債合計 | 634億円 | 684億円 | +50 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 816億円 | 885億円 | +69 |
| 資本合計（純資産） | 921億円 | 1,041億円 | +120 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23億円 | 103億円 | +81 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21億円 | 31億円 | +11 |
| 減価償却費 | 25億円 | 29億円 | +4 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -3億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内線事業 | 853億円 | +4.0% | — | 84億円 | 9.8% | 962億円 | — |
| エネルギーインフラ事業 | 318億円 | +5.4% | — | -18億円 | -5.7% | 551億円 | — |
| 関連事業 | 77億円 | +43.2% | — | 6億円 | 8.0% | 212億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：内線事業 エネルギーインフラ事業 関連事業
従業員
連結従業員1,698人
提出会社1,366人
平均年齢42.8歳
平均勤続年数15.7年
平均年間給与951万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は17,340,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東光電気工事共済会 | 37.4% |
| 2 | 山 本 隆 洋 | 1.2% |
| 3 | 熊 谷 秀 晴 | 0.9% |
| 4 | 小 島 浩 | 0.9% |
| 5 | 金 子 純 | 0.7% |
| 6 | 吉 田 哲 也 | 0.7% |
| 7 | 畑 雄 二 | 0.7% |
| 8 | 中 畑 久 | 0.7% |
| 9 | 柏 律 子 | 0.7% |
| 10 | 橋 爪 智 哉 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 136.19円 | 20円 | 14% | 2.0% | — |
| 2023年3月期 | 158.21円 | 20円 | 13% | 2.3% | — |
| 2024年3月期 | 334.87円 | 20円 | 6% | 4.7% | — |
| 2025年3月期 | 504.2円 | 20円 | 4% | 6.5% | — |
| 2026年3月期 | 394.03円 | 20円 | 5% | 6.4% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1923年11月関東大震災の復旧工事の下、電気工事の需要増加に伴い、東京府東京市麹町区八重洲町１丁目１番地に合資会社東光商会（資本金１万2,500円）設立
- 1932年10月組織改組により株式会社東光商会（資本金20万円）設立
- 1944年10月軍需省の電気工事業整備要綱の企業整理により東海電気工事株式会社が設立され、同東京支店として存続1947年３月東海電気工事株式会社から東京支店が分離独立し、愛知県名古屋市中区西松枝町１番地に東光電氣工事株式会社（資本金100万円）設立出張所を札幌（現北海道支社）、福岡（現九州支社）
- 1947年12月本社を東京都千代田区西神田１丁目８番地（現在地）に移転仙台出張所（現東北支社）開設1949年６月名古屋出張所（現中部支社）開設
- 1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ）第254号を受けた（以後２年ごとに更新）1954年１月丸の内工事部（現丸の内支社）開設
- 1955年10月大阪出張所（現関西支社）開設1958年７月東光工材株式会社（株式会社TKテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号））設立〔当社全額出資〕1967年４月本社住居表示の変更（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）
- 1990年10月北ビル株式会社設立〔当社全額出資〕2004年６月株式会社TCパワーライン設立〔当社50％出資〕2005年４月東京支社（現在は東京東支社に改組）、中央支社（現在は東京東支社に改組）、東京南支社（現在は廃止）開設2006年６月東光電氣工事株式会社から東光電気工事株式会社へ商号変更20
- 2012年11月株式会社TKテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）設立〔当社全額出資〕2013年２月いいたてまでいな太陽光発電株式会社（現 いいたてまでいな再エネ発電株式会社）設立〔当社55.6％出資〕2013年４月武蔵多摩支社（現在は東京西支社に改組）開設 株式会社TKテク
- 2019年11月2020年６月2020年７月
- 2023年11月2024年６月
- 2024年11月2025年３月株式会社シーズガーデンを子会社化し、株式会社東光シーズガーデン（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）に社名変更〔当社全額出資〕Thai Toko Engineering Co.,Ltd. ミャンマー支店開設首都圏支社の組織改編首都圏東支社開設（東京支社、中央支
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社14社及び関連会社４社で構成され、その主な事業内容は、内線事業、エネルギーインフラ事業及び関連事業であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。内線事業 当社は、建造物の電気設備工事業及び空調衛生設備工事業を営んでおり、子会社である㈱TKテクノサービスが、当社受注施工の電気設備工事の一部を下請施工し、持分法適用会社であるホクシン設備㈱は空調衛生設備工事を行っております。エネルギーインフラ事業 当社は、再生可能エネルギー発電設備の建設、送電設備の整備、都市インフラにおける電力工事などの外線工事を営んでおり、子会社である㈱TKテクノサービス、非連結子会社である㈱中部送建が、当社受注施工の外線工事の一部を下請施工し、子会社である㈱TAリフトは建設業機械のレンタル業、いいたてまでいな再エネ発電㈱、㈱サン・エナジー川内、信夫山・東光グリーン発電㈱及び持分法適用会社である㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針