決算データ · 2025年9月期
日教販（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日教販の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月期 | 273億円 | — | 2億円 | — | 96億円 | 22.7% | 116人 |
| 2022年9月期 | 269億円 | — | 3億円 | — | 100億円 | 24.7% | 117人 |
| 2023年9月期 | 280億円 | — | 2億円 | — | 104億円 | 26.4% | 111人 |
| 2024年9月期 | 298億円 | 4億円 | 2億円 | 1.2% | 103億円 | 28.8% | 111人 |
| 2025年9月期 | 290億円 | 3億円 | 2億円 | 1.1% | 103億円 | 31.4% | 110人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 298億円 | 290億円 | −9 |
| 売上原価 | 268億円 | 260億円 | −8 |
| 売上総利益 | 30億円 | 29億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 27億円 | 26億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 4億円 | 3億円 | −0 |
| 経常利益 | 4億円 | 3億円 | −0 |
| 税引前利益 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 2億円 | +0 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 20億円 | 21億円 | +1 |
| 棚卸資産 | 10億円 | 9億円 | −0 |
| 流動資産 | 58億円 | 57億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 38億円 | 37億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 45億円 | 46億円 | +1 |
| 資産合計 | 103億円 | 103億円 | +1 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 6億円 | +5 |
| 流動負債 | 51億円 | 54億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 22億円 | 17億円 | −5 |
| 負債合計 | 73億円 | 71億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 18億円 | 20億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 30億円 | 32億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -1億円 | +1 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 出版物等取次販売事業 | 284億円 | −2.9% | — | 2億円 | 0.6% | 61億円 | — |
| 不動産賃貸事業 | 6億円 | +1.7% | — | 3億円 | 47.5% | 30億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：出版物等取次販売事業 不動産賃貸事業
従業員
連結従業員110人
提出会社109人
平均年齢47.7歳
平均勤続年数14.9年
平均年間給与493万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は3,400,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日販グループホールディングス㈱ | 8.6% |
| 2 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 4.4% |
| 3 | ㈱丸の内よろず | 4.4% |
| 4 | ㈱旺文社 | 4.3% |
| 5 | ㈱清水書院 | 3.4% |
| 6 | ㈱文英堂 | 2.1% |
| 7 | ㈱教育芸術社 | 1.8% |
| 8 | ㈱テキスタント | 1.6% |
| 9 | ㈱文理 | 1.5% |
| 10 | 駿台文庫㈱ | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月期 | 66.13円 | — | — | 10.9% | — |
| 2022年9月期 | 83.98円 | 5円 | 6% | 12.2% | — |
| 2023年9月期 | 64.52円 | 5円 | 8% | 8.4% | — |
| 2024年9月期 | 63.79円 | 5円 | 8% | 7.6% | — |
| 2025年9月期 | 64.81円 | 5円 | 8% | 7.1% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年12月東京都文京区に後楽園作業所を開設。（1952年９月後楽園営業所に改称。現本社所在地）1952年３月大阪市に大阪出張所を開設。（
- 1967年10月支社に改称）1956年９月社名を株式会社日教販に改称。（定款の一部変更） 決算日を９月30日とする。（定款の一部変更）1957年７月名古屋市に名古屋出張所を開設。（
- 1967年10月支社に改称）1959年６月本社を東京都文京区後楽に新築し移転。（
- 1968年10月増築）1964年７月札幌市に北海道出張所を開設。（
- 1967年10月支社に改称）
- 1967年10月福岡県粕屋町に九州支社を開設。1969年７月広島市に広島支社を開設。（
- 1972年10月新築移転）
- 1977年12月後楽図書株式会社を設立。（
- 1994年10月日教販デジタルメディア株式会社に改称）1980年２月株式会社図書流通設立。（現・連結子会社）1987年８月戸田市に戸田センターを開設。
- 1988年11月広島支社を広島市安佐南区に移転。1989年５月本社ビルが東京都文京区後楽（旧本社跡）に竣工し６月１日より営業を開始。1991年１月大阪支社を此花区に建替新築。
- 2000年10月名古屋支社を名古屋市中川区に移転。2001年６月株式会社Ｚ会出版と共同で株式会社ブックモールジャパン（現・連結子会社）を設立。（当社株式保有割合51％）2002年４月九州支社を福岡市東区に移転。2005年１月株式会社ブックモールジャパン（存続会社）と日教販デジタルメディア株式会社
- 2006年12月戸田センターを増改築。2009年６月名古屋支社を愛西市に移転。（
- 2013年12月名古屋市北区へ移転）2010年３月大阪支社を大阪市港区に移転。（2014年１月大阪市都島区へ移転）大阪支社建物（大阪市此花区）を賃貸用物件へ変更。2011年９月北海道支社を札幌市中央区へ移転。
- 2013年10月名古屋・大阪・広島・九州支社を西日本支社（現・大阪支社）として統合。各支社は西日本支社傘下の営業所に改組。 北海道支社を東日本支社北海道営業所に改組。
- 2014年10月西日本支社名古屋営業所を東海支社名古屋営業所に改組。
- 2015年10月西日本支社九州営業所を広島支社九州営業所に改組。
- 2015年11月株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社とする。2016年４月 2017年３月2017年９月2018年４月2018年８月東海支社名古屋営業所を東海支社に、西日本支社大阪営業所を大阪支社に、広島支社広島営業所を広島支社に改称。株式会社図書流通を休眠化。株式会社ブッ
- 2023年12月株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社とする。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日教販）、子会社２社で構成されております。主たる業務は、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸等の事業を営んでおります。 子会社の株式会社図書流通につきましては営業を停止し、休眠しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要商品主要な会社出版物等取次販売事業教科書検定教科書当社書籍辞典、学習参考書、当社、㈱図書流通一般書、専門書、教材等㈱ブックモールジャパン情報機器各種ソフトウェア、当社、㈱ブックモールジャパン電子辞書・時計・玩具配送業務検定教科書、学習参考書当社教材等その他電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務等当社不動産賃貸事業本社ビル等当社 以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針