決算データ · 2026年3月期
東工コーセン（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東工コーセンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 193億円 | — | 10億円 | — | 287億円 | 46.6% | 1,225人 |
| 2023年3月期 | 215億円 | — | 10億円 | — | 323億円 | 46.9% | 1,216人 |
| 2024年3月期 | 235億円 | — | 11億円 | — | 362億円 | 48.8% | 1,150人 |
| 2025年3月期 | 249億円 | 11億円 | 9億円 | 4.4% | 376億円 | 50.8% | 1,094人 |
| 2026年3月期 | 245億円 | 11億円 | 10億円 | 4.6% | 377億円 | 56.1% | 1,117人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 249億円 | 245億円 | −4 |
| 売上原価 | 199億円 | 196億円 | −3 |
| 売上総利益 | 51億円 | 50億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 40億円 | 38億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 11億円 | 11億円 | +0 |
| 経常利益 | 12億円 | 14億円 | +3 |
| 税引前利益 | 13億円 | 14億円 | +2 |
| 法人所得税 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 9億円 | 10億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 82億円 | 79億円 | −3 |
| 棚卸資産 | 39億円 | 39億円 | −0 |
| 流動資産 | 209億円 | 201億円 | −9 |
| 有形固定資産 | 94億円 | 91億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 167億円 | 177億円 | +9 |
| 資産合計 | 376億円 | 377億円 | +1 |
| 社債及び借入金（流動） | 35億円 | 23億円 | −12 |
| 社債及び借入金（非流動） | 29億円 | 24億円 | −6 |
| 流動負債 | 116億円 | 99億円 | −17 |
| 非流動負債（固定負債） | 68億円 | 65億円 | −3 |
| 負債合計 | 184億円 | 164億円 | −20 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 135億円 | 145億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 193億円 | 213億円 | +20 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8億円 | -18億円 | −9 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -1億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 繊維事業 | 144億円 | −1.2% | — | 5億円 | 3.5% | — | — |
| 化学品事業 | 59億円 | +5.9% | — | 7億円 | 12.1% | — | — |
| 機械金属事業 | 25億円 | −13.4% | — | 4億円 | 17.0% | — | — |
| 衣料品事業 | 12億円 | −17.4% | — | 1億円 | 4.1% | — | — |
| 不動産賃貸事業 | 5億円 | +29.7% | — | 3億円 | 52.1% | — | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：繊維事業 化学品事業 機械金属事業 衣料品事業 不動産賃貸事業
従業員
連結従業員1,117人
提出会社154人
平均年齢45.1歳
平均勤続年数14.9年
平均年間給与701万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は4,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東京中小企業投資育成㈱ | 16.0% |
| 2 | 横浜ゴム㈱ | 13.2% |
| 3 | 東工コーセン持株会 | 8.5% |
| 4 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 3.8% |
| 5 | ㈱みずほ銀行 | 2.5% |
| 6 | 損害保険ジャパン㈱ | 2.0% |
| 7 | ㈱三井住友銀行 | 1.8% |
| 8 | バンドー化学㈱ | 1.6% |
| 9 | 小林拓人 | 1.6% |
| 10 | ジャレック | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 245.5円 | 7円 | 4% | 7.7% | — |
| 2023年3月期 | 249.14円 | 7円 | 5% | 6.9% | — |
| 2024年3月期 | 275.72円 | 7円 | 3% | 6.7% | — |
| 2025年3月期 | 217.21円 | 7円 | 4% | 4.7% | — |
| 2026年3月期 | 248.52円 | 7円 | 3% | 4.9% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1947年5月工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の
- 1988年5月付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、
- 1993年10月に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。
- 1947年5月工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立
- 1947年7月大阪市東区（現・中央区）に大阪支店を設置
- 1948年1月本店を東京都中央区に移転
- 1950年11月名古屋市中村区に名古屋支店を設置
- 1953年12月工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立
- 1961年10月本店を東京都港区に移転
- 1986年3月名古屋市中区に名古屋支店を移転
- 1987年3月大阪市南区（現・中央区）に大阪支店を移転
- 1988年5月株式会社コーセンユニバーサルに商号変更
- 1989年12月名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立（
- 1993年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。
- 1996年11月三重県員弁郡(現・いなべ市)に移転。）
- 1991年5月中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立
- 1993年10月東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更
- 1994年2月名古屋市中村区に名古屋支店を移転
- 1995年6月中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司（現・連結子会社）を設立
- 1997年4月大阪支店を大阪事務所に変更
- 1998年3月モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設
- 2000年11月本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転
- 2002年5月タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を現地資本と合弁で設立
- 2002年12月東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立
- 2003年1月タイ王国シラチャ市にKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
- 2004年3月東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更（
- 2011年7月東京都千代田区に移転）
- 2005年3月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設
- 2005年3月コーセン工業株式会社を清算結了
- 2005年8月中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
- 2005年12月上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
- 2006年5月中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司（現・連結子会社）を設立
- 2006年5月米国ニュージャージー州にKOSEN CORPORATIONを設立
- 2006年12月北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
- 2006年12月中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立
- 2009年3月東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併
- 2009年10月工繊株式会社の株式を取得し、子会社化
- 2010年7月東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
- 2012年1月タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.を設立
- 2012年2月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSEN INDONESIA（現・連結子会社）を設立
- 2013年12月東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
- 2014年6月ウランバートル事務所を閉鎖
- 2015年3月工繊株式会社を吸収合併
- 2016年5月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設立
- 2017年8月ハノイ事務所を閉鎖
- 2018年9月旅行業登録
- 2018年12月中華人民共和国天津市の広裕達(天津)国際貿易有限公司（現・持分法適用関連会社）に資本参加
- 2019年2月香港支店を設立
- 2022年2月香港支店を閉鎖
- 2023年1月KOSEN CORPORATIONを清算結了
- 2024年12月NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.との合弁解消
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSEN INDONESIA、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITEDの9社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司および広裕達(天津)国際貿易有限公司、他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。（繊維事業）自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維等の製造、輸出入および販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用繊維等の輸出入および販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は自動車関連資材等の輸出入および販売を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は自動車関連資材等の製造、輸出入および販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針