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決算データ · 2026年3月期

トーハン(非上場)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、トーハンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年3月期4,282億円—-17億円—3,496億円28.2%2,275人
2023年3月期4,026億円—3億円—3,476億円28.3%2,216人
2024年3月期3,988億円—15億円—3,647億円27.5%2,157人
2025年3月期3,947億円10億円19億円0.2%3,540億円28.9%2,134人
2026年3月期4,101億円1億円-12億円0.0%3,488億円29.3%2,066人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益3,947億円4,101億円+154
売上原価3,334億円3,407億円+74
売上総利益613億円693億円+80
販売費及び一般管理費604億円692億円+89
営業利益(売上総利益−販管費)10億円1億円−9
経常利益15億円5億円−11
税引前利益23億円-2億円−25
法人所得税4億円9億円+5
当期利益(親会社の所有者に帰属)19億円-12億円−31

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物359億円256億円−103
流動資産2,509億円2,324億円−185
有形固定資産716億円841億円+126
のれん—0億円
非流動資産(固定資産)1,031億円1,165億円+134
資産合計3,540億円3,488億円−51
社債及び借入金(流動)105億円117億円+11
社債及び借入金(非流動)56億円119億円+63
流動負債2,353億円2,250億円−103
非流動負債(固定負債)147億円200億円+54
負債合計2,500億円2,450億円−50
親会社の所有者に帰属する持分990億円979億円−12
資本合計(純資産)1,040億円1,039億円−2
トーハン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成7%24%69%現金及び現金同等物256億円(7%)有形固定資産841億円(24%)のれん0億円(0%)その他の資産2,391億円(69%)トーハン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成24%69%現金及び現金同等物256億円(7%)有形固定資産841億円(24%)のれん0億円(0%)その他の資産2,391億円(69%)
資産合計を100とした構成。
トーハン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成7%63%28%社債及び借入金235億円(7%)その他の負債2,215億円(63%)親会社の所有者に帰属する持分979億円(28%)非支配持分60億円(2%)トーハン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成63%28%社債及び借入金235億円(7%)その他の負債2,215億円(63%)親会社の所有者に帰属する…979億円(28%)非支配持分60億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-83億円73億円+156
財務活動によるキャッシュ・フロー-35億円-15億円+20
減価償却費41億円50億円+10
有形固定資産の取得による支出-128億円-170億円−42
配当金の支払額-4億円-4億円+1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
出版流通4,046億円+3.6%—-24億円-0.6%——
不動産48億円+26.2%—27億円55.1%——

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):出版流通 不動産

従業員

連結従業員2,066人
提出会社930人
平均年齢—
平均勤続年数—
平均年間給与—

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は70,500,000株。

トーハン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。メディアドゥ5.6%講談社5.3%小学館5.1%トーハン従業員持株会3.7%文藝春秋2.8%旺文社2.7%新潮社2.6%三菱UFJ銀行2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合トーハン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。メディアドゥ5.6%講談社5.3%小学館5.1%トーハン従業…3.7%文藝春秋2.8%旺文社2.7%新潮社2.6%三菱UFJ銀行2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1メディアドゥ5.6%
2講談社5.3%
3小学館5.1%
4トーハン従業員持株会3.7%
5文藝春秋2.8%
6旺文社2.7%
7新潮社2.6%
8三菱UFJ銀行2.4%
9学研ホールディングス2.2%
10宮脇範次2.1%

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年3月期-23.48円4円-16%-1.6%—
2023年3月期4.44円5円43%0.3%—
2024年3月期20.65円6円30%1.4%—
2025年3月期26.66円5円39%1.8%—
2026年3月期-16.96円4円-22%-1.1%—

沿革(有価証券報告書より)

  • 1951年12月大阪市に大阪出張所を設置(1953年2月支店に改称)1958年1月東販自動車株式会社を設立
  • 1966年12月東販商事株式会社を設立1968年7月本社を東京都新宿区に新築し、移転1973年6月出版興業株式会社を設立(2012年4月株式会社ベストアシストへ社名変更)1989年3月東販リーシング株式会社を設立1992年1月商号を株式会社トーハン(英訳名 TOHAN CORPORATION)に
  • 1999年11月株式会社デジタルパブリッシングサービスを凸版印刷株式会社(現 TOPPANホールディングス株式会社)と共に設立2000年8月株式会社ブックライナーを設立2002年3月上尾市にトーハン上尾センター(雑誌送品物流設備)を設置2003年8月株式会社トーハン・メディア・ホールディングスを
  • 2003年10月東販商事株式会社と株式会社ジャパン・メディア・サービスが合併して、商号を株式会社トーハン・メディア・ウェイブへ変更
  • 2005年10月桶川市にトーハン桶川SCMセンター(書籍総合物流設備)を設置(2022年3月トーハン桶川センターに改称)2011年1月TONETS Ⅴ(書店向け新総合情報SAシステム)稼動2012年7月株式会社明屋書店と資本・業務提携2012年9月TONETS i(出版社向けオープンネットワーク
  • 2018年10月株式会社ブックファーストと資本・業務提携株式会社ベストアシストと株式会社トーハン・ロジテムが合併して、商号を株式会社トーハンロジテックスへ変更株式会社三洋堂ホールディングスと資本・業務提携株式会社トーハン・コンピュータ・サービスが株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを吸収
  • 2024年10月2025年2月2025年3月2026年3月和光市にトーハン和光センター(書籍新刊物流設備)を設置株式会社デルフォニックスと資本・業務提携株式会社マリモクラフトと資本・業務提携本社を東京都新宿区(現住所)に新築し、移転ファイヤーサイド株式会社と資本・業務提携東販自動車株式会社が株式

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社11社で構成され、出版流通事業、不動産事業等を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針