決算データ · 2026年3月期
トーハツ（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、トーハツの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 382億円 | — | 21億円 | — | 446億円 | 40.3% | 524人 |
| 2023年3月期 | 472億円 | — | 30億円 | — | 517億円 | 39.8% | 522人 |
| 2024年3月期 | 375億円 | — | 28億円 | — | 431億円 | 53.4% | 515人 |
| 2025年3月期 | 391億円 | 47億円 | 33億円 | 11.9% | 462億円 | 56.2% | 504人 |
| 2026年3月期 | 440億円 | 49億円 | 37億円 | 11.2% | 487億円 | 59.3% | 497人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 391億円 | 440億円 | +50 |
| 売上原価 | 292億円 | 334億円 | +42 |
| 売上総利益 | 99億円 | 107億円 | +7 |
| 販売費及び一般管理費 | 53億円 | 57億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 46億円 | 49億円 | +3 |
| 経常利益 | 44億円 | 50億円 | +6 |
| 税引前利益 | 44億円 | 50億円 | +6 |
| 法人所得税 | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 33億円 | 37億円 | +4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 137億円 | 164億円 | +27 |
| 棚卸資産 | 77億円 | 71億円 | −6 |
| 流動資産 | 295億円 | 323億円 | +28 |
| 有形固定資産 | 151億円 | 147億円 | −5 |
| 非流動資産（固定資産） | 167億円 | 164億円 | −3 |
| 資産合計 | 462億円 | 487億円 | +25 |
| 社債及び借入金（流動） | 53億円 | 51億円 | −2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 15億円 | 9億円 | −6 |
| 流動負債 | 153億円 | 160億円 | +7 |
| 非流動負債（固定負債） | 48億円 | 38億円 | −10 |
| 負債合計 | 201億円 | 197億円 | −4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 247億円 | 276億円 | +29 |
| 資本合計（純資産） | 261億円 | 289億円 | +28 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 68億円 | 55億円 | −13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -14億円 | -20億円 | −6 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -12億円 | -7億円 | +4 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -8億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| マリン事業 | 359億円 | +16.1% | — | 23億円 | 6.5% | 246億円 | — |
| 防災事業 | 64億円 | −0.5% | — | 13億円 | 20.3% | 56億円 | — |
| 不動産賃貸事業 | 20億円 | −0.5% | — | 13億円 | 68.2% | 54億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：マリン事業 防災事業 不動産賃貸事業
従業員
連結従業員497人
提出会社455人
平均年齢42.9歳
平均勤続年数17.1年
平均年間給与640万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は10,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | トーハツ従業員持株会 | 17.1% |
| 2 | 三井不動産 | 6.4% |
| 3 | 朝日生命保険相互会社 | 4.9% |
| 4 | みずほ銀行 | 4.8% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 4.8% |
| 6 | 第一生命保険 | 4.8% |
| 7 | 三菱UFJ銀行 | 4.6% |
| 8 | 三井住友銀行 | 4.0% |
| 9 | 三井住友信託銀行 | 3.2% |
| 10 | 共栄火災海上保険 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 340.4円 | 85円 | 27% | 12.6% | — |
| 2023年3月期 | 476.04円 | 120円 | 25% | 15.6% | — |
| 2024年3月期 | 447.97円 | 120円 | 27% | 12.9% | — |
| 2025年3月期 | 516.91円 | 130円 | 27% | 13.3% | — |
| 2026年3月期 | 586.38円 | 175円 | 32% | 13.5% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1932年10月タカタモーター製作株式会社と改組。資本金50万円にて事務所を品川区東大崎５丁目25番地に新設。1939年５月資本金150万円に増資、東京発動機株式会社と改称。1943年５月長野県岡谷市に新工場を設置。1947年３月本社を東京都中央区京橋２－11に移転。
- 1949年10月日本初の小型消防ポンプを生産開始。1950年４月モーターバイクの生産・販売を開始。1952年３月資本金を3,000万円に増資。
- 1955年10月資本金を１億5,000万円に増資、多数のエンジン部門に進出。福岡、大阪、名古屋、東京、仙台、札幌に営業所を開設。全国各地に販売店を設置。1956年９月船外機の生産を開始。(OB型、1.5馬力)1968年７月本社を東京都板橋区小豆沢３－４－９に移転。1972年６月トーハツ株式会社(
- 1984年12月日産自動車㈱と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。1986年４月船外機90馬力生産、販売開始。(16機種ラインアップ)1988年２月 米国マーキュリー・マリーン社と合弁会社トーハツマリーン㈱を設立(現・連結子会社)船外機部門の拡充強化。賃貸用建物志村坂下研究所竣工。1988
- 1989年10月賃貸用建物志村坂上病院ビル竣工。
- 1989年11月船外機120馬力、140馬力生産、販売開始。(17機種ラインアップ)1991年４月避難器具販売開始。
- 1993年10月賃貸用建物志村坂上ビル竣工。
- 1997年10月賃貸用建物志村坂下研究所竣工。1998年４月船外機５馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。1998年９月船外機４馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。
- 1998年10月岡谷工場工場増築。
- 1998年12月トーハタ株式会社を会社清算。1999年１月船外機６馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。1999年２月株式会社トーエイメンテナンスを吸収合併。1999年３月テクノ化成工業㈱(現・連結子会社)の株式1,920株の50％を取得。2000年３月船外機9.9馬力、15馬力４スト
- 2000年11月船外機90馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。
- 2000年12月船外機18馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。2001年７月岡谷工場ISO-9002取得。2001年８月東京工場ISO-9002取得。2002年５月米国にて販売会社TOHATSU AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)買収、業務開始。2005年１月駒
- 2011年10月さいたま工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場に統合。2012年２月賃貸用建物介護付き有料老人ホーム竣工。2018年９月トーハツＲ＆Ｄセンターを埼玉県川口市に新設し、研究開発部門を移転。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社及び子会社４社、関連会社１社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不動産賃貸事業、その他の４事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更にその他のサービス業等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 マリン事業当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。 船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマリーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。在外子会社のTOHATSU AMERICA CORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。 防災事業当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。 不動産賃貸事業当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針