決算データ · 2026年3月期
YKK（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、YKKの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 7,970億円 | — | 441億円 | — | 11,569億円 | 70.7% | 44,410人 |
| 2023年3月期 | 8,932億円 | — | 379億円 | — | 12,216億円 | 72.5% | 44,527人 |
| 2024年3月期 | 9,202億円 | — | 424億円 | — | 13,553億円 | 76.1% | 45,363人 |
| 2025年3月期 | 9,983億円 | 624億円 | 530億円 | 6.3% | 14,023億円 | 77.3% | 46,305人 |
| 2026年3月期 | 9,926億円 | 468億円 | 317億円 | 4.7% | 18,451億円 | 65.4% | 56,899人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9,983億円 | 9,926億円 | −57 |
| 売上原価 | 6,497億円 | 6,473億円 | −24 |
| 売上総利益 | 3,486億円 | 3,453億円 | −33 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,862億円 | 2,985億円 | +123 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 624億円 | 468億円 | −156 |
| 経常利益 | 703億円 | 545億円 | −159 |
| 税引前利益 | 690億円 | 535億円 | −155 |
| 法人所得税 | 143億円 | 202億円 | +59 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 530億円 | 317億円 | −213 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 3,713億円 | 4,056億円 | +343 |
| 棚卸資産 | 2,017億円 | 2,618億円 | +602 |
| 流動資産 | 8,199億円 | 10,013億円 | +1,813 |
| 有形固定資産 | 4,649億円 | 5,639億円 | +990 |
| のれん | 38億円 | 848億円 | +810 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,824億円 | 8,439億円 | +2,615 |
| 資産合計 | 14,023億円 | 18,451億円 | +4,428 |
| 社債及び借入金（流動） | 46億円 | 48億円 | +2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 21億円 | 1,380億円 | +1,360 |
| 流動負債 | 2,221億円 | 3,327億円 | +1,106 |
| 非流動負債（固定負債） | 732億円 | 2,268億円 | +1,536 |
| 負債合計 | 2,953億円 | 5,595億円 | +2,642 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,321億円 | 9,599億円 | +278 |
| 資本合計（純資産） | 11,070億円 | 12,856億円 | +1,787 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,187億円 | 950億円 | −237 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -85億円 | 1,417億円 | +1,502 |
| 減価償却費 | 658億円 | 693億円 | +35 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -709億円 | -801億円 | −92 |
| 配当金の支払額 | -34億円 | -38億円 | −5 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：AP ファスニング
従業員
連結従業員56,899人
提出会社4,491人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数17.9年
平均年間給与691万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は1,199,240株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | YKK恒友会（従業員持株会） | 25.4% |
| 2 | ㈲吉田興産 | 11.7% |
| 3 | ㈱みずほ銀行 | 5.0% |
| 4 | 吉田 忠裕 | 4.7% |
| 5 | ㈱北陸銀行 | 3.0% |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.7% |
| 7 | 吉田 政裕 | 2.5% |
| 8 | 吉川 美知子 | 1.7% |
| 9 | 吉田 直人 | 1.7% |
| 10 | 田中 ゆかり | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 36,782円 | 2,600円 | 20% | 5.7% | — |
| 2023年3月期 | 31,638円 | 2,600円 | 13% | 4.5% | — |
| 2024年3月期 | 35,339円 | 2,800円 | 21% | 4.4% | — |
| 2025年3月期 | 44,173円 | 3,200円 | 30% | 5.0% | — |
| 2026年3月期 | 26,416円 | 3,400円 | 23% | 2.8% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1934年1月吉田忠雄が東京日本橋に「サンエス商会」を創設、ファスナーの製造・販売を開始
- 1945年8月「吉田工業株式会社」に社名変更
- 1946年1月「YKK」の商標を制定
- 1954年10月黒部工場（現黒部牧野工場）着工（
- 1957年7月吉田商事㈱（現YKK AP㈱、現連結子会社）を設立し、当社製造のファスナー及び伸銅品の国内・輸出販売を開始10月生地工場（現黒部工場）着工
- 1959年12月ニュージーランドにスライド・ファースト社（現YKKオセアニア社、現連結子会社）を設立、以後世界各地にファスナー製造・販売活動のための現地法人を設立
- 1961年11月生地工場において建材の製造を開始すると同時に、吉田商事㈱より販売を開始
- 1963年6月東京都千代田区に本社を移転
- 1971年6月建材製造専用の四国工場（現YKK AP㈱四国製造所）着工
- 1973年6月建材製造専用の東北工場（現YKK AP㈱東北製造所）着工10月建材製造専用の九州工場（現YKK AP㈱九州製造所）着工
- 1976年5月YKKインダストリーズ・シンガポール社（現YKK APシンガポール社、現連結子会社）設立
- 1979年8月オーストラリアにおけるアルミ製錬事業ボインスメルターズプロジェクト参画のため現地法人YKKアルミニウム・オーストラリア社（現連結子会社）を設立
- 1987年9月米国子会社の地域統括を目的としてアメリカにYKKコーポレーション社（現YKKコーポレーション・オブ・アメリカ、現連結子会社）を設立
- 1988年12月欧州子会社の地域統括を目的としてオランダにYKKヨーロッパ社（現YKKホールディング・ヨーロッパ社、現連結子会社）を設立
- 1991年12月アジア子会社の地域統括を目的としてシンガポールにYKKホールディング・アジア社（現連結子会社）を設立
- 1994年8月「YKK株式会社」に社名変更
- 2001年10月吉田不動産㈱（現YKK不動産㈱、現連結子会社）を完全子会社化
- 2002年10月株式交換により、YKK AP㈱を完全子会社化12月東アジア子会社の地域統括を目的として中国にYKK中国投資社（現連結子会社）を設立12月蘇州YKK工機会社（現蘇州YKK機械製造会社、現連結子会社）を設立
- 2003年2月新設分割により、YKKファスニングプロダクツ販売㈱を設立 4月新設分割により、YKKビジネスサポート㈱（現連結子会社）を設立10月
- 2026年3月建材事業をYKK AP㈱に吸収分割YKK㈱とYKK AP㈱の新本社ビル「YKK80ビル」着工（
- 2015年6月竣工）工機工場（ファスナー専用機械部品工場）着工（
- 2015年11月竣工）YKKファスニングプロダクツ販売㈱を吸収合併YKKグループにおける海外AP事業再編を完了機械製造事業の一部をYKK AP㈱に吸収分割YKKコーポレーション・オブ・ベトナム（現連結子会社）を設立し、ファスニング事業における営業本部機能の一部を移転パナソニック ハウジングソリュ
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社143社及び関連会社4社で構成され、ファスニング製品の製造及び販売、建材の製造及び販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事、住宅設備、内装建材、外装建材の製造、販売及び施工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ製錬及びその他のサービスの事業活動を展開しております。 また、当社は中間持株会社であるYKKインベストメント㈱を通じて、2026年3月31日付でパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の発行済株式の80％を取得し、“ハウジングソリューションズ事業（以下、HS事業という）”として当社の事業ポートフォリオに組み込みました。 当社グループの主な事業内容に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、各事業とセグメントは同一の区分であります。 ファスニング…当社及びYKK U.S.A.社ほか子会社67社で、ファスニング製品の製造及び販売を行っており、一部は当社グループ内で仕入れて再販売しております。AP………………YKK AP㈱ほか子会社36社及び関連会社3社で、建材の製造及び販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を行っております。HS………………パナソニック ハウジングソリューションズ㈱ほか子会社18社及び関連会社1社で住宅設備、内装建材、外装建材の製造、販売及び施工を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針