決算データ · 2026年3月期
住友理工（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、住友理工の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 4,460億円 | — | -64億円 | — | 4,083億円 | 38.7% | 25,519人 |
| 2023年3月期 | 5,410億円 | — | 67億円 | — | 4,200億円 | 39.8% | 25,045人 |
| 2024年3月期 | 6,155億円 | — | 186億円 | — | 4,418億円 | 44.4% | 25,692人 |
| 2025年3月期 | 6,333億円 | 416億円 | 274億円 | 6.6% | 4,504億円 | 47.7% | 25,617人 |
| 2026年3月期 | 6,533億円 | 381億円 | 235億円 | 5.8% | 4,648億円 | 52.1% | 25,978人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6,333億円 | 6,533億円 | +199 |
| 売上原価 | 5,276億円 | 5,408億円 | +132 |
| 売上総利益 | 1,058億円 | 1,125億円 | +68 |
| 販売費及び一般管理費 | 631億円 | 674億円 | +43 |
| 営業利益 | 416億円 | 381億円 | −35 |
| 持分法による投資損益 | 7億円 | 7億円 | −1 |
| 税引前利益 | 386億円 | 365億円 | −21 |
| 法人所得税 | 85億円 | 103億円 | +18 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 274億円 | 235億円 | −39 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 550億円 | 435億円 | −115 |
| 棚卸資産 | 810億円 | 883億円 | +73 |
| 流動資産 | 2,485億円 | 2,613億円 | +128 |
| 有形固定資産 | 1,440億円 | 1,523億円 | +82 |
| のれん | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,020億円 | 2,035億円 | +16 |
| 資産合計 | 4,504億円 | 4,648億円 | +144 |
| 社債及び借入金（流動） | 213億円 | 176億円 | −38 |
| 社債及び借入金（非流動） | 509億円 | 359億円 | −150 |
| 負債合計 | 2,076億円 | 1,908億円 | −169 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,148億円 | 2,424億円 | +276 |
| 資本合計（純資産） | 2,428億円 | 2,740億円 | +312 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 661億円 | 598億円 | −63 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -318億円 | -417億円 | −99 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -236億円 | -326億円 | −89 |
| 配当金の支払額 | -54億円 | -79億円 | −25 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自動車用品 | 5,967億円 | +3.5% | — | 3億円 | 0.1% | 4,047億円 | 22,259人 |
| 一般産業用品 | 774億円 | +0.9% | — | 4億円 | 0.5% | 735億円 | 2,816人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：自動車用品 一般産業用品
従業員
連結従業員25,978人
提出会社3,472人
平均年齢40.6歳
平均勤続年数14.9年
平均年間給与756万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1人、発行済株式は103,821,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 住友電気工業㈱ | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | -61.23円 | 14円 | — | -4.1% | -9.8倍 |
| 2023年3月期 | 64.37円 | 15円 | 85% | 4.1% | 10.7倍 |
| 2024年3月期 | 179.54円 | 36円 | 55% | 10.3% | 7.4倍 |
| 2025年3月期 | 264.09円 | 66円 | 47% | 13.3% | 6.6倍 |
| 2026年3月期 | 226.2円 | 68円 | 55% | 10.3% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1929年12月資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業㈱として設立し、ゴムベルトの製造に従事。1930年１月社名を蒲田調帯㈱に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。
- 1937年10月㈱住友電線製造所(現・住友電気工業㈱)の経営参加により、社名を東海護謨工業㈱に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。1943年８月三重県松阪市の笹川紡織㈱を合併、松阪工場(現・松阪事業所)とした。1949年７月名古屋証券取引所に株式を上場。1954年２月防振ゴムの試
- 1960年11月愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。
- 1961年11月社名を東海ゴム工業㈱に改称。
- 1964年12月本社を愛知県小牧市に移転。1968年５月愛知県小牧市に東海化成工業㈱を設立。1988年１月米国にDTR Industries, Inc.(現・SumiRiko Ohio, Inc.)を設立。1990年６月静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。1994年２月
- 2007年12月大分県豊後高田市に㈱TRI九州(現・㈱住理工九州)及び㈱東海化成九州を設立。2008年５月インドにTokai Rubber Auto-Parts India Private,Ltd.(現・SumiRiko Auto-Parts India Pvt. Ltd.)を設立。2011年８
- 2014年10月社名を住友理工㈱に改称。 11月燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。2015年４月山形県米沢市に住理工山形㈱を設立。2016年１月名古屋市中村区にグローバル本社を開設。2017年７月タイにSumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd
- 2022年10月米国のLanzaTech NZ, Inc.と、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けたゴム・樹脂・ウレタン廃棄物の再利用に関する共同開発契約を締結。2026年１月住友電気工業㈱の完全子会社化に伴い、東京証券取引所及び名古屋証券取引所への上場を廃止。 ３月インテグリカルチャ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社73社及び関連会社７社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。なお、「事業区分」は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針