決算データ · 2025年11月期
山本製作所（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、山本製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月期 | 160億円 | — | -7億円 | — | 163億円 | 66.5% | 925人 |
| 2022年11月期 | 173億円 | — | 2億円 | — | 165億円 | 68.4% | 826人 |
| 2023年11月期 | 112億円 | — | -12億円 | — | 144億円 | 75.2% | 751人 |
| 2024年11月期 | 103億円 | -3億円 | 2億円 | -3.3% | 156億円 | 73.4% | 708人 |
| 2025年11月期 | 110億円 | -4億円 | -5億円 | -3.6% | 177億円 | 71.8% | 726人 |
損益の内訳
2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 103億円 | 110億円 | +6 |
| 売上原価 | 96億円 | 103億円 | +7 |
| 売上総利益 | 7億円 | 7億円 | −0 |
| 販売費及び一般管理費 | 10億円 | 11億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -3億円 | -4億円 | −1 |
| 経常利益 | -3億円 | -5億円 | −2 |
| 税引前利益 | 2億円 | -5億円 | −7 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | -5億円 | −6 |
財政状態
2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 25億円 | 24億円 | −2 |
| 棚卸資産 | 20億円 | 23億円 | +3 |
| 流動資産 | 84億円 | 86億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 43億円 | 42億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 71億円 | 91億円 | +20 |
| 資産合計 | 156億円 | 177億円 | +22 |
| 流動負債 | 28億円 | 31億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 10億円 | 16億円 | +6 |
| 負債合計 | 38億円 | 47億円 | +9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 92億円 | 87億円 | −5 |
| 資本合計（純資産） | 118億円 | 130億円 | +13 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -3億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2025年11月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員726人
提出会社319人
平均年齢44.9歳
平均勤続年数17.9年
平均年間給与486万円
株主
2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は7,300,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 山和興産 | 15.5% |
| 2 | 山本製作所従業員持株会 | 15.3% |
| 3 | シチズン時計 | 10.8% |
| 4 | 昭工舎 | 5.3% |
| 5 | 有限会社ヤマモト | 5.0% |
| 6 | 山 本 洋 子 | 3.4% |
| 7 | 山 本 恭 子 | 3.3% |
| 8 | 相 場 うた子 | 2.7% |
| 9 | 佐古田 多美子 | 2.6% |
| 10 | 山 本 利 子 | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月期 | -105.53円 | 2.5円 | -15% | — | — |
| 2022年11月期 | 27.32円 | 3円 | 13% | 1.5% | — |
| 2023年11月期 | -185.9円 | 3円 | -1% | — | — |
| 2024年11月期 | 29.14円 | 3円 | 4% | 1.6% | — |
| 2025年11月期 | -78.29円 | 3円 | -10% | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1951年10月株式会社山本製作所と改称。
- 1958年11月スイスより金鍍金技術を導入。1959年５月ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究部門を増強。1961年３月埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第１工場より移管。
- 1962年12月埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。1964年５月入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。1966年６月電子部品事業に進出。1967年７月技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。1970年８月技術研究所に高級プリン
- 1984年11月技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。1986年４月埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。1989年６月時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。1989年８月技術研究所にCADセン
- 1989年11月入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。
- 1994年12月中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・連結子会社)を設立。2002年１月東京都大田区に株式会社山本精密を設立し、Mizuki Electronics (Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を傘下に、精密機器部品事業に進
- 2018年12月株式会社ヤマモトエレクトロニクスを吸収合併。2020年９月株式会社山本精密を吸収合併。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社で構成され、プリント配線基板、精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントのうち「時計・精密機器部品」を「精密機器部品」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。プリント配線基板関連……当社は、プリント配線基板を製造販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社及びYAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.が仕入れて販売しております。 一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。 精密機器部品関連……… 当社は、精密機器部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.は当社から仕入れて販売しております。 子会社山本金属工業㈱は精密機器部品を製造販売しており、当社は材料及び一部の部品を仕入れております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針