東京青果（非上場）の決算データ

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：野菜事業 果実事業

従業員

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は9,560,000株。

配当と1株指標

沿革（有価証券報告書より）

• 1948年10月東京都より果実部卸売人の認可を受ける。（
• 1947年10月農林水産省令により果実の統制撤廃）1949年４月東京都より蔬菜部卸売人の認可を受ける。（1949年４月農林水産省令により蔬菜の統制撤廃）1950年５月東京都より漬物部卸売人の認可を受ける。（
• 1948年12月農林水産省令により漬物が統制物品より削除）1951年１月貿易部（輸入青果物取扱い部）を新設。1957年３月東光商事株式会社（現・連結子会社）を設立。1962年６月商事部（瓶缶詰物取扱い部）を新設。1963年３月立川丸共青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）と資本提携及び役員
• 1977年12月東印青果サービス株式会社は商号をウエスタンフード株式会社に変更。1981年６月農林水産省の行政通達に基づき貿易部を分離、東京青果貿易株式会社（現・連結子会社）を設立。1989年５月東京都中央卸売市場大田市場開場に伴い、神田市場より移転。2002年６月栃木青果株式会社は商号を東一栃
• 2009年12月大田市場ロジスティクスセンター株式会社（現・連結子会社）を設立。
• 2012年10月東一栃木青果株式会社を消滅会社、宇印宇都宮青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一宇都宮青果株式会社（現・持分法適用関連会社）に変更。2013年５月川崎中央青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）の株式を追加取得し、同社は持分法適用関連会社となる。10月東一西東

事業の内容（有価証券報告書より）

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京青果株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、中央卸売市場における青果物及びその加工品の卸売業を主たる事業としております。 当社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社、東一神田青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、それぞれ神奈川県知事、東京都知事及び栃木県知事による卸売業者としての施設の使用許可を受けた卸売業者であり、それぞれ東京都中央卸売市場大田市場、川崎市中央卸売市場北部市場及び宇都宮市中央卸売市場において卸売事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容会社名果実事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した果実品目を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社 (当社)東一川崎中央青果株式会社東一神田青果株式会社東一宇都宮青果株式会社 ※２諸外国から主に果実品目を輸入し、全国各市場の卸売業者、仲卸業者及び小売業者に販売しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。