会社図鑑 · 非上場
トーハン(非上場)
トーハンは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は4,101億円。非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社)。 英文社名は「TOHAN CORPORATION」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-26 提出)の数字(EDINET)
- 上場区分
- 非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社・EDINET コード E02538)
- 業種(東証33業種)
- 卸売業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都新宿区東五軒町6番24号 東京都の会社一覧
- 従業員
- 連結 2,066人・単体 930人
- 主な事業
- 出版流通 98.8%・不動産 1.2%
- 主な製品・ブランド
- 書籍・雑誌・教育・音楽用品・物流・情報関連サービス・リース・金融・保険・不動産賃貸
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | 2,275人 |
| 2023年3月期 | — | 2,216人 |
| 2024年3月期 | — | 2,157人 |
| 2025年3月期 | — | 2,134人 |
| 2026年3月期 | — | 2,066人 |
事業の分類
- 事業
- 書店の運営専門店出版物等の配送・検品・仕分梱包トラック輸送/倉庫ソフトウェア企画・開発・設計、情報処理サービスシステム開発リース・金融・保険代理リース/保険代理店書籍・雑誌等の出版出版人材派遣・教育研修人材派遣/企業研修不動産事業不動産賃貸
- 東証業種
- 卸売業
分類の根拠:トーハン 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-10-12。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
本と雑誌を出版社から仕入れて書店に卸す、出版流通の会社だ。物流の子会社が配送と返品、検品と仕分けを受け持ち、情報処理の子会社が電算の仕組みを作る。書籍の注文販売、学習参考書の卸、日本の出版物の輸出入と、アメリカやイギリス、台湾での販売も行う。
子会社と関連会社には書店が多く、本と雑誌を店で売る。CDやDVD、文具や雑貨、薪ストーブとアウトドア用品の卸と販売、リースと保険の代理、人材派遣、出版の受託や自費出版も営む。ほかに不動産の事業を持つ。
出版流通99%本と雑誌、CDやDVD、文具や雑貨の卸と販売、グループの書店、物流と情報処理を扱う区分。
この事業は、出版物(書籍・雑誌)や教育・音楽用品等を扱う卸売事業部門と、物流・情報関連サービス・リース・金融・保険などの卸売関連事業部門からなる。トーハンのほか、東京堂、明屋書店、ブックファースト、八重洲ブックセンターなどの会社が出版物の卸売に名を連ねている。物流はトーハンロジテックス、情報関連サービスはトーハン・コンピュータ・サービス、リース・金融・保険は東販リーシングが担っている。
- 書籍
- 雑誌
- 教育・音楽用品
- 物流
- 情報関連サービス
- リース・金融・保険
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 3,905億円 | — |
| 2026年3月期 | 4,046億円 | -24億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
不動産1%グループの不動産の事業を扱う区分。
この事業は不動産賃貸業等を営む。トーハンと、スーパーブックス、明屋書店、ブックファースト、文真堂書店、協和出版販売、岩瀬書店、東京堂の各社が関わっている。
- 不動産賃貸
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| ㈱東京堂 関連会社 | 不動産賃貸業等 | 25.4% |
出資はトーハンが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 38億円 | — |
| 2026年3月期 | 48億円 | 27億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は本と雑誌を仕入れる書店、グループの書店で本を買う人、海外で日本の本を求める書店と読者、文具や雑貨を扱う売り場だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は4,101億円、営業利益は1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−12億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は4%減った。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が0%、2025年3月期が0.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率0.0%は、図鑑にある「小売」の会社213社の中で上から192番目。中央値は3.1%で、低い方。
売上の伸び−4%は、上から156番目。中央値は+19%で、低い方。
従業員1人あたりの売上19,850万円は、上から11番目。中央値は7,971万円で、高い方。
売上の大きさは、213社の中で上から41番目。中央値は560億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に100円が出ていき、営業利益として0円が残る。親会社株主に帰属する当期純利益はこの期はマイナスで、理由は頁末の注記にある。
会社の大きさ
連結の従業員数は2,066人。本社は新宿区東五軒町6番24号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり19,850万円になる。
何に左右される
書店で本と雑誌がどれだけ売れるかが、卸の売上を決める。売れ残りは返品として戻るので、返品の量が費用に効く。
本と雑誌を書店へ運び、返品を引き取る配送と仕分けの費用が利益の幅を左右する。取引する書店の数と、不動産の収入も効く。
この会社の技術
多くの出版社の本と雑誌を集めて書店ごとに仕分けて届け、売れ残りを返品として引き取る物流と、その流れを支える電算の仕組み。
この会社を読む言葉
- 出版流通:出版社が作った本と雑誌を、書店まで届ける流れ
- 返品:売れ残った本と雑誌を、書店から戻すこと
- 持分法適用関連会社:株式を持ち、その会社の利益の持ち分を自社の利益に取り込む関係の会社
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-12)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:卸売業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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