決算データ · 2026年3月期
三国商事（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三国商事の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 220億円 | — | 4億円 | — | 106億円 | 19.5% | 102人 |
| 2023年3月期 | 261億円 | — | 5億円 | — | 113億円 | 22.7% | 100人 |
| 2024年3月期 | 235億円 | — | 5億円 | — | 105億円 | 29.7% | 88人 |
| 2025年3月期 | 221億円 | 7億円 | 4億円 | 2.9% | 106億円 | 33.5% | 86人 |
| 2026年3月期 | 238億円 | 8億円 | 5億円 | 3.4% | 108億円 | 38.2% | 82人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 221億円 | 238億円 | +17 |
| 売上原価 | 202億円 | 217億円 | +15 |
| 売上総利益 | 19億円 | 21億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 13億円 | 13億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7億円 | 8億円 | +2 |
| 経常利益 | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 税引前利益 | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 5億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 26億円 | 31億円 | +5 |
| 棚卸資産 | 9億円 | 8億円 | −1 |
| 流動資産 | 95億円 | 97億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 11億円 | 11億円 | −0 |
| 資産合計 | 106億円 | 108億円 | +2 |
| 社債及び借入金（流動） | 11億円 | 9億円 | −2 |
| 流動負債 | 68億円 | 64億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 負債合計 | 71億円 | 67億円 | −4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 31億円 | 36億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 36億円 | 41億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 6億円 | −4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7億円 | -3億円 | +5 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京支店 | 134億円 | +6.2% | — | 3億円 | 2.2% | 33億円 | — |
| 大阪支店 | 95億円 | +15.8% | — | 4億円 | 3.8% | 30億円 | — |
| 海外 | 25億円 | +15.3% | — | 1億円 | 4.4% | 11億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：東京支店 大阪支店 海外
従業員
連結従業員82人
提出会社68人
平均年齢50.3歳
平均勤続年数13.9年
平均年間給与637万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は6,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | レゾナック | 13.3% |
| 2 | プロテリアル | 12.7% |
| 3 | 清里中央オートキャンプ場 | 7.1% |
| 4 | 山崎商事 | 6.7% |
| 5 | 山崎 一 | 6.4% |
| 6 | 伊藤忠丸紅鉄鋼 | 4.3% |
| 7 | 東洋鋼鈑 | 3.3% |
| 8 | 有限会社千修 | 2.7% |
| 9 | 廣谷 真紀子 | 1.6% |
| 10 | 細羽 強 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 68.62円 | 5円 | 15% | 22.2% | — |
| 2023年3月期 | 83.91円 | 5円 | 7% | 21.6% | — |
| 2024年3月期 | 75.94円 | 7円 | 10% | 15.9% | — |
| 2025年3月期 | 70.96円 | 7円 | 11% | 12.7% | — |
| 2026年3月期 | 90.79円 | — | — | 14.1% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1947年10月大阪支店を開設
- 1951年12月三国株式会社と商号変更1955年４月三国商事株式会社と商号変更1960年９月日立営業所を開設1962年６月本社を東京都港区浜松町に新築・移転 東京証券取引所市場第二部に上場1969年７月小山営業所を開設1973年７月長野営業所を開設1975年４月日立グループ・丸紅株式会社・東洋鋼
- 1999年10月社団法人日本証券業協会の気配公表銘柄となりました2000年４月三国(国際)有限公司(子会社)を設立
- 2001年12月三国(上海)貿易有限公司(子会社)を設立2003年５月三国(上海)貿易有限公司を三国(上海)電器件有限公司に改称
- 2007年11月三国永業(天津)国際貿易有限公司(子会社)を設立2009年２月三国貿易(深圳)有限公司を設立
- 2015年11月MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)を設立
- 2017年10月気配公表銘柄としての指定を取り消し、みらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登録いたしました2021年７月三国貿易(深圳)有限公司を閉鎖
- 2022年12月小山営業所を閉鎖2024年６月三国(国際)有限公司を閉鎖
- 2024年10月三国永業(天津)国際貿易有限公司を閉鎖2025年４月本社を東京都港区西新橋の現在地に移転2026年５月MKホールディングス株式会社による当社株式の公開買付けが成立し、同社の連結子会社となりました
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外２社）で構成されております。当社グループの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しております。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 東京支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。大阪支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。海外「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針