会社図鑑 · 非上場
東光電気工事(非上場)
東光電気工事は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は1,247億円。平均年収は951万円(単体)。非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社)。 英文社名は「TOKO ELECTRICAL CONSTRUCTION CO., LTD.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-19 提出)の数字(EDINET)
- 上場区分
- 非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社・EDINET コード E00265)
- 業種(東証33業種)
- 建設業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都千代田区西神田一丁目4番 東京都の会社一覧
- 従業員
- 連結 1,698人・単体 1,366人
- 平均年収
- 951万円(単体・平均年齢 42.8歳・平均勤続 15.7年)自分の年収と比べる
- 主な事業
- 内線事業 68.4%・エネルギーインフラ事業 25.5%・関連事業 6.1%
- 主な製品・ブランド
- 電気設備工事・空調衛生設備工事・発電設備の建設・送電設備の整備・外線工事・建設業機械のレンタル・再生可能エネルギーの発電・貸事務所の賃貸・海外の電気工事
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | 1,502人 |
| 2023年3月期 | — | 1,504人 |
| 2024年3月期 | — | 1,553人 |
| 2025年3月期 | — | 1,592人 |
| 2026年3月期 | — | 1,698人 |
事業の分類
- 事業
- 内線事業(電気設備工事・空調衛生設備工事)電気工事/空調・給排水エネルギーインフラ工事(外線工事)電気工事再生可能エネルギーの発電事業発電貸事務所等の賃貸不動産賃貸海外の電気工事(タイ・ベトナム・ミャンマー)電気工事損害保険・生命保険の代理保険代理店介護付有料老人ホームの運営介護施設農産物の生産・加工・販売農業
- 東証業種
- 建設業
分類の根拠:東光電気工事 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-10-12。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
建物の電気設備工事と空調衛生設備工事を営む会社だ。これを内線事業と呼ぶ。子会社が工事の一部を下請けで施工し、空調衛生設備工事を行う会社も持つ。
再生可能エネルギーの発電設備の建設、送電設備の整備、街の電力工事という外線工事も行う。子会社は太陽光や風力の発電と、建設機械のレンタルを営む。ほかに東京や北海道での貸事務所、タイ・ベトナム・ミャンマーでの電気工事、保険の代理、介護付有料老人ホーム、農産物の生産と販売も持つ。
内線事業68%建物の電気設備工事と空調衛生設備工事を扱う区分
この事業は、建造物の電気設備工事と空調衛生設備工事を営む。子会社のTKテクノサービスが電気設備工事の一部を下請けで施工し、持分法適用会社のホクシン設備が空調衛生設備工事を行う。
- 電気設備工事
- 空調衛生設備工事
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ホクシン設備株式会社 | 100% |
出資は東光電気工事が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 820億円 | — |
| 2026年3月期 | 853億円 | 84億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
エネルギーインフラ事業26%再生可能エネルギーの発電設備の建設、送電設備の整備、街の電力工事と、発電事業、建設機械のレンタルを扱う区分
この事業は、再生可能エネルギー発電設備の建設、送電設備の整備、都市インフラの電力工事などの外線工事を営む。TAリフトが建設業機械のレンタルを行い、いいたてまでいな再エネ発電、サン・エナジー川内、信夫山・東光グリーン発電などが再生可能エネルギーの発電事業を行う。
- 発電設備の建設
- 送電設備の整備
- 外線工事
- 建設業機械のレンタル
- 再生可能エネルギーの発電
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| いいたてまでいな 再エネ発電株式会社 | 55.6% |
| 株式会社 サン・エナジー川内 | 66.7% |
| 株式会社TAリフト | 100% |
| 信夫山・東光 グリーン発電株式会社 | 80% |
出資は東光電気工事が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 302億円 | — |
| 2026年3月期 | 318億円 | -18億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
関連事業6%貸事務所の賃貸、タイ・ベトナム・ミャンマーの電気工事、保険の代理、介護、農産物の販売を扱う区分
この事業は、経営資源を活用した多角的な事業で、東京や北海道などで貸事務所等の賃貸事業を行う。タイ、ベトナム、ミャンマーでは、Thai Toko Engineering などの子会社が電気工事業を行う。
- 貸事務所の賃貸
- 海外の電気工事
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| Thai Toko Engineering Co.,Ltd. | 関連事業 | 100% |
| Thai Toko Business Service Co.,Ltd. | 関連事業 | 49% |
| 株式会社 サン・エナジー洋野 | エネルギー インフラ事業 | 34.1% |
出資は東光電気工事が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 54億円 | — |
| 2026年3月期 | 77億円 | 6億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客はビルや施設の電気と空調の工事を頼む発注者と、発電設備や送電設備の工事を頼む発注者だ。子会社が発電した電気の売り先、貸事務所の借り手、東南アジアの電気工事の発注者もいる。
業績5年
2026年3月期の売上高は1,247億円、営業利益は72億円、親会社株主に帰属する当期純利益は62億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は21%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が5.8%、2025年3月期が7.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率5.8%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から176番目。中央値は6.3%で、真ん中あたり。
売上の伸び+21%は、上から157番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上7,344万円は、上から91番目。中央値は5,343万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、306社の中で上から81番目。中央値は459億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が5円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,698人。本社は千代田区西神田一丁目4番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり7,344万円になる。
何に左右される
建物の建設の量が、内線事業の電気と空調の工事を決める。再生可能エネルギーの発電設備と送電設備の工事の量が、外線工事を左右する。
資材と下請けの施工の費用が、利益の残り方に効く。太陽光と風力の発電は、日の照り方と風で量が変わる。貸事務所の賃貸と東南アジアの電気工事が別の収入になる。
この会社の技術
建物の中に電気の配線や冷暖房、給排水の設備を通す内線の工事と、発電所や送電線など建物の外で電気を運ぶ設備を作る外線の工事の技術。
この会社を読む言葉
- 内線工事:建物の中に電気の配線や設備を取り付ける工事
- 外線工事:発電所や送電線など、建物の外で電気を運ぶ設備の工事
- 空調衛生設備:冷暖房と換気、水の供給と排水の設備
- 再生可能エネルギー:太陽の光や風など、使ってもなくならない力から作るエネルギー
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-12)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:建設業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。
