決算データ · 2026年3月期
新生紙パルプ商事（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、新生紙パルプ商事の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,312億円 | — | 39億円 | — | 1,536億円 | 44.3% | 841人 |
| 2023年3月期 | 2,486億円 | — | 42億円 | — | 1,627億円 | 44.4% | 848人 |
| 2024年3月期 | 2,491億円 | — | 42億円 | — | 1,843億円 | 45.3% | 832人 |
| 2025年3月期 | 2,573億円 | 47億円 | 36億円 | 1.8% | 1,710億円 | 49.0% | 834人 |
| 2026年3月期 | 2,593億円 | 49億円 | 42億円 | 1.9% | 1,825億円 | 50.2% | 881人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,573億円 | 2,593億円 | +19 |
| 売上原価 | 2,415億円 | 2,424億円 | +9 |
| 売上総利益 | 158億円 | 169億円 | +11 |
| 販売費及び一般管理費 | 111億円 | 120億円 | +9 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 47億円 | 49億円 | +2 |
| 経常利益 | 52億円 | 58億円 | +6 |
| 税引前利益 | 52億円 | 58億円 | +6 |
| 法人所得税 | 16億円 | 16億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 36億円 | 42億円 | +6 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 60億円 | 48億円 | −13 |
| 棚卸資産 | 107億円 | 120億円 | +13 |
| 流動資産 | 1,095億円 | 1,126億円 | +31 |
| 有形固定資産 | 218億円 | 222億円 | +4 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 615億円 | 699億円 | +85 |
| 資産合計 | 1,710億円 | 1,825億円 | +115 |
| 社債及び借入金（流動） | 10億円 | 53億円 | +42 |
| 社債及び借入金（非流動） | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 流動負債 | 774億円 | 789億円 | +15 |
| 非流動負債（固定負債） | 97億円 | 120億円 | +22 |
| 負債合計 | 871億円 | 908億円 | +37 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 701億円 | 730億円 | +29 |
| 資本合計（純資産） | 839億円 | 917億円 | +78 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -25億円 | 1億円 | +26 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -28億円 | 23億円 | +51 |
| 減価償却費 | 10億円 | 9億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -7億円 | −3 |
| 配当金の支払額 | -8億円 | -9億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 紙・板紙・化成品等卸売関連事業 | 2,534億円 | +0.7% | — | 35億円 | 1.4% | 1,647億円 | — |
| 紙加工等関連事業 | 67億円 | +2.9% | — | 2億円 | 3.0% | 49億円 | — |
| 不動産賃貸関連事業 | 26億円 | −1.2% | — | 12億円 | 45.9% | 140億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：紙・板紙・化成品等卸売関連事業 紙加工等関連事業 不動産賃貸関連事業
従業員
連結従業員881人
提出会社550人
平均年齢44.2歳
平均勤続年数19.9年
平均年間給与748万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は80,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本製紙 | 11.6% |
| 2 | 北越コーポレーション | 11.5% |
| 3 | 特種東海製紙 | 5.3% |
| 4 | 王子ホールディングス | 4.4% |
| 5 | 昭和パックス | 3.5% |
| 6 | サンエー化研 | 3.5% |
| 7 | 新生紙パルプ商事従業員持株会 | 3.1% |
| 8 | 北越パッケージ | 2.7% |
| 9 | 中越パルプ工業 | 2.6% |
| 10 | 公益財団法人睦育英会 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 51.25円 | 10円 | 21% | 5.8% | — |
| 2023年3月期 | 55.37円 | 10円 | 17% | 6.0% | — |
| 2024年3月期 | 55.33円 | 10.5円 | 18% | 5.4% | — |
| 2025年3月期 | 47.79円 | 10.5円 | 22% | 4.3% | — |
| 2026年3月期 | 55.9円 | 12.5円 | 24% | 4.8% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1889年11月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)1918年３月 大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記
- 1939年12月北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立
- 1940年11月株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立
- 1962年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)1963年２月 株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立1963年２月 山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立1964年５月 井上紙業株式会社(現・協同紙商事株式会社)
- 1964年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)
- 1965年11月極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立
- 1966年12月ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立1967年４月 株式会社興栄(現・連結子会社)設立1968年５月 極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更1969年２月 株式会社アサカ紙工(現・協同紙商事株式会社)設
- 1969年10月大杉商店(1990年９月 オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更) 設立1971年４月 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)1972年３月 株式会社ムロマチ(現・非連結子
- 1985年12月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称
- 1985年12月オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立
- 1994年11月北海物流システム株式会社(
- 2003年10月札幌ＯＳ物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立1996年１月 上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立1996年５月 岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立2000年４月 三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金1
- 2005年10月株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)2006年２月 上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立2006年７月 新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立2007年４月 ミユキ開発株式会社は、
- 2015年12月台湾に現地法人台湾新生紙業股份有限公司(現・非連結子会社）設立
- 2017年11月マレーシアに現地法人SHINSEI PULP & PAPER（M）SDN.BHD.(現・連結子会社）設立2018年５月 タイに現地法人SHINSEI PULP & PAPER（THAILAND）CO.,LTD.(現・連結子会社）設立2019年２月 株式会社タイボー（現・非連結子会
- 2021年11月堤紙業株式会社（現・非連結子会社）を子会社化2024年７月 コーエー株式会社（現・非連結子会社）を子会社化2025年４月 株式会社紙弘（現・連結子会社）を子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループは紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃貸・管理、紙加工業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。 紙・板紙・化成品等卸売関連事業紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社協同紙商事㈱他10社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。また、子会社新生物流㈱他１社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を行っております。 紙加工等関連事業紙加工等関連事業につきましては、子会社㈱興栄他４社及び関連会社東拓（上海）電材有限公司他１社が紙加工品の製造・販売を、子会社オーピーパック㈱他２社及び関連会社極東高分子㈱がプラスチックフィルム、セロファン等の加工販売を行っております。 不動産賃貸関連事業不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針