決算データ · 2026年3月期
西日本新聞社（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、西日本新聞社の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 336億円 | — | 6億円 | — | 743億円 | 47.3% | 1,242人 |
| 2023年3月期 | 329億円 | — | -28億円 | — | 776億円 | 41.7% | 1,218人 |
| 2024年3月期 | 339億円 | — | 14億円 | — | 940億円 | 36.2% | 1,175人 |
| 2025年3月期 | 392億円 | 31億円 | 22億円 | 7.8% | 887億円 | 40.6% | 1,102人 |
| 2026年3月期 | 350億円 | 28億円 | 16億円 | 8.0% | 929億円 | 42.3% | 1,147人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 392億円 | 350億円 | −43 |
| 売上原価 | 283億円 | 242億円 | −41 |
| 売上総利益 | 109億円 | 108億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 79億円 | 80億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 31億円 | 28億円 | −3 |
| 経常利益 | 34億円 | 31億円 | −2 |
| 税引前利益 | 31億円 | 28億円 | −2 |
| 法人所得税 | 9億円 | 12億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 22億円 | 16億円 | −6 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 155億円 | 160億円 | +5 |
| 流動資産 | 251億円 | 256億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 445億円 | 468億円 | +23 |
| のれん | 12億円 | 11億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 636億円 | 673億円 | +37 |
| 資産合計 | 887億円 | 929億円 | +42 |
| 社債及び借入金（流動） | 68億円 | 69億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 191億円 | 192億円 | +1 |
| 流動負債 | 136億円 | 142億円 | +6 |
| 非流動負債（固定負債） | 373億円 | 377億円 | +4 |
| 負債合計 | 510億円 | 519億円 | +9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 296億円 | 312億円 | +16 |
| 資本合計（純資産） | 377億円 | 410億円 | +33 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 87億円 | 37億円 | −50 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -60億円 | 2億円 | +62 |
| 減価償却費 | 15億円 | 15億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -18億円 | -32億円 | −14 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員1,147人
提出会社410人
平均年齢47.63歳
平均勤続年数19.21年
平均年間給与837万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は7,200,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人西日本新聞文化財団 | 14.9% |
| 2 | 西日本新聞社従業員持株会 | 5.9% |
| 3 | 電通グループ | 3.1% |
| 4 | 九州電力 | 3.1% |
| 5 | 日本製鉄 | 3.1% |
| 6 | テレビ西日本 | 2.8% |
| 7 | 日本製紙 | 2.8% |
| 8 | 西日本シティ銀行 | 2.6% |
| 9 | 西日本鉄道 | 2.5% |
| 10 | 福岡銀行 | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 88.59円 | 5円 | 5% | 1.8% | — |
| 2023年3月期 | -382.5円 | 5円 | 7% | -8.1% | — |
| 2024年3月期 | 194.96円 | 5円 | 25% | 4.2% | — |
| 2025年3月期 | 303.1円 | 5円 | 3% | 6.2% | — |
| 2026年3月期 | 226.8円 | 5円 | 5% | 4.3% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1878年12月、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発刊。1879年８月「筑紫新報」と改題。1880年４月「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社（社長諏訪楯本）を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。
- 1890年11月、資本金1,500円の匿名組合に改組。1912年７月、資本金11万円の合資会社に改組。1926年（大正15年）３月、現本社所在地に移転。同年５月、資本金を100万円に増資した。株式会社九州日報社＝1887年８月、福岡本町の福陵新報社（社長頭山満）より「福陵新報」を創刊。1898年
- 1926年10月、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。1942年８月「福岡日日新聞」「九州日報」は８月９日をもって終刊となり、翌８月10日より両紙を統合した「西日本新聞」を福岡日日新聞合資会社で発行。1943年４月合併により株式会社西日本新聞社設立（資本金150万円）。1955年２月「
- 1975年12月福岡市中央区に現在の社屋完成。1985年１月電算製作体制完成。鉛活字組版からＣＴＳ（コールド・タイプ・システム）への移行完了。1987年７月福岡市博多区に西日本新聞製作センターが完工。
- 1990年10月製作センター別館が同地区に完工。
- 1991年12月西日本新聞再開発ビル株式会社（1997年７月に株式会社西日本エルガーラビルに商号変更）を福岡市中央区に設立。1997年２月福岡市中央区に大型複合施設「エルガーラ」完成。1998年５月新ＣＴＳによる記者組版に完全移行。2005年４月
- 2010年10月製作センター別館に輪転機（６号機）を増設。北九州支社を本社化。
- 2011年10月2012年６月連結子会社７社が経営統合し、株式会社西日本新聞総合オリコミ（現連結子会社、福岡県大野城市、
- 2025年10月に株式会社西日本新聞ロジメディアに商号変更）が発足。製作センター輪転機の４セット（ＦＡ号機～ＦＤ号機）更新を開始。
- 2016年10月株式会社西日本新聞総合オリコミが新社屋（福岡市東区）に移転。西日本新聞電子版創刊。2017年６月2018年３月2018年４月
- 2019年12月2021年２月2021年４月2021年４月2022年１月新輪転機４セット更新が完了。新製作体制（６号機と合わせた５セット体制）完成。西日本新聞博多駅前ビル取得。株式会社西日本エルガーラビルが株式会社西日本新聞会館を吸収合併し、株式会社西日本新聞ビルディング（現連結子会社）に商号変
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社５社で構成され、メディア関連事業、不動産事業、その他事業を主な業務内容としている。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 （メディア関連事業） メディア関連事業では、新聞発行（デジタル報道を含む）、広告取次、イベント運営などを行っている。 当社は日刊新聞の「西日本新聞（朝夕刊）」を発行している。これらの新聞は、㈱西日本新聞プロダクツが印刷しており、西部逓送㈱が新聞輸送の一部を行っている。また、当社は西日本新聞ｍｅ（アプリ）によりデジタル報道を行っている。 ㈱西日本新聞テクノ・クリエイトは新聞広告の制作を、㈱西日本新聞広告社は主に当社への新聞広告の取次ぎを、㈱西日本新聞ロジメディアは折込広告の取次ぎを、㈱西日本新聞メディアラボはデジタルコンテンツの制作、販売を、㈱マイティーエースはウェブマーケティング支援事業を行っている。 この他、当社は㈱西日本新聞イベントサービスに対してイベント運営の一部を委託している。（不動産事業） 当社及び㈱西日本新聞ビルディングは所有不動産の賃貸・管理、不動産の開発・売買を行っている。また、九州リアルティ・アソシエイツ㈱は不動産の仲介を行っている。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針