決算データ · 2025年12月期
ディー・ディー・エス(非上場)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ディー・ディー・エスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 12億円 | — | -3億円 | — | 26億円 | 75.9% | 60人 |
| 2022年12月期 | 9億円 | — | -8億円 | — | 20億円 | 54.8% | 60人 |
| 2025年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
従業員
連結従業員—人
提出会社50人
平均年齢47歳
平均勤続年数9.58年
平均年間給与699万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は48,360,814株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | DSNTech Inc. | 10.4% |
| 2 | ドリームウェア | 10.1% |
| 3 | シーイーシー | 10.0% |
| 4 | 田中 光一 | 5.2% |
| 5 | 徳田 昌彦 | 2.7% |
| 6 | 中川 修一郎 | 2.1% |
| 7 | DSNTジャパン | 1.7% |
| 8 | 徳永 あゆみ | 1.6% |
| 9 | LEE HYUN JUN | 1.2% |
| 10 | 山下 博 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | -6.41円 | — | — | -14.7% | — |
| 2022年12月期 | -16.93円 | — | — | -53.8% | — |
| 2025年12月期 | — | — | — | — | — |
沿革(有価証券報告書より)
- 1995年9月組込み系ソフトウェア受託開発(現受託開発事業)を主たる事業として有限会社ディー・ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。
- 1997年2月(財)京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。
- 1998年1月株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。
- 1998年4月愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。
- 1998年9月旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から「デジタル情報系における高性能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。
- 1998年10月中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声/画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。
- 1999年1月東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網(テラビット・スープラネット)産学協同開発プロジェクト(情報処理推進機構:IPA)に参加。
- 1999年2月技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。
- 1999年12月資本金2000万円となる。
- 2000年9月第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB-safe」を出展、販売する。
- 2001年1月経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。
- 2001年3月資本金4000万円となる。
- 2001年7月ベンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。
- 2002年6月東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。
- 2002年9月東京都千代田区に営業及び開発の拠点として東京オフィスを開設。
- 2002年10月指紋認証ユニット「UBF-blue」を販売開始。
- 2002年10月オウル大学松本研究室(フィンランド)と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。
- 2005年3月資本金2億5400万円となる。
- 2005年5月本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。
- 2005年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。
- 2005年12月第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。
- 2006年2月韓国ソウル市に100%子会社、DDS Korea, Inc. を設立。
- 2006年3月SuperPix Micro Technology Ltd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。(
- 2006年5月USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF-mini」を発表。
- 2006年6月東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。
- 2006年7月普通株式1株を3株に分割。
- 2006年11月車載用ワンセグチューナーの製品化及び生産開始。DigitalSecu Co.,Ltd.(韓国)の普通株式18%の取得と業務提携の実施。
- 2007年4月複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。
- 2007年7月株式会社インテリジェントウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。
- 2007年8月美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」の開発に着手。
- 2008年1月新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」を開発。
- 2008年2月中国香港特別区に100%子会社、DDS Hong Kong,Ltd.を設立。(
- 2008年5月中国上海市に100%子会社、DDS Shanghai Technology,Inc.を設立。(
- 2008年6月「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」により、第6回産学官連携功労者表彰において科学技術政策担当大臣賞を受賞。
- 2008年8月ハイブリッド指紋ユニット「UBF-neo」の販売開始。
- 2008年10月指紋認証ソリューション「EVE FA」がITセキュリティ国際基準となるCC認証を取得。
- 2009年6月本社を名古屋市中村区名駅南から名古屋市西区名駅へ移転。
- 2009年11月第三者割当による新株発行を実施、資本金13億527万円となる。
- 2010年3月東京オフィスを東京都千代田区から東京都中央区へ移転。
- 2010年12月第三者割当による新株発行を実施、資本金17億1472万円となる。 年月事項
- 2012年1月本社を名古屋市西区名駅から名古屋市中区丸の内へ移転。
- 2012年10月第三者割当による新株発行を実施、資本金17億9521万円となる。
- 2012年11月米国Validity社が発行する株式3.07%の取得(2013年に株式交換によりSynaptics Incorporatedを取得し2017年売却)
- 2013年2月周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を米国で取得。
- 2013年9月第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9193万円となる。
- 2013年12月新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」の特許を国内で取得。
- 2014年1月1:100の株式分割を実施し、100株を1単元とする単元株制度を採用。
- 2014年4月第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9985万円となる。
- 2014年4月FIDO Allianceに加盟。
- 2014年4月第三者割当による新株発行を実施、資本金27億8537万円となる。
- 2014年10月FIDO Ready 認定を日本国内で初めて取得。
- 2014年12月米国ノックノックラブズ社が発行する株式2.34%を取得し、業務提携の実施。
- 2015年1月台湾Go Trust 社と戦略的提携実施。
- 2015年10月世界初のウェアラブル指紋認証機器“magatama™”を発表。
- 2016年2月ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億7724万円となる。
- 2016年7月東京大学大学院情報学環寄附講座「セキュア情報化社会研究(SiSOC TOKYO)」と共同研究を開始。
- 2016年7月DDS認定販売パートナー制度創設。
- 2016年12月ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億2333万円となる。
- 2017年3月インターネット技術の国際標準化団体“W3C”に加盟。
- 2017年9月日本ブロックチェーン協会(JBA)入会。
- 2017年9月ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金30億6935万円となる。
- 2017年10月テクノロジー企業ランキングプログラム「2017年日本テクノロジーFast50」で35位を受賞。
- 2018年5月万能認証基盤Themis(テミス)を発表。
- 2018年9月株式会社エイジア(現 株式会社WOW WORLD)、横河レンタ・リース株式会社と協業開始。
- 2019年1月「MIJS(Made In Japan Software & Service)コンソーシアム」に入会。
- 2019年2月ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金35億1218万円となる。
- 2019年4月減資により資本金7億1347万円となる。
- 2019年9月第8回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金7億6384万円となる。
- 2019年10月米国カリフォルニア州に100%子会社、DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.を設立。(
- 2019年12月MMT社製超薄型指紋センサー対応の指紋認証ライブラリを販売開始。
- 2020年8月MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.の株式55%を第三者割当増資により取得し子会社とする。(
- 2020年9月認証ソリューション累計出荷112万ライセンスを突破。
- 2020年10月第9回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金15億2076万円となる。
- 2021年4月米国クアルコム・テクノロジーズ社とISV(Independent Software Vendor)契約を締結。
- 2021年6月汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する特許を取得。
- 2022年1月教育機関向けパッケージ「EVE MAスクールパック」発売開始。
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分へと再編により、「グロース市場」に上場。
- 2022年4月USB Type-C対応 タッチ型指紋認証ユニット「UBF-Touch® Type-C」発売開始。
- 2022年8月創業メンバーの一人、三吉野健滋が代表取締役会長を退任。
- 2023年7月クラウド認証サービスEVECLOUD 発売。AI顔認証エンジン「軽快顔認証」リリース。
- 2023年8月東京証券取引所「グロース市場」より上場廃止となる。
- 2023年11月久保統義が取締役会長に、小野寺光広が代表取締役社長に就任。
- 2024年9月本社を名古屋市中区丸の内から名古屋市中村区名駅へ移転。池要翰が代表取締役社長に就任。減資により資本金1千万円となる。
- 2025年9月本社を名古屋市中村区名駅から東京都新宿区西新宿へ移転。
- 2025年10月株式会社シーイーシーと資本業務提携契約を締結。
事業の内容(有価証券報告書より)
3【事業の内容】 当社は、生体認証製品の販売及びクラウドサービスの提供を事業としております。もともと指紋認証機器(UBFシリーズ)の設計、開発、生産、販売を主たる事業として開始し、生産については、ファブレス企業であり、日本、台湾及び中国のEMS(Electric Manufacturing Service)に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っておりました。その後、認証管理ソフトウェア製品の自社開発、販売及び保守を行う体制に移行しております。又、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れるほかセキュリティ関連商材の仕入れ販売も当社から日本国内の最終得意先に販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針
