決算データ · 2026年3月期
日販グループホールディングス（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日販グループホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 5,050億円 | — | 14億円 | — | 2,896億円 | 18.7% | 2,557人 |
| 2023年3月期 | 4,440億円 | — | -2億円 | — | 2,751億円 | 19.4% | 2,408人 |
| 2024年3月期 | 4,022億円 | — | -49億円 | — | 2,652億円 | 18.3% | 2,726人 |
| 2025年3月期 | 3,828億円 | 3億円 | 4億円 | 0.1% | 2,353億円 | 20.6% | 2,562人 |
| 2026年3月期 | 3,427億円 | -16億円 | -25億円 | -0.5% | 2,162億円 | 21.5% | 2,480人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,828億円 | 3,427億円 | −401 |
| 売上原価 | 3,201億円 | 2,877億円 | −324 |
| 売上総利益 | 626億円 | 550億円 | −77 |
| 販売費及び一般管理費 | 623億円 | 565億円 | −58 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | -16億円 | −19 |
| 経常利益 | 8億円 | -13億円 | −21 |
| 税引前利益 | 4億円 | -21億円 | −25 |
| 法人所得税 | -2億円 | 11億円 | +14 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | -25億円 | −29 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 260億円 | 161億円 | −99 |
| 棚卸資産 | 290億円 | 291億円 | +1 |
| 流動資産 | 1,500億円 | 1,373億円 | −127 |
| 有形固定資産 | 565億円 | 520億円 | −45 |
| のれん | 6億円 | 3億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 853億円 | 789億円 | −64 |
| 資産合計 | 2,353億円 | 2,162億円 | −191 |
| 社債及び借入金（流動） | 144億円 | 123億円 | −21 |
| 社債及び借入金（非流動） | 16億円 | 11億円 | −5 |
| 流動負債 | 1,593億円 | 1,457億円 | −136 |
| 非流動負債（固定負債） | 220億円 | 201億円 | −19 |
| 負債合計 | 1,813億円 | 1,658億円 | −155 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 346億円 | 340億円 | −5 |
| 資本合計（純資産） | 541億円 | 505億円 | −36 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -102億円 | -84億円 | +18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -18億円 | -43億円 | −25 |
| 減価償却費 | 35億円 | 37億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -27億円 | -31億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 出版物等販売 | 3,349億円 | −10.6% | — | -36億円 | -1.1% | 2,098億円 | — |
| 不動産 | 28億円 | −0.7% | — | 12億円 | 44.8% | 312億円 | — |
| コンテンツ | 33億円 | −11.1% | — | 6億円 | 17.0% | 39億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：出版物等販売 コンテンツ 不動産
従業員
連結従業員2,480人
提出会社5人
平均年齢53.8歳
平均勤続年数26年
平均年間給与891万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は60,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 講談社 | 6.3% |
| 2 | 小学館 | 6.3% |
| 3 | 日販グループ従業員持株会 | 4.4% |
| 4 | 光文社 | 3.0% |
| 5 | 文藝春秋 | 2.4% |
| 6 | 秋田書店 | 2.4% |
| 7 | 三井住友銀行 | 2.2% |
| 8 | ＫＡＤＯＫＡＷＡ | 2.1% |
| 9 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ | 2.0% |
| 10 | 旺文社 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 25.34円 | 6円 | 31% | 2.6% | — |
| 2023年3月期 | -3.98円 | 6円 | 12% | -0.4% | — |
| 2024年3月期 | -89.91円 | 4円 | 18% | -9.7% | — |
| 2025年3月期 | 7.58円 | 4円 | 24% | 0.9% | — |
| 2026年3月期 | -44.88円 | 4円 | 22% | -5.2% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年10月初の支店を名古屋に開設。以降、九州・大阪・北海道など全国各地に地方拠点を拡大。1954年４月本社社屋を現在地に設置。1961年１月お茶の水商事㈱を設立。1970年９月王子営業所（現 王子流通センター）を開設。1977年７月日本アイ・ピー・エス㈱（現 日販アイ・ピー・エス㈱）を設立
- 1978年12月ジャパンコンピュータテクノロジイ㈱（現 日販テクシード㈱）を設立。1981年９月本社新社屋落成。
- 1986年12月決算日を３月31日に変更。
- 1996年12月ねりま流通センターを開設。2002年４月他取次と返品協業会社、出版共同流通㈱を設立。2003年７月㈱リブロを子会社化。2006年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とＴＳＵＴＡＹＡ向け商物流事業を統合し、㈱ＭＰＤを会社分割により設立。2006年７月㈱ＭＰＤを存続会社として、日
- 2007年11月㈱いまじん（現 ㈱いまじん白揚）を関連会社化（2014年５月子会社化）。2009年４月日販運輸㈱を存続会社として、日販製函㈱及びトライネットエンタテインメント㈱の３社を合併。商号を日販物流サービス㈱に変更。2011年８月書籍通販サイト「HonyaClub.com」を開設。2014
- 2018年8月ブックホテル「箱根本箱」を開業。2018年２月中三エス・ティ㈱を子会社化。2018年６月そら植物園㈱と合弁で日本緑化企画㈱を設立。2019年４月㈱トーハンと出版物流において協業することを合意、
- 2020年11月雑誌返品協業を開始。
- 2019年10月当社の商号を日販グループホールディングス㈱に変更、ホールディングス体制に移行。取次事業を日本出版販売㈱（㈱日本出版販売準備会社から商号変更）へ承継。システム部門を日販テクシード㈱（日販コンピュータテクノロジイ㈱から商号変更）に移管。2020年４月2020年４月日販セグモ㈱を設立。
- 2023年10月㈱紀伊國屋書店、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と、共同出資会社㈱ブックセラーズ＆カンパニーを設立。出資比率_㈱紀伊國屋書店 40％、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 30％、日本出版販売㈱ 30％
- 2023年10月㈱ＭＰＤがカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱よりＦＣ事業を承継し、カルチュア・エクスペリエンス㈱と商号変更。
- 2023年10月ＮＩＣリテールズ㈱がＮＩＣ㈱に商号変更。ブラス㈱、㈱リブロプラス、㈱積文館書店、㈱Ｙ・ｓｐａｃｅの４社を合併し、新たにＮＩＣリテールズ㈱を設立。2026年３月日本出版販売㈱を存続会社として出版共同流通㈱を吸収合併。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び関係会社(子会社38社及び関連会社５社)は、出版物等販売事業、不動産事業等を展開しております。 主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。(1)出版物等販売事業 子会社32社、関連会社５社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。(主要な会社) 日本出版販売㈱、カルチュア・エクスペリエンス㈱ (2)不動産事業 当社により構成されており、主として保有不動産の賃貸及び管理を行っております。(主要な会社) 日販グループホールディングス㈱ (3)コンテンツ事業 子会社２社により構成されており、デジタルコンテンツ等の企画、制作を行っております。(主要な会社) ㈱ファンギルド (4)その他事業 子会社４社により構成されており、グループの管理部門業務のシェアードサービス等を行っております。(主要な会社) 日販ビジネスパートナーズ㈱、日販テクシード㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針